【ポイント】
大使館／JICAとの共催

• TCSF主催で多くのアフリカ諸国で援助セミナーを開催することが困難である以上、双方の実施について考えることが多くのアフリカNGOに機会を与えることになり現実的
• 大使館／JICAが主催することによって、現地政府の協力取り付け、アフリカNGOへの参加連絡等は主催者に委ねることができ、TCSFにとっての負担は少ない
• 外務省／JICAに趣旨説明を行い、少なくとも両機関が配置されている国での積極的依頼を行う
• またTCSF講師派遣の有無、TCSFとしての要望（説明内容等）等を事前に整理する
• 運営は、基本的に両機関に委ねる
• ＪＩＣＡ／大使館を絡めるにせよ、自分の説明が中心になるので、間口を広げるために民間を紹介することもＴＣＳＦの役割

TCSF主催

• TCSF主催であっても両機関の参加は必須であり呼びかけを行う。現地政府の協力取り付けは、両機関との共催という形をとれば大きな支障にはならないと思われる
• 現地アフリカNGOの協力が必須なため、信頼に足るNGOの存在する国が対象国となる
• フォーラム主催の場合、協力プログラムが必要
• われわれがイニシアチブを持って日本でもセミナーを開催し、アフリカにおける援助セミナーの情報を共有する

【懸念および必要な対応など】

• 大使館／JICA主催の場合、先方の対応に委ねるためTCSFにとっては計画的な実施にはなりにくい
• 援助セミナーの意味合いを考える必要がある
• 草の根経験者の声を集める
  

• 講師のTORの決定。また派遣国は「TCSF主催の援助セミナー」を優先

• 講師派遣可能回数、費用の確認

• ＯＤＡと民間の双方
• 寄付形式を考え、大林のＮＧＯアリーナを活用 →　ただし、非常に小額
• トヨタ財団など、民間の財団
• 国会議員（自民党）など → 格差を縮める必要性まではコンセンサスがある
• 外務省民間援助室長とＮＧＯの話し合いで、管理費を出そうとする動きがある
• 外務省と財務省のネゴの問題
• 管理費だと文部科学省の支援資金。科研費の場合は、国ができないことを専門家に下ろしてやってもらうという形を取る。国が本来やってもらいたい事業を降ろす場合は、資金が出る

• 今回モザンビークにて、ＴＩＣＡＤ３参加団体（ＫＵＬＩＭＡ、「ＬＩＮＫ」、ＡＣＯＲＤ）、ＴＩＣＡＤＩＩＩ事前会合に参加した１団体（ＣＣＭ－ＴＡＥ）の計10数団体と対話。モザンビークはＮＧＯが多く、政治的自由化後すぐに増え、ある程度「成熟している」との評価もある
• Ｇ－２０が作成した貧困削減ペーパーに関する市民側のレポートの暫定的報告
• 貧困削減ペーパー作成自体は市民社会との相談無しに進められたため、次は同様のケースを避けたいという趣旨。第一段階の貧困削減ペーパーに関しレポートを作成し、次回は貧困削減ペーパーの作成段階で参加したいということで新しいネットワーク団体（Ｇｒｕｐｏ　２０＝Ｇ－２０）を組織している
• 彼らによると、モザンビークにおける問題は貧困ではなく、政府が腐敗しており、元々豊かなのに人々が資源にアクセスできないことが問題。どれくらい政治的自由があるのか、可能なのか、という質問がある。半政府的団体と反政府的団体があるものの、汚職に対しては団結する必要があるという声も聞かれた
• 日本の援助の問題だけではなく、こちらの問題を知って欲しいということ。援助セミナーを知りたいとのこと
• 草の根無償に関してはＬＩＮＫが情報を流していたことから知っていた。ＬＩＮＫも草の根が導入されたときに大使館員に説明会開催を依頼した。しかしＪＩＣＡのことは良く分からない。ＪＩＣＡに大使館の草の根無償のように現地ＮＧＯを直接支援できる仕組みがないことを知らなかった。また、主に箱物への支援であることに不満もある。
• ある団体は、郊外で行う事業のモニタリング費用がプロジェクトに組み込めない問題点を挙げた。自分もアカウンタビリティを挙げたいが、そのためのコストが出なかったという報告。あとは日本の草の根無償の問題は、人件費などの管理コストが出せない点だとの指摘があった
• 管理的人件費が出ない。すればするほど中央部がやせ細ることになるのは、日本の支援において特に特徴的。（あとで、オランダ大使館のＮＧＯ支援プログラムが最もキャパシティービルディングに裨益しつつ、プロジェクトも支援しているということで参考にしてほしいとＮＧＯから言われた）大使館もオブザーバー参加していたが、支援しているＮＧＯに個別に問題をいくら指導しても進まないので、こういう問題を提示し、率直に議論できる場があれば、非常に有益だという意見があった。

• 大使館などで、ＮＧＯを集めて説明セミナーを実施している。また、モニタリングにもＮＧＯが使える。ただし、大使館と本省の許可も必要。担当がかわるなどして、経験者が不在の場合は難しい。末端の職員の力量にかかっている
• セミナーを開催する場合は、現地の大使館に理解してもらうこと。一番良いのはサクセスストーリー作って紹介すること
• アフリカＮＧＯからのアンケートと事例を出し、ロビイングをすることが必要
• 前回ＴＩＣＡＤ３に呼んだＮＧＯは、我々から見て良いＮＧＯ。しかしそのために、彼らがそれぞれの国に帰ったときにＴＩＣＡＤの話が広まらなかった。 なぜなら、そのＮＧＯが必ずしも現地の市民社会を代表して来ていたわけではなかったため、説明責任を感じなかったから。→　モザンビークでは立ち消えにならなかった。次回は自分たちの代表を送りたいとのこと。そうすると監視の目も届き、オーナーシップを確保できる
• TICAD３後に続かなかった理由が、アフリカ各国のネットワークの不在。ネットワーク作りの必要性。そのメリットとしての援助セミナーと位置づける。 → 。モザンビークに関しては、ＬＩＮＫが窓口でＴＣＳＦモザンビークを組織することに決定
• セミナーの狙いは、アフリカ各国でネットワーク組織化し、ＴＩＣＡＤに代表を送る点
• また、個人的にはＮＧＯに現場で活躍してもらうために、資金源情報を与える。 → 資金源情報だけなら弱いのでは？
• 資金源の紹介より日本が何をやっているのか、知ってもらう。その上で、援助へのアクセスがある。その中身の改善も進めるべき
• アフリカ向けの援助の大半が無償資金協力でモノにつかわれるか、ＪＯＣＶ，もっとそれを現地ＮＧＯ、日本ＮＧＯに出さないといけない

• 援助セミナーは大使館の業務にそぐわない。問題が細かく問題発生が多い。政府間の話とは関係なく、大使館の無いところは政府間の話もありややこしい
• 現地のＮＧＯからするとダイレクトにアクセスすると大使館しかない。（開発福祉支援事業の廃止以降、JICAには現地NGO単独の事業を支援する資金がなくなった）
• ＪＩＣＡ事業の一部を現地ＮＧＯに委託する方法があるが、これを資金と考えるかどうか
• リソースとしては大使館の草の根がターゲット
• 分析の過程でこれはＪＩＣＡの仕事ではないかということが出てくるのであれば、改善のために提言しても良いのではないかと思う。草の根無償資金については、会議で挙げて、根拠を出した上でＪＩＣＡが担当した方がよいと言うのが好ましい
• アフリカで活動する日本のＮＧＯの数は少ない。ＪＩＣＡは専門家を派遣していて、草の根に近い。しかし専門家を通してのみ話が出る
• 難しいのは、財政当局から見て同じ内容を二つの機関に任せるのはどうか、という問題があること

• LINKのような、NGOを統括する団体をＮＧＯコンタクトポイントとする
• モザンビークでやるにせよ、経験のあるＮＧＯを呼ぶべきである
• JICA/大使館の費用でＪＩＣＡや大使館の人にモザンビークに来てもらうよう、情報提供をさせる。モザンビーク一国だけでなく、他の国の大使館が来れば良い。南アフリカなら可能性がある
• 援助セミナーは、日本での援助に関する議論の内容と、情報共有をして進めるべき。ＮＧＯ的立場で共有しつつ、対話の内容を作成していく。日本の白書グループの進展にもよる。白書に急いでもらい政策の提言をする
• 2005年のアフリカ関係の国際会議も視野に入れる必要
• アフリカＮＧＯのネットワーク構築をする。フォーラム主催でやるものの、いずれは大使館で開催してもらうものではないと、尻つぼみ。提言の段階でどこかに使ってもらう。成果としてＴＣＳＦが消滅後、セミナーを実施できるようにする
• 大使館の声を出して、外務省に持っていく。国会議員にも伝えていく。2008年までのビジョンを作り上げていく。
• モザンビークでプロトタイプのセミナーを開催し、それを各国で実施。白書に反映し、日本でもセミナーを実施して、かつ自主的に各国で採用されていくという形