日 時：2005年1月30日　

● モザンビークにおけるセミナーの内容について -白書との関連付け ・ 白書の内容をはっきりさせ、それに基づいて行う ・ 白書のまとめるものが国際的な潮流を踏まえるものになって欲しい - 国際的な潮流を踏まえる ・ 国際的な潮流をいちばん最初に発表してもらう（ＵＮＤＰなどに依頼可能か） ・ 客観的なものを踏まえて、世界の流れを言ってから、ＴＣＳＦの趣旨を発言するという進め方が重要。→世界の流れがどうなっているか、ということを３に入れる。 ・ ＣＳＯのキャパシティビルディングが世界的にどうなっているのかを踏まえる。 - 全体の流れについて ・ ５のディスカッション部分にＵＮＤＰや世銀などがどう思っているかということを言って欲しい→発表の段階で、ＵＮＤＰや世界的流れなどについて客観性を持って（ＵＮＤＰの方などから）言ってもらった上で、ＴＣＳＦの方で進める。 ・ 前回モザンビークでやったように、対話の場を作るということの重要性。 ・意見を集約し、東京に持ち帰り関係省庁に持っていくなど、その後のフォローアップがあるということが重要。 - 協力・後援者について ・ 以下の通りにする：主催→organizers、共催→co-sponsor ・ 「共催」のほうが「協力」より強い。主催がＴＣＳＦで、共催が二つほどある、あとは協力という形がベターか。 - その他 ・ ＴＩＣＡＤとの関連性を入れるべきである。（ＴＩＣＡＤ Ⅳにむけて、というような形） ・ 国連の人間の安全保障基金に関して ● ＵＮＤＰにとっての人間の安全保障基金インタビュー ● 草の根・人間の安全保障無償資金協力 ・ 地方に行ったときに、現地の議員さんが集まっていて圧力をかけているというケースもある。 ・ 大使館にしてみれば、増えたら困る→実際は広くできない。近辺だけでも結構あるのにカバーしきれない。 ・ セミナーを利用して、このように申請してもらわないと困る、というように言う場としても使ってもらうことができる。→大使館次第 - アンケートの取り方に関して ・ 現役の担当官は情報を流すことが出来ないので、アンケートどのような形で行うか。 ・ どのような情報が必要かということ、またアンケートの目的を明確にする。→2月末まで。 ・ 担当官の方にもメリットになるようなものを主張できる形にする。（担当官：申請の不備が困る、ＮＧＯ側：何故このような申請書を書く必要があるのか、などの不満→それらを、話し合える場をつくる、というセミナーのメリットを強調） ● アフリカＣＳＯへのアンケート ・ 草の根無償について積極的に情報共有がなされていないので、現地のＮＧＯとしては、等しい情報と機会が欲しい。 ・ いつまでにアンケート実施するか→ＭＬにて内容を詰める ● 外務省経済協力局　広瀬審議官インタビュー ・ ＦＡＳＩＤ「国際協力戦略」勉強会 ・ 日本らしい協力とはどのようなものか、ということを感じてもらうということが大事。 ・ 白書に反映させる予定。 ● ＜参考＞　TCSF白書第2・第7章草案の骨子 2月18日（金）の「白書ＷＧ」で議論される内容がすでに作成されており、まもなくタイプして配布される予定なので、参考までにお知らせする。 (1) 2008年TICAD Ⅳを目標に、「日本のユニークな協力方針を、TCSFとしてどのような提言をすべきか」について、総括的かつ具体的に述べる。 (2) 過去30年間、ほとんど成果の上がらなかった「貧困削減」という言葉の代わりに「経済成長」「社会公正」を車の両輪とする「貧困格差是正」に焦点を絞る。 (3) 17年度予算案の中で、日本のODAアフリカ分が、これまでの「10％以下」だったのを、「20％以上」に引き上げるべきである。（2005年は「アフリカ国際年」の様相を呈している） (4) 日本のODAは、広い意味での農村開発（農林水産業だけでなく教育・保健・雇用・ジェンダー・農村生活の福祉を含む）に主眼をおく。MDGの第一目標（飢餓・貧困の半減）を達成するには、アフリカ人口の70％が住む農村開発が不可欠である。具体的には、東アフリカ、南アフリカ、西アフリカなどの地域へのアプローチ、国別でのアプローチのパイロットを考える。 (5) 2000年現在、日本のODAのNGOへのシェアは0.4％であった。これは、アメリカの40％、スウェーデンの20％、イギリス12％、オランダ10％、ドイツ7％に比べて、桁違いに低い。少なくともTICAD Ⅳまでには、10％レベルのODAをNGOに渡るようにステップアップすべきである。外務省の顔色を窺うのではなく、白書には「堂々たる正論」を出す。 【資 料】 　　モザンビークでの2005年セミナー（案） 日時：2005年8月上旬（予定） 主催(organizers)：TCSF・LINK？ 共催（co-sponsors）：大使館、JICAモザンビーク事務所、UNDPモザンビーク事務所 ＜前半＞　趣旨説明＆現状について １． セミナーの趣旨 (ア) TICADについて (イ) TCSFの活動を紹介←TICADIVに向けて (ウ) セミナーWGの紹介 (エ) そしてセミナーの趣旨（協力機関の紹介とひと言） ２．出席者自己紹介　（リスト用意） ３．日本の対アフリカ政策/援助の特徴説明（TCSF－白書と協力←国際的な潮流を踏まえたものであってほしい＋前に行ってほしい） ４．日本の対ローカルCSO支援枠組み紹介（大使館：草の根無償・「人間の安全保障基金」＊＊、JICA：草の根技術協力） ↑　　　日本の枠組みについての情報紹介＆質疑応答 ＜後半＞　改善のための議論 ５．ディスカッション（改善のためには？） （１） 世界的な対CSO支援の潮流（UNDP＊＊） （２） アフリカCSOからの意見紹介（アンケート集計紹介：TCSF） （３） アフリカCSOからの意見 （４） 日本関係機関からの応答 ↓ 何を導き出すか？ 　　↓ 東京に持ち帰る 　　↓ 関係機関への働きかけ 確認事項： ＊ 白書WGへの働きかけ→セミナーで披露できる中身を早く策定してもらう。 世界的潮流を忘れずに！ ＊ 世界的な潮流の把握 ＊ 大使館等への周知（舩田クラーセン） ＊ UNDP-TICADディレクターを通じて現地UNDPへの協力依頼 ＊ 人間の安全保障基金の紹介（現地UNファミリー機関との連携を提唱、案件リストを紹介）