日　時：　2005年10月8日13時から15時半まで
　場　所：　早稲田大学西早稲田ビル5階セミナー室507号
　出席者：　8名

議　題　：
I.　　モザンビークセミナー報告・今後の戦略
II. 　CSSDCA・ECOSOCC調査進捗報告
III.　まとめ(確認事項、担当者決め)

Ｉ．モザンビークセミナー報告・今後の戦略 1.　　　　＊詳しいモザンビークセミナー報告書については、ホームページ参照 　主催：TCSF、LINK(モザンビークのNGOネットワーク団体) 　共催：在モザンビーク日本大使館、JICAモザンビーク事務所 　今回のセミナー参加者：草の根無償資金を受けたことのある、またはセミナー準備段階から関わっていたモザンビークNGO　（モザンビークには現在、650 のNGOがある。そのうち136団体（外国NGOを入れると202団体）がLINKのメンバーであり、今回の参加団体もこの国内会員団体が中心。） 　報告書には草の根無償資金アンケート分析結果も添付。 　　・南アフリカの申請数1500には、電話での問い合わせも含む。 　　・モザンビークはこれから申請数が伸びると考えられる。 　アンケート結果より、NGOの中には日本の資金を受けるのは難しいので、申請すらしていない団体があることが分かった。かといって、申請方法を簡単にすれば、安易に申請してくる団体も考えられ、大使館側の仕事が無駄に増えるだけになる。 ①現地NGOと大使館の信頼関係構築が重要となる。 ・実際に大使館とNGOが頻繁に会合等を開くのは困難である。しかし申請の煩雑さについては、NGOからの要望も大使館では把握しているので、積極的に外務本省にも働きかけていきたいと考えているようである。 ②TCSFとしてはどんなことができるだろうか？ ・NGOへの支援に関する他のグッド・プラクティス機関の調査。（例：オランダのIUCN、国際NGOなど） ③モザンビーク現地セミナー報告書の送付 ・外務省には送付済。 ・モザンビーク大使館、JICAモザンビーク事務所には早いうちに送付。 2. 意見交換 A：アフリカの現地ＮＧＯは、運営能力が低く、問題も多いと指摘されている。それは事実であり、そのためＮＧＯのｷｬﾊﾟｼﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ(CD)が求められている。草の根無償資金協力自身がＣＤの向上に使えるようにするか、または草の根無償資金協力に加えてＣＤを補完する支援が必要と思う。 B：草の根無償をどこが担当するかという以前に、草の根無償と技術協力が完全に縦割りになっていて、その間に大きなギャップがあることが問題ではないか？草の根無償は、人材育成はできているという前提で建物などのハードな面を援助。技術協力では、施設などはあるのが前提で技術移転が目的。でも実際は両方ないところも多い。ここが日本の援助体制の弱さになっていると思う。 C：技術協力の対象者として、CDにNGO育成も含まれると考えられる。例えば、JICAは南部アフリカの障害者当事者団体で活動する人材を研修員として受け入れている。また協力隊をJICA事業の一つとして位置づけ、隊員の配属先をNGOにしていることもあるところで、アフリカNGOのCDのためにどのような活動をすべきか？ A：たとえば、NGOの会計に問題があるとすれば、会計セミナーを開催するなど。こうすれば、NGOの弱点克服を通してCDができると思う。 D：大使館としては、外交政策のひとつとして、草の根無償をうまく利用することもできるというメリットもある。どこが草の根無償資金的なものを担当するにしても、その中に「人」がいないと、まったく意味がないものになってしまう。また、一国だけでなく、その地域（２，３カ国）を見てお金を使うことも必要かもしれない。TCSFとして現地に人をおいて、その地域を見るということもできるのでは？ A：そこでNGO-JICAジャパンデスクをうまく活用できればいいのではないか。まだ広く知られておらず、よくわからないという理由で使われていない気がする。日本のNGOだけでなく、現地NGOもこの仕組みに参加できるようになれば、もっと利用方法が増えるのでは？短期でもいいから、とりあえず実際に使用してみて、前例を作ればその後使いやすくなるかもしれない。 C：JICAの市民参加事業の主な対象者は、日本の市民・NGOを指していて、現地NGOとどのように連携を取っていくかというはっきりとした方針はないように思う。今回の議論が、JICAと現地NGOとの連携に関する方針につながればと個人的には期待している。 D：JICAの現地採用扱いでNGO経験日本人をJICA-JAPANデスクに長期で派遣するなどはどうか。やはりNGO職員よりはJICAという肩書きがつくだけで、やれることやその影響力は大きくなると思う。 A：最終的な目標としては、現地NGOの協議会のようなところが、現地NGOを育てるというのが一番いいが、その前に日本のNGOの助けも必要な時期もあると思う。JICA職員だと、どうしてもJICA-NGOという関係になってしまうが、日本のNGO-現地NGOだと、対等な関係になるのでいいのではないか。ただし日本のNGOの助けは、あくまで最終目的のための一段階に過ぎず、肥大化は避けなければならない。 D：報告書に出てくる、CAFSとは何の略か？ A： NGOの名前であるが、アフリカ全体で行ったアンケート結果の中に出てくるので、詳細不明。今後は、議事録取りの際に注意したい。 3. 今後のセミナー活用方法 ・草の根無償資金についての外務省への提言 　草の根無償資金アンケート結果のレポートを使いながらもう一回現地セミナーを開催して、提言をまとめる。 　外務省への今回のセミナー報告挨拶は、事務局とセミナーWGから数名出席し、11月終わりごろを予定。 　今回はモザンビークセミナーの報告と合わせて、次回現地セミナー開催時の協力のお願いもする。 ・白書への提言 　TCSF全体像の中にこのセミナーをどう組み込むか。 　→10月16日のコーディネーションミーティングで少し話し合う。 　→JICA客員研究へも反映できるのでは。JICA客員研究に関する勉強会を行う際にセミナーWGからも出席する。 ・次回現地セミナーのための反省、改善 　1）予算としてあった300ドルの使い道 　LINKよりオブザーバー会員にならないかと打診があった。しかし年会費300ドルは少し高いと思われる。また、LINKのようなNGO協議会という性質を持った団体は他にもタンザニアなどにあり、どの団体のオブザーバーになるのかといった議論も必要である。ただ、このようにセミナー開催を通じて現地NGOと連携を持てるようになる、関係を維持するというのは、パートナーシップセミナーWGの目的のひとつでもあるので、WGとしての存在意義が高まると考えられる。 　2）アフリカNGOとの連絡の取り方 　アフリカNGOでは、担当者がすぐ変わる傾向にあり、信用関係を構築するのが難しい。そのため、今回も行ったが、なるべく組織トップの人とも連絡を取り、組織同士の関係をとるのが望ましい。 　３）次回セミナー候補地 1． マラウイ 2． エチオピア 3． セネガル 4． タンザニア 　事務局員がアフリカ出張を予定しているので、そのときに打ち合わせを少ししていただく。 II．CSSDCA,ECOSOCCの調査進捗報告　　　　＊発表内容は添付資料を参照 質疑応答 　質問：CSSDCAはどこが軸として開催されているのか。 　　　　市民団体の資格条件は何か？ 　　　　オブザーバーを受け入れられるのか。もし可能なら、TCSFはオブザーバーとして参加しえるのか。 　　上記の質問とあわせて、以下の質問についてももう少し調査を進める。 ・アフリカの市民団体、NEPADはそれぞれ、CSSDCA,ECOSOCCについてどう考えているのか。 ・実際これらの組織が市民の声を反映しているのか、調整機能を果たしているのか。 ・もし実際に機能しているとしたら、TCSFが直接コンタクトを取るのかどうか。 ・アフリカ開発のためのTICADの主催者の一人としてアフリカが入っていないが、AUが代表機関として役目を果たせる可能性があるのか。 ・ECOSOCCは地域の声を反映させられるのか。 ・参考文献、連絡先一覧を作成する。 III.　まとめ(確認事項、担当者決め) 1．セミナー報告書の英語版の内容校正 　　　　　　　　　　　　　　書式整理 2．引き続きCSSDCA,ECOSOCCについて調査 3．モザンビーク、セネガル、タンザニア等の市民社会についての調査の研究員募集（アフリカ学中級コース参加者の中から応募） 4．次回のセミナーＷＧ会合について 　　11月下旬から12月上旬の間 　　議題：　事務局員出張の際にお願いする打ち合わせ・確認事項まとめなど