■□ パートナーシップセミナー会合 議事録

日時:2005年6月25日(土) 15時~17時半
場所:東京外国語大学本郷サテライト3階セミナー室
議 題 :
I.NGOをめぐる国際潮流 発表
II.モザンビークセミナー進行状況・今後の予定
III.次年度計画確認

I.NGOをめぐる国際潮流 発表

  発表内容については、添付資料1を参照。

 ・質疑応答


  Q. なぜアメリカ、イギリスでは寄付が急増したのか?

  A. 国内で人道危機に対する市民社会の認識が高まったから。

  A. 寄付急増には地雷除去活動が人道危機の認識を高める風潮作りの一端となったと思われる。また寄付金に免税措置が行われると、寄付額を増やすひとつの理由となる。

 Q. 政府の支援しない分野での貢献とあるが、どのような分野か?

  A. 具体的に書かれている資料は見当たらなかった。

  A. 「政府の支援しない」という定義がはっきりしないが、例えばアメリカでは、小さい政府を維持しようとするため、いろいろな組織にいろいろなことをしてもらう傾向がある。そのためにNGO強化が行われている。また、アメリカでは財政的に余裕のある人は援助活動を行うのは当たり前という雰囲気があるため、民間が財団を作り、NGO的な活動をしているところも多い。(フォード財団、ビルゲイツ財団など) このような組織は、政治活動も考慮に入れて、戦略的に活動している。


・「NGOをめぐる国際潮流」の今後の活用目的

 オーケジョナルペーパーとしてまとめ、モザンビークセミナーだけではなく、白書にも利用。(白書WGが第1章で市民社会について触れるので、そこで使えるのでは?)

・今回の発表の追加項目

 市民社会とは?
 TCSFとしてどこに焦点をあてるか? (なぜENDA、ACTION AIDを対象NGOとして選出したのか?)
→そこで背景根拠として、
 団体の種類とそのカテゴライゼーションをもう少し詳しく調査する。

 1.欧米でいう市民社会とは?
 2.日本でいう市民社会とは?
 3.アフリカでいう市民社会とは?
 (3.については、講師を迎え、勉強会の開催をする検討する)

7月30日のCoordination Meetingで提案できるように準備を進める。
・AUの市民団体としてCSSDCAやECOSOCなどがあるが、それらの団体とTCSFがどのように関わっていけるのか調査をする。

 調査内容
 1.CSSDCAやECOSOCの活動ヴィジョン、ミッション
 2.これらの組織は誰によって作られ、どのような機関なのか
 3.どんな活動をしているのか?
 4.AUの市民団体はどのくらいの数があるのか?


II.モザンビークセミナー進行状況・今後の予定

 ・セミナーの目的 アフリカ市民の声を引き出す。
          日本の援助システム(草の根資金など) の紹介

 ・第一段階 8月3日 第一回モザンビークセミナー
   出席者 日本側:LINK、TCSF、外務省草の根、JICA草の根
       モザンビーク側:モザンビークCSOs、NGOs
   セミナー内容概要(詳しくは添付資料2を参照)
    TICAD、TCSFの紹介
    外務省、JICAの草の根援助資金の紹介 等
   第一段階獲得目標
    草の根担当官アンケート:実施(分析結果とセミナー結果は後日、外務省に報告)
    CSOアンケート:今回はモザンビークで草の根無償を実際に受け取った団体に限ってアンケートを行う。
              (来年は次回セミナーの候補地であるマラウイで同アンケートを実施予定)

 ・第二段階 9月 第二回モザンビークセミナー予定
   出席者 日本側:日本のNGOs(愛媛Global Net、久留米KVS、Monet(?))
       モザンビーク側:モザンビークCSOs、NGOs
   セミナー内容概要
    現地と日本のNGOの関係構築

 ・準備
   CSOアンケートのポルトガル語訳
TCSFのパンフレットのポルトガル語訳
   資料関係 外務省は持参
        JICAの対モザンビーク援助方針に関する資料


III.次年度計画

 ・活動
  1.モザンビークセミナー取りまとめ
    報告書 ロジスティックな面での次回セミナーに対する提案、反省事項
    対外用報告書 参加者へのフィードバック
           外務省への提案
           白書への提案
  2.次回候補地の決定
  3.NGO-JICA ジャパン・デスクの設置の提案
  4.勉強会(「NGOの国際的潮流」に関しての勉強会)
    TCSFとして招待する?
  5.草の根資金の成功例の調査
    現地側から見た成功例の調査を通して、プロジェクトにどのような内容が盛り込まれていると、資金援助を受けやすいか分析し、現地NGOにも情報を送る。

  まとめ (確認事項)

 1.「NGOをめぐる国際潮流」をオケージョナルペーパーとしてまとめる
 2.発表の追加項目(欧米、日本、アフリカにおける市民社会とは )を7月30日のCoordination Meetingまでに調査する
 3.AUの市民団体(CSSDCA、ECOSOCなど)について調査する(JICAでの確認後、担当者へ)
 4.草の根・人間の安全保障無償資金協力担当官アンケートの実施
 5.CSOアンケート(大使館リストを入手後、担当者へ)
 6.CSOアンケート、TCSFのパンフレットのポルトガル語訳(翻訳チーム)

  次回のセミナーWG会合について


 10月8日(土)13時から15時(時間については変更の可能性あり)
  議題 モザンビークセミナー結果報告など


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