日　時：２００６年３月２１日（火）　１０：３０～１２：００
　場　所：早稲田大学西早稲田ビル６階　TICAD市民社会フォーラム事務所前　
　参加者：10名

議　題　：
I.　 マラウイでの現地セミナー実施に際しての確認事項
II.　　エチオピアでの現地セミナー開催可能性について
III.　次回日程

第１議題：マラウイでの現地セミナー実施に際しての確認事項 ① TV会議の利用（世銀GDL、JICA、龍谷大学） ・JICA→　マラウイ側－会議室利用、TV利用OK 東京側－JICAの利用ガイドラインによれば、「外部機関からの利用希望には積極的に対応。JICA事業の一部とみなせる、または密接に関連すると判断される場合には、JICAが必要経費を負担できる」とある。このため、JICAマラウイ事務所が、JICA事業と関連づけて本部（日本側）のTV会議室の利用を申請すれば、TCSFに費用負担を求めない可能性が高い。 ・世銀→　基準：開発関係者であれば可（NGOでもOK） 料金：１時間２００ドル＋接続費（ワシントンまでつなぐ）＋ブリッジ使用料 ただし、これも長期的パートナーになって年間計画をたてれば無料になる。共催という形をとっても無料にはなるが、他の機関の参加が望まれ、会議に世銀側が司会や開会の言葉など何らかの形で入ることになるだろうとのこと。 　　　―　そうするとセミナーの目的がぼけるのでは？ 　　　―　JICA利用を優先して、世銀はパートナーシップアグリーメント（長期的パートナー）の手続きを取ってはどうか？ ・龍谷大→今回は検討を延期する。 ② モザンビークセミナーのフォローアップ モザンビーク大使館やセミナー参加者からその後の経過を聞く。 （セミナー参加者へのアンケートをとり調査するのも一手） ③ マラウイの草の根無償受給NGOへのアンケート 内容は前回のモザンビークで使ったのを参考にして良いと思うが、どういう事をアンケートで求めるのか改めて戦略を練った方が良い。前回のモザンビークのアンケートでは回答率が非常に悪く、向こうの団体がアンケートに慣れていない様子が伺えた。 また、僻地だったという条件も重なってしまった。 　　―　すぐにレスをもらっても（「頂いた」という確認メール）、内容の回答をもらうまでリマインドをかけなくてはいけない。 　　―　人とのつながりを活かすと良い。 　　―　一般的なものだけを聞いても仕方がない。Good Practiceの調査をしてみてはどうか。（外務省の草の根担当とＮＧＯ側と第３者からという、それぞれの視点がある） →　前回のアンケートをベースにマラウイ用にアレンジする。ネットワークWGとの調整も必要。ネットワークの人もセミナーに入れてみてはどうか？　 （現地セミナー参加NGOの選定について） 　―　NGOの選定は現地滞在会員に任せる。 　選定基準として、・調整機能を果たしてきたか・日本との結びつきはあるか・ロジができるのかの三点がポイントとなる。 　―　マラウイは日本の草の根が少ないので他の資金を使っている例も取り上げるといいのでは？ 第２議題：エチオピアでの現地セミナー開催可能性について 　TCSF会員が大使館とＪＩＣＡエチオピア事務所に打診済みである。大使館からは「ＮＧＯとのかけはし」としてならＯＫとのこと。JICA事務所にはエチオピア滞在会員より説明予定。ただ、エチオピアが今、政情不安定（アクションエイドの人も捕まっている位）なので、エチオピアの政情に詳しい人によく聞き、慎重に進めるべきであろう。 →開催時期は8月以降：日程の確認 →セミナーWGメンバーがエチオピア訪問を予定しており、現地セミナー参加可能性あり →エチオピア現地セミナー責任者を決定する →エチオピア現地セミナーの関心者（＝協力者）を募る →関係機関（大使館、JICAエチオピア事務所、現地NGO)へコンタクト 　　大使館：TCSF会員5月に再訪問予定なので引き続き対応 　　JICA事務所：セミナーWGメンバー対応 　　現地NGO：エチオピア滞在会員の対応可能性を確認する →TV会議の利用可能性の検討 (次回日程) 　５月のエチオピア出発前と帰国後にまた報告も兼ねて行う。 （メールでできることはメールで）また、次の総会（５/７）までにコーディネーションミーティングのセミナーＷＧの活動のまとめの資料作成をしておく。