開催日　　 ：　2005年8月3日 １4時～17時
開催場所　：　LINKミーティングルーム(マプト・モザンビーク)

主 催　　　 ：　TICAD市民社会フォーラム(TCSF)
共 催　　　 ：　LINK・駐モザンビーク日本大使館・JICA

参加NGO　：　ACORD(農村開発)・ACRIDEC(農村開発)・AMOPROC　(市民教育)・CIREM(宗教)・
　　　　　　　 　KULIMA(コミュニティ開発)・ LIVANINGO(環境団体)・OACD(子ども支援)・RC(子ども支援)・
　　　　　　　　 AMOCRIP（犯罪者社会公正）、他
日本側参加者 ： 舩田クラーセン(TCSF)・須藤(JICA)・東(日本大使館)・岩田(TCSF）
飛び入り参加　： 津嶋駐モザンビーク日本大使

　添付資料１：
　　　　草の根・人間の安全保障無償資金協力受益NGOによる TCSFアンケート回答

　添付資料２：
　　　　アフリカNGO アンケート集計結果　　 回答NGO数：26件　（2005年7月30日現在）
　　　　　　１． 回答NGO団体一覧／参加意思　別紙参照
　　　　　　２．個別質問結果
　添付資料３
　　　　草の根無償アンケート調査報告
　　　　「開発資金へのアクセスを考える：アフリカのNGOと草の根無償」

添付資料１

＜草の根・人間の安全保障無償資金協力受益NGOによる TCSFアンケート回答＞

■現在の草の根無償に関する情報提供のあり方について提案をお持ちですか？

 8月のセミナーはNGO間の連携を強化するため、そして日本の国際協力に関する情報や新しい動きを知るために素晴らしい試みだと考えている。

 情報提供の手法には、モザンビーク内の日本の協力が感じられない州で活動する機関にも届ける手法も含めるべき。他方、インターネット・サイトを利用した情報普及も、このような技術を利用している団体には重要である。

■あなたの国でCSOやNGOを支援するためどのような支援が最も重要だと考えますか？
　 スタッフの給料やアドミニストレーション・コストの支援
　 ローカルなコンサルタントや専門家の就職のための技術的な支援
　 アフリカ民衆の人間的権利とニーズのための支援
　 公共物を建設するための十分な資金
　 CSOやNGO活動に必要な車両購入のための支援
　 職を創造するための支援（例えば、職業訓練）

■もし日本の支援（特に、市民社会やNGOに対する支援）に対して、何かコメントや提案があればお願いします。
 日本人や日本政府の支援は我々の国の発展のために重要と考えている。しかしながら、これには官僚的な傾向が多分にあり、時には意味を成さないようなことがある。このようなことが、NGOのこの資金へのアクセスを難しくしている。多くのNGOはこの資金に申請しないという選択すらしている。プロジェクト申請が通るまでには多くの時間がかかっている。申請が通っても、（翻訳者補足：時間がかかったため）増えた予算に対して、大使館は追加予算を認めず、その負担はNGOのものとなっている。

 日本の協力は、より明確な戦略計画を持つ必要がある。学校建設の分野で働いているが、日本の協力は州教育局とより連携しなければならないと感じている。例えば、行動の優先順位を共に確立し、実現のために一緒にパートナー（NGOや企業）を共に探すなどである。日本の支援の限界は、この資金の使途が建設工事や物品購入に限られていることにある。建築物の持続可能性は考慮にいれられておらず、（翻訳者補足：支援によって解決しようとしている）問題を部分的にしか解消することができない事態となっている。もし日本の協力に学校運営のための研修が含まれたなら、日本の支援はより完成されたものになるだろう。もし日本が、ある特定の地域で社会経済的に多様なセクターにまたがる協力を恒常的に続けることできれば、より意味のあるインパクトを与えることができるだろう。

 日本の支援は、その担当者や技術者をCSOやNGOのもっとそばに置く必要がある。例えば、CSOやNGOの定期的な訪問やそれらの団体が求める技術的な支援を与えるなどである。CSOやNGOはまだ出来たばかりで、きちんと機能するためには十分な基盤を有していない。開発を促進するためのアイディアは持っているが、機能のための基本的な手段なしにはそれを実現することは不可能である。だからこそ、支援のためには、プロジェクトの直接的な支援とCSOとNGOの組織的発展の支援が共に不可欠となる。そしてこれは、長期的視点にたったものでなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■ローカルのCSOやNGOにとって最も重要な活動は何でしょうか？（選択式・複数回答）
　 プライマリー・ヘルス
　 水資源開発
　 初等教育
　 食料安全保障
　 HIV/AIDS
　 ジェンダー

■外国のドナーは、あなたの国のCSOやNGOを支援するためにどの開発分野で支援を行うべきしょうか？
 CSOやNGOの運営と人的資源、リーダーシップを含む組織開発
 モザンビークの政治的、社会経済的文脈を考慮に入れた長期的視点にたった開発のためのプログラム開発
 長期的で直接的な、小額ではない財政的支援。モザンビークのもっとも貧しい人々に影響を与える大きな問題に関わるべき。
 農村地帯での水の供給、保健衛生、職の創出、職業訓練、農業生産
 水資源運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■あなたが「グッド・プラクティス」と考えるドナーや国際機関の資金はありますか？もしあるなら、例をあげ、なぜ良いと考えるかお教えください。
 アイルランド大使館は、とてもシンプルで効果的なやり方で資金援助を行っている。
 ドナーのグッド・プラクティスとは、NGOがNGO自身のキャパシティに適した手法と、自身のモダリティにあわせて自身のプロジェクトを作り出すことを推奨することにある。我々が知っているすべてのドナーは、日本を除き、一つのプロジェクトの実現のために不可欠なアドミニストレーション・コストやその他のコスト（ガソリン代や事務所の労働者等）を支援している。
 他のドナーに顕著なプラクティスとしてあげられるのは、ハコモノにその支援プロジェクトを限らず、ソフト面の支出によりお金を出す傾向である。これこそ、よりインパクトがある。
 以下のドナーや機関がグッド・プラクティスを行っているといえる。
　　1. WK Kellogg Foundation
　　2. Oxfam Canada
　　3. HIVOS
　　4. Concern Worldwide　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■その他何か意見や提案があればお願いします。　　　　　　
 支援はもっと 包括的でなくてはならず、モザンビークの各リージョン間にバランスを生み出さなくてはならない。
 CSOやNGO支援においては長期的な視点に立つ必要がある。
 支援は多面的でなくてはならず、拘束が厳しくてはいけない。なぜなら、CSOとNGOの発展は内部的な事情や文脈に大きく影響されているからである。
 定期的な情報交換や訪問、会合などを含む技術支援に力が注がれなければならない。ＣSOとNGOの機能コストを申請予算に含めてはいけない、という現状の姿勢を再考する必要がある。日本政府は、より持続可能性を目指した戦略をデザインする必要がある。その支援は、技術的、財政的、組織的なものでなくてはならない。

（2）パートナーシップセミナーについて（回答率26/26）

　（2.1.）日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力について知っていましたか？

　　受け取った 2 受け取ったし応募した（2）
　　応募した 3
　　知っているが応募してない 2
　　あまり知らない 4
　　知らない 15

　（2.2.）知っていると答えた人へ質問
　①どこでどのように情報を得ましたか？
　　・ただ聞いた
　　・ Maputoの日本大使館
　　・ CAFS
　②情報の提供について　　
　　・ とても良い
　　・ 大幅に改善される必要がある
　③応募手続きについて
　　・ とても良い
　　・ 現状を反映するためにもう少し柔軟でなければならない
　④選別の手続きについて
　　・ 時間がかかりすぎる
　　・ 応募者に選考の過程を知らせる努力をするべき
　⑤大使館によるモニタリングと評価について
　　・回答なし

(2.3.)草の根無償について意見
 聞いたことがないのでわからない。
 日本政府資金の弱点の一つであるが、透明性がなく、政府に関連のあるほんの少しの機関しか資金入手のチャンスについて知らない。
 選別過程においてもっとスピードをあげるべき。最終決定までに多くの状況はすでに変わっており、計画したプロジェクトを再スタートさせるのは難しい。
 この資金の存在が私たちのレベルでも認知されるようになり、多くの団体がこの資金を利用できるとよい。
 一度も参加したことがないのでわからない。
 この資金は地域の草の根共同体の生活を変えるのに大きく寄与している。この資金を利用して女性のためのセンターを設立できた。しかし、もしこの資金提供の焦点が、短期間ではなく、長期間に渡るパートナーシップの構築にあったならばより大きなインパクトを与えることができただろう。

(4)TICADフォローアップについて（回答率23 /26 ）

　（4.1.）TICADについて知っていたか？
　　参加した 3
　　関係した 1
　　聞いたことがある 5
　　少しだけ 3
　　知らない １１

(4.2.)市民社会団体（アフリカ・日本）が”オブザーバー”としてだけ出席し、”市民社会セッション”が公式プログラムに含まれなかったことに関して、どう思いますか？

 日本のODAを改善する助けにならない。経験を持っているのはアフリカ・日本両方のCSOであり、私たちがこの過程においてオーナーシップを持つべきだ。また、全ての過程において重要なパートナーとして参加するべきで、そうしなければ現地の人々、環境、社会にネガティブな影響を与えるだろう。
 民主的でないし、フェアでないと思う。持続的な開発は国家と国家でないアクターとの間の平等なパートナーシップによって達成されるものだと信じている。
 次回はCSOも公式プログラムに入り、TICADをともに構成していくべきだと思う。
 世界中のこうした問題に市民社会が関与していく過程は徐々に発達してきている。市民社会の役割についてどれくらいの仕事がまだ成されねばならないか知るために、国連が2004年6月に出したCardosoレポートに触れる必要がある。市民社会が十分にイニシアティブをとる段階までには時間がかかると思われるが、傾向は徐々によい方向に向かっていると私は思う。だから、オブザーバーとしての地位を与えられた事実は、変化に対し一歩近づいたことを意味する。
 適切ではない。変えられるべきだ。
 市民社会が発展とグッドガバナンスにもたらす影響を妨げている。
 情報が少なく、意見が述べられない。
 知らない。
 市民社会は主な開発アクターであり十分に参画すべきである。
 重大な見過ごしである。
 プロセスが自主的なものでも参加型のものでもなくなる。

（4.3.）TICADプロセスに対し、日本の市民社会は何をすべきでしょうか？

 TICADの開催期間以外でも、もっと組織化されたグループを構成するべきだ。アフリカのNGOが、どのように問題に対しどう取り組んでいるか調査した上で、日本から具体的な経験を持ち込みながら、関わらなければいけない。興味深い取り組みとしては、モザンビークのG-20（CCMが技術ワーキンググループのメンバーとして参加した）がある。これはアフリカ全体でみても特殊な例だ。実際、私たちは今オブザーバーとしてだけではなく、重要なパートナーとして見られている。TICADの過程に私たちが影響を与えられることを願う。
 TICAD会議のプランにCSOも参加する。
 日本とアフリカ両方の意思決定に（政府とCSOの）平等な参加を働きかけ、主張すること。
 アフリカのパートナーとの協力の中で、会議の結果を監視するため平行して活動を今から始める。そうすることで次回のTICADで私たちがCSOのポジションを代表し、公式プログラムで発表できるようになるだろう。
 政策対話に参加し働きかけるべきだ。
 世界の他の地域のCSOとの共通領域を日本のCSOは広げるべきだ。しかし私はまた、日本の団体はまず、何が戦略目的なのか自分たち自身を定義する必要があると思う。また、日本のCSOは国家以外のアクターとしてどんな分野で解決に貢献できるのか、世界中の平和と安全に関して自分たちの役割はなんなのかを理解し、その情報を（日本）政府に働きかけて、政策立案に関わっていくべきだ。
 市民社会はTICADに関して多くのことができるのであるから、重要な協力を得られると考えるべきだと思う。市民社会は全過程において前面にでるべきで、積極的に参加するべきだ。
 国/地域/大陸間単位で、若者/女性といった個人単位から大きな単位のCSOまで、全てのレベルのアフリカNGOとの早期に話し合い、ともに参画することが必要である
 意見を述べるためにはもう少し情報がほしい。
 情報が少なく、意見が述べられない。
 発展の過程を見続ける。
 十分な参加。
 プロセスに参加するべきだ。
 分からない。
 TICADプロセスを支持し、政策に影響するような働きかけをすべきだ。働きかけは特に（国家的、宗教的、国際的といったような）影響を与える事柄に対して、市民社会の基本的な方針として示されるべきだ。
 アフリカのNGOが草の根活動をするために日本の財源にアクセスできるようにすべき。

 NGOが以下のものに日本が援助を割り当てるよう影響すべき。
　　　→　水源確保のための本当の発展・地方にアクセスするための道路建設。
　　　→　他国から忘れられている子供の栄養問題、これは取り組みによって死亡率を13－15％ほど下げることができる。
　 　→　たくさんの官僚ではなく、NGOをこれらの活動により早く参加させるべき。
　　　→　日本のNGOはアフリカのNGOと活動を共にし、アフリカにおける女性の地位向上のためのプログラムを進めていくべき。
　　　→　日本のNGＯは援助資金がより効果的に活用されるように、アフリカのリーダー達に責任のある行動を要求すべき。

(6)その他意見

 市民社会団体と日本（大使館）の間でもっと対話が必要
 JICAはプロジェクトと支援活動を支援し、CSOにより開かれたものにする
 アフリカのCSOは、何が行われているのかという情報提供（アフリカのそれぞれ異なる発展プログラムについての情報の用意）を必要としている。それがあって初めて監査ができる。どこにお金が使われたかや貧困削減への影響を監査する方法を知らないまま、タンザニアやアフリカに日本がどれだけ寄付したかを知ることはできないので、PERとMTEFのトレーニングという点からキャパシティ・ビルディングは必要になる。
 このイニシアティブを歓迎したい。TCSFのスタッフがこの重要な役割においてうまくいくことを願っているし、CSOの参加があってこそ、私たちはアフリカ大陸の発展を確実にすることができる。
 日本の市民社会（TICAD市民社会フォーラム）がしようとしていることはとても素晴らしく、我々の側のサポートが必要な事はなんでも喜んで協力する。
 タイムリーな対話と全段階の計画会議に参加できると嬉しい。
 CSOの多くは、日本が援助を政府間だけで実施することを快く思っていない。このイニシアティブが実施されれば、日本はアフリカにおける他のドナー国と同レベルに位置づけられることになるだろう。
 私たちの団体は、多くの人に平等に公共サービスを提供しており、マラウィで幅広い支持層を持っている。
 あなた方の活動に非常に参加したいが、フランス語圏という言語の問題があり、参加が制限される。この点を検討していただきたい。
 あなた方の活動に大変興味を持っている。特に４つの活動（市民白書、TICADフォローアップ、援助アラート、援助セミナー）におけるTCSFの活動について、さらに情報が欲しい。
 TICADに関するウェブ上の情報は英語で書かれるべき。
 草の根無償にどのようにアクセスできるのか明確に説明があるべき。
 TICADの成り立ちと会議の期間が説明されるべき。
 個々のレベルでも、団体のレベルでも参加を希望する。
 双方にとって利益のある政策が支持を集める；たとえば、日本市場でアフリカ製品のマーケティングを促進するような外交政策などは思慮分別があるといえる。
 我々のミッションは、公共事業の管理におけるベスト・プラクティスと民間ビジネスにおける正直さを持続させ、開発途上国における持続可能な開発を実施することにある。我々は、この目的を深めるためにTCSFとパートナーとなるための準備ができており、日本のNGOやドナーたちと連携したい。
 私は、日本のTICADにおけるイニシアティブはとても役立つものであり、アフリカの貧困と低開発問題に対する活動において私たちが協力しパートナーシップを築くための力を与えてくれると考える。近い将来にまた改めて詳細を書き送りたい。