た行
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| 東京行動計画 （Tokyo Agenda for Action） |
TICADⅡで採択され、「アフリカの貧困削減と世界経済への統合」を主題に東京宣言で確認された分野について、具体的な数値目標を盛り込んだもの。
東京宣言でうたわれた「自助努力とパートナーシップ」は基本原則として残され、その呼び名は「オーナーシップ」「パートナーシップ」に代わった。「アプローチと横断的なテーマ」として東京宣言で重要とされた 1) 協調の強化 ２) 地域的な協力と統合 ３) 南南協力 等に、さらに ４） キャパシティービルディング ５) ジェンダーの主流化 ６) 環境の管理が付け加えられた。 |
| 東京宣言 （Tokyo Declaration） |
TICADⅠで採択され、「アフリカ諸国の自助努力」とそれを前提とした「アフリカの開発パートナーの支援」がうちだされた。
この宣言は、「政治・経済改革」「民間セクターの活動を通じた経済改革」「地域協力・地域統合」「緊急援助と開発」「アジアの経験とアフリカの開発」そして「国際協力」のそれぞれの分野の中で、アフリカ各国政府およびパートナー各国・各機関のコミットメントを再確認し、重要点を列挙している。その当時の国際情勢を反映して、「アフリカ諸国の努力」が何よりも重要であると強調された。 |
| トップダウン （Top-down） |
| 行政組織が計画立案を行い、開発を進めていく手法。近年では参加型手法や自助努力といったボトムアップ型の手法が主流となりつつあるが、この両方の兼ね合いが大切であるとの見方も多い。 |
| トリックルダウン仮説 （Trickle-down theory） |
発展途上国で資本蓄積の不足が克服され、近代部門を中心に経済成長が持続すれば、その成果は政府の介入なしに自動的に国内全体に浸透し（トリックルダウン）、停滞している産業部門の生産性も上昇するという仮説。
この仮説は「資本蓄積の制約の克服および近代部門の経済成長に寄与することが援助の役割である」との考えの根拠になった。しかし、一国のマクロ経済成長を達成しても貧困問題が解決されない事例が顕在化するにつれて、1970年代にはBHNという概念が新たに生まれた。 （JICA「アフリカ援助入門-アフリカ援助研究会報告書-」2003年9月より）
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