1.ナイジェリア天然ガス問題についてa)背景調査報告ボニー島(ナイジェリア)では、石油が地上に出ているため、ガス漏れやオイルリークの危険性がある。有害なため、現地のオゴニ人が石油採掘の反対運動を行った。さらにグリーンピース、アムネスティインターナショナル、ボディーショップなどが運動をおこし、石油開発に関ったシェル社は信用を失った。ただし、ナイジェリアには約60のエスニックグループがあり、階級に分かれている。ひとえに反対運動の指導者と"地元のエリート"と言っても民衆に沿ったものもあるし、また企業側に偏るものもいる。 *補足:この問題に関して情報提供をくれたナイジェリアの環境NGO団体ANEEJのDavid さんは日本にも来る予定があるという。FoEジャパンとも関係の深い団体でもある。また、G8諸国の市民社会と連絡取りたいとのことで、すでに欧州なども訪問している。 b)討議事項・ 日本のコンソーシアム(天然ガスパイプラインの)はナイジェリアに対してどういった姿勢をとっていくのか。・ 同時に、日本政府関係機関は、ナイジェリアの石油に対してどういうスタンスをとるのか。・ ナイジェリア下院を中心に、石油開発、汚職の問題追及は進んでいる。アラートWGで、そういう動きを検討する必要もある。・ ナイジェリアは階級社会であり、民衆と市民がごっちゃになっている。アラートを出す際に、そうした階層の分析も必要。 2.アラート通信の指針、情報の載せ方・ まずは、アフリカから来た情報をなるべく早く日本の市民社会に伝える。その際に我々で背景についての調査をする。そしてさらにもっと根深い問題を検討する。ただし、例えば賄賂につながってくる問題など、もちろん批判的精神は重要だが、我々自身が直接批判をするというよりも、アフリカの市民社会から寄せられた議論を引用するという方法で指摘したい。この点は、さきほどの戦略検討会合でも議題になった点である。私たちは、アフリカから寄せられる問題を日本の市民社会に提供することを基本のスタンスとする。・ 各提供情報の担当を決めてフォローアップしていく。・ 私たちの能力を限界も含め、十分認識してやっていく。・ 今度は、国際ネットワークを使って、ヨーロッパはではどう対応しているのか、検討する。・ JICAや外務省、通産省などにもアラートを流していく。私たちが常に見ていますよ、というプレッシャーがかかる。一つの団体からだけではなく、二つ三つの団体から問い合わせがくると、先方にも効果がある。 3.アフリカからの情報への補足について・ アフリカCSOにはそのまま流すと言ってあるから、補足をどこまで入れるか。・ 「編集部より」というコラムには、自由な立場が書けるのでは。・ なぜなら、私たちの立場を表明しないと、何の反応も返ってこないと考えられるから。・ ただ相当知識がないと書けない。その問題の都度、誰か詳しい人を巻き込みながらやっていく。・ また、一度目は最新情報を心がけ、ケースをフォローし、次号や次々号でより深い考察を持って再度取り上げても良い。 4.次号について・ 3月くらいの発行を目指す。・ 内容として、以下の点を考える。1)コートジボワールの問題。EUがかなり関わってる。"北部と南部の対立"という切り口が一般的に出来上がっているが、そうではないというのが専門家の意見。専門家の意見を聞いて市民アラートにしてもよい。2)日本の援助アラートとして、HIVについても載せたい。日本の援助の問題に焦点を当てると、日本にはこの分野に関する十分な技術者がいない。日本は先進国の中で唯一HIV感染者が増加しているが、技術者不足が表れている。この点からも日本がどういったスタンスでHIV問題に臨むのか問題になってくる。"農村開発のなかでのエイズ"といった切り口で問題を深める必要もある。3)コラム「在日アフリカ人にきく」は、ナイジェリア人を検討。 5.創刊号 発行までに補足する点・ 「本当の危機とは何か」について考える必要がある。危機の重大さの分別を、日本も間違えているかもしれない。いろいろな機関が評価をしているから、それを出すのもよい。とりあえずデータとして載せる。・ UNCTAD、UNがかなり評価をやっている。基礎データで各機関がどのように評価しているか、1月10日までに雛形だけ作る。これらは、援助アラートの第一号として。・ 国境なき医師団/緑のサヘルにインタビュー。短くメッセージ載せてもらい、募金方法もアラート通信に載せるとしたら。・ ブルンジの件に関し、アフリカNGOから返信を待つ。