---人間の安全保障基金への対応について--- 　UNDPのケース

　日 時： 2005年1月25日　15：00─16：00

　目 的： 人間の安全保障基金のUNDPでの活用状況、
　　　　　 現地/日本のNGOとの連携の状況・可能性についての情報収集

●国連開発計画（UNDP）─ 人間の安全保障基金（以下「基金」）の活用の約40%を占めている。 Q：UNDPにとって、人間の安全保障基金はどのような位置づけか。 A：他の拠出金と同様に取り扱っており、特別な位置づけにはない。プロジェクトの策定と実施サイクルも他の拠出金を使用したプロジェクトと同様。UNDPでは、CSOとの連携は基本原則であるので、本基金の利用時のみ特別にCSOとの連携を強調しているわけではない。 Q：UNDPにおいて、市民社会やNGOとの連携はどの様なものか。 A：現場主義（現在、１３４の常駐事務所で、年間約6000件のプロジェクト）なので、当事務所で件数は把握していないが、前述の通りUNDP組織全体として連携には積極的である。 【連携が多い理由】 １） UNDPのプロジェクト実施形態のひとつにNGO　executionと呼ばれるものがあり、その形態のもとではNGOがプロジェクトの実施を行う。他にはnational execution (ホスト国政府が実施する形態)、direct execution （UNDPが直接実施する形態）等がある。 ２） NGO execution以外の形態を用いる際でも、NGOと契約し、プロジェクトの一部のみの実施をサブコントラクターとして委託することもある。 ３） UNDPの現地スタッフの多くは、現場を良く知るNGO出身者や学者であったりする為、バックグラウンドに市民社会との繋がりを持つ。 ４） 同じ開発分野に従事するプロ集団としてのネットワーキングが現場で出来ている。 Q：基金利用に関し、現地とUNDP東京事務所や本部との連携はどのようになっているか。 A： １） 分権化が進み、常駐事務所がUNDP本部（NY）を通さないで、直接OCHAに承認を求めることも手続き上は可能なため、東京事務所でも、全部を把握してはいない。 ２） 基金利用に関しての地域的な優先度については、本部方針は無く、各国の常駐代表に任せられている。しかし、UNDPのコア資金事業全体としては、アフリカの占める割合が大きい。 Q：現地CSOへのUNDP事業資金へのアクセスの説明などは、どの程度、現場ではなされているのか。 A：国による。各種情報（公示等）はウェブサイトに掲載することが多い。また、選考の際、NGOは専門性に加え、アカウンタビリティ、マネジメント、報告書作成能力等をUNDPの規則に従って審査される。 Q:：日本の開発資金として、人間の安全保障基金以外にどのようなものがあるか。 A：日本の拠出金ではないが、NGOが使えるものとしては、SGPがある。 ・Small Grants Programme (SGP)地球環境ファシリティ小規模グラント・プログラムについて 環境分野のみで、対象はNGOや地域社会組織だけ。上限US$50,000で、平均US$20,000。各地域にファシリテーター・アドバイザー がいて、アドバイスを行う。NGOはアプライの仕方など教えてもらえる。地球環境ファシリティー（GEF）から資金を受け、UNDPが運営。受給資格その他詳細は＜http://sgp.undp.org＞ その他には、MDGsについて、中間レビューである2005年に日本でもCSOと連携していくことが話題に上った。