１． 目的：
① アフリカの草の根の人々に「問題をもたらしている」と考えられる日本の援助・開発計画および案件の早期発見・警報により、悪い影響が拡大するのを防ぐ。
② また、アフリカ民衆の生活にとって重要だと考えられるものの行われていない援助について、早期対応を求める。
③ アフリカのＮＧＯが日本市民に知ってもらいたい早期警報（アラート）情報を収集し、「アラート通信」として紹介する。

２． 成果：
① アフリカＮＧＯ等とのネットワークが構築され、現場情報が入り、日本等で情報が共有される。
② アフリカ民衆の生活に悪影響を与える（与えうる）援助・開発案件（計画）が改善される。
③ 日本の援助・開発が案件形成段階で、市民に（現地を含む）開かれたものになり、アフリカ民衆にとって有害ではなく有益なものとなる。
④ アフリカ民衆の生活に不可欠な支援が迅速になされる。

３． 活動：
① ケーススタディを通じて、「問題をもたらしている」と考えられる計画や案件について理解を深めるとともに、「アフリカ民衆の生活に悪影響を与える（与えうる）」という点の基準づくりを行う。
② モデル団体（アメリカやオーストラリア）のサーベイを行い、参考とする。
③ アフリカＮＧＯが発するアラートを中心とした「アラート通信」を発行する。
④ 日本援助問題を中心とした「アラート通信」を発行する。
⑤ ポジティブな方向へ進むよう、事例も検討する。

４． アクション・プラン：（詳細は、エクセル表）
1年目(2004―2005)：　
①人体・環境に悪影響をもたらすと思われる事業のケーススタディを行い、問題とするケースの規準をつくる。
②モデル団体の活動の検討を行う。
③1年目の「アラート通信」は、現地ＮＧＯからの生の情報を報告する形を取る。
2年目(2005年－2006年)：
①「問題ケース」の基準づくりと1年目を通じて確保した情報ネットワークやケーススをもとに、問題と思われる計画や案件を発掘、問題点を指摘する。
②アフリカ民衆の生活に不可欠であるが、なされていない支援を探し、背景等を調査する。
③「アラート通信」の中に、日本の援助案件も含め始める。
④ポジティブな変革を求める提言案を検討していく。
3年目(2006年－2007年)：
① アラート通信」発行を中心に活動を行う。
② ポジティブな変革を求める提言案を他のＷＧとも連携して作成。
4年目(2007年－2008年)
① ポジティブな援助(住民の参加の実現)へ向けたロビーイングを行う。
② 「アラート通信」の総括本をつくる。

＊ メンバーを、アラート通信発行などを通じて募っていく。
＊ アフリカＮＧＯ等とのネットワークづくりの担当者を置く。
＊ 他のワーキング・グループ（白書や援助セミナー）やチーム（広報や翻訳）と連携を取る。
予算：
環境系の助成金申請を行う。（現地調査・協力ＮＧＯ謝礼・通信発行・提言書発行など）
　　　例）「アフリカ援助における住民参加の現状」
アラート通信も、当面は電子媒体を中心に利用していく。

１． 「問題援助」のイメージ共有。
・ 無償で問題が多く発生している。
・ ダム案件・灌漑案件（例：住民参加不在で計画のみが進んだ。やることは悪くないが、手続きが悪い。当時は成功例であっても、年月が経って機能しなくなっている。持続性の問題が生じている。）
・ スーダンの稲作（元々稲作がなされていないところで行われ、現在誰もやっていない。地元に根付かなかった）
・ モザンビークの援助農薬の問題。これが長年、放置されているとの情報が市民に届いたのは2000年（援助関係者の間では長年知られていた）。日本と現地の市民団体で問題化し提言を行い、目録作成や処理に日本政府が積極的に取り組むようになった。現在、日本政府、モザンビーク政府、ＦＡＯ、国際・現地ＮＧＯが一緒になって調査・ワークショップをおこなっている。ある意味で、成功例となった。この調査で分かったことは、環境汚染だけでなく、人体汚染が進んでいる点。ただし、問題は解決しつつある。
・ インフラ整備の支援にも多々問題が生じている。フィージビリティ調査の信用性の問題がある。一方、日本の技術者が行う調査が、先にある調査を踏まえないものであったり、社会的背景を無視したものであることが、失敗につながっているということもある。
・ ダムは国の財産となっているが、川の下で氾濫の多発、えびの収穫量の半減、土壌の悪化が言われ、集会を開くことに。ダムの経済計算の方式があり、収益率の問題や便益の計算はずさんである。収益率を上げるためにデータを改ざんしてしまう。データを作ってしまう。
・ アジアは開発調査の中で環境アセスメントはやることになっているので、余程ひどい案件は生まれない。アフリカは円借款がなくなったので・・・無償の場合、簡易で終わるので、規模が小さく考慮の足りない案件が仕組みとして生まれうる。実際にアフリカでの灌漑事業はうまく言っていないものが多い。

２． 計画段階のものに焦点を絞るか、現在進行形の案件も含めるか？
・ 最初の目標は良いが、それを不良開発といってしまうのが問題。やっているうちに変なことをやって問題になると言うことはある。事前に悪いものを把握すればよいと言うが、事前に発見することは難しい
・ 援助アラートをどの時点で捉えるべきか、分かりにくい。動いたらとめることが難しいのは確か。その前の段階で現地の人が知っているかもしれないが、その時点で現地住民が反対することは珍しい。現地の人に把握できる能力とネットワークがあるのかどうか。我々が言わないと計画が動いていることは知らないのでは。
・ 早期発見ではなく、まずは問題ありのプロジェクトをみるのはどうだろうか？
・ どのくらい早期発見すべきかについては、計画段階では難しいと思う。計画を市民段階で作れと言うことはいえる。隠されたプロセスも問題。作る段階から透明性を高めるために、市民参加を求めるべき。それを政府に重ねる証拠を示すのは。

３． 援助アラートの概念が生まれた背景
・白書以外にも何か活動できれば良いということで出てきた話。白書作りには時間がかかり、フォーラム外の人々へ短期サイクルで出すものとして、広報戦略との関係から出てきたものが「アラート通信」。最初は広報から考えたので、学生にもできるかもしれないと思ったが、難しいだろう。

４． 優先順位をどうするのか？
・ 緊急度は農薬など人体に有害な問題のほうがアラートの意味がある。
・ ただし、日本政府は二国間供与による農薬供与は止めた。ただ、バッタが西アフリカで大量発生し、農薬の利用の必要性が出ており、緊急援助として日本はＦＡＯに資金供与し、ＦＡＯが対応することになっている。ＦＡＯの対応が遅れているとのことで、現地で批判が出ているそうだ。その意味で、「やれていないことによる問題」を指摘することも可能かもしれない。
・ 人体に危険ある領域から取り上げるのか、日本の援助が割高という問題はどうなるのか。広げると殆ど全部が入る。どこまで広げるのか。
・ 指標として「危険」（人体および環境）がどうかという点を一先ずの優先課題とするか？
・ 住民の生計手段を奪うという点ではどうか？フィリピンでは、海岸を埋め立てたために漁民の生計が成立しない問題が発生している。保障の問題になるが、そこで漁業ができないところで家をもらってもしょうがない。さっきアジアは上手くいっているといったが、そうとは言い切れない。

５． アラート通信の中身をどうするのか？アフリカＮＧＯとの連携は？
・ 西アフリカのＮＧＯは、人身売買を問題にしたいといった。日本が直接関わるわけではないが、緊急にアラートし対応されるべきケースもある。そういうケースは日本の援助が関わらないから、ほっておいて良いのかというのもある。
・ アフリカＮＧＯ発信情報をそのまま載せるアラート通信あるいはコーナーがあっても良いのでは？アラートと考えるかどうかの判断は、アフリカＮＧＯに任せ、我々はそれをなるべく生の形で流す。これなら、1年目から出来る。宣伝にもなる。

６． 日本の援助に関するアラートを出す基準は？
・ 環境アセスメントは基準が分かるが、我々としての基準がないとアラートしようにもできない。
・ プロセスを踏んでいるのかと言う問題か。
・ 社会に関しては？ダムによる影響など。弱者が打撃を蒙ることは考慮し、アラートしなければいけないのでは。
・ アフリカ民衆が自らの開発の主人公になるという点を基準に考えれば？

７． ネガティブを指摘するためだけのアラートではなく、ポジティブな転換を求めて
・ 事業には、ネガティブとポジティブな側面がある。ネガティブな点については、その点についてアラートする。ポジティブは全部に及び代わりに長期的課題なので、しっかりやっていきたい。
・ 誰にとっても、他のドナーにとっても課題だ。皆で共有する問題で広いが、もちろん日本の援助に関しても強みが出ると言う課題。性質がネガティブ・リストと異なる。ネガティブの発掘とポジティブの発掘と二つの柱となるのでは。
・ ネガティブからポジティブへ行くと言うイメージ。ネガティブな側面を持って立案され、遂行されたプロジェクトは持続性が疑わしいし、費用対効果が著しく低いことが多い。そういうことを繰り返すよりも、立案の段階から透明性と参加を高めることでプロジェクトを良くしていくことを提案すべきであろう。ポジティブな変革のためのネガティブの指摘だということを肝に銘じたら？
・ となると、ポジティブ案件も指摘するべき。（グッド・プラクティス）これは、白書チームなどとも連携すべき。
・ ポジティブは啓発すると言うこと。ネガティブがアラート
・ 住んでいる人が一番分かっている。そういうことを開発プロセスの中で強められることが、目指していること。ただし、言うはやすし。制度化しなければ進まないだろう。また、問題が途中で発覚しても、これが公にならないと変わることが難しい場合が多い。徹底的に証拠をつかむと、変わるきっかけにもなる。アラートはそのように使える。

８． 指標

① 危険
② 環境破壊
③ 住民の生計を奪う
④ 住民のエンパワーメント破壊

各案件にレベル、人体、環境、エンパワーメントとして、ネガティブの星をつけていく

ネガティブチェック
　　(例)人体への危険　★
環境 ★★
エンパワーメント ★★★

９． 手法
・ むしろ計画段階とする場合はポジティブの方を中心にすることになるかも。
・ 実施前の段階ではどこが引っかかるか分からない段階では難しい。
・ 道路作るときは反対はないが、不都合がある場合になって初めて問題となる。計画段階でアラート出すのは厳しい。
・ 問題援助計画の早期発見を保留にし、プロジェクトの実施段階で言うことか。
・ 出来上がったプロジェクトの批判は難しい。事前調査段階で問題があってやめることがある。始まっているところで駄目と言うのは難しい。変えられないから。国会など問題にならない限り難しい。
・ 計画よりプロジェクトに重点。早期に発見したいという点は重要。
・ 始まる前のものを知ることは難しいので、例えば、一年目にケーススタディ集を作成。二年目にケースを調べて事前の計画発掘するルートがＮＧＯでできるのでは。事前にある程度分かる。分かったことに対してアラートすること。