な行
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| 南南協力 （South-South Cooperation） |
発展途上諸国が2国間、あるいは多国間で自律的な発展のために必要な経験、技術等をうまく活用して、開発に役立てようとする協力で、開発を効果的に進めるための形態。
2003年8月閣議決定の「新ODA大綱」では基本方針において、より開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する、としている。 具体的な南南協力と日本の支援の形態としては、（1） 研修実施の際に途上国が周辺国等から研修員を受け入れて実施する「第三国研修」及びそれに対する日本の支援、（2） 発展途上国の人材を専門家として他の途上国に派遣する「第三国専門家派遣」とそれに対する日本の支援、（3） 援助を行いたいとする国と日本が協力して他の途上国に対する援助を行う「ドナー間連携」、（4） 発展途上国間で行われる技術協力活動である「発展途上国間技術協力」（TCDC、Technical Cooperation among Developing Countries）とそれに対する日本の支援、（5） 援助実施国になろうとする国に対して日本が支援する「ドナー化支援」などがある。
（Environmental Information & Communication Network 開発用語 http://www.eic.or.jp/ecoterm/?gmenu=1 より） |
| 難民 （Refugees） |
1951年の「難民の地位に関する条約」第１条で、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。
今日、難民とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などから逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々も指すようになっている。2005年1月1日現在、UNHCRが支援する難民の数は920万人。
（国連難民高等弁務官事務所 http://www.unhcr.or.jp/ より）
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| に |
| 二乗貧困ギャップ比率 |
貧困ギャップや所得ギャップ比率では計測することができない貧困層の間での不平等を計測するための方法。
貧困層の消費水準の貧困ラインからの不足額を二乗し、足して指数化したもので、より貧しい人々の状況がより大きく反映されることになる。フォスター・グリアー・ソーベック尺度とも呼ばれる。 （「貧困削減 用語集 http://gwweb.jica.go.jp/ 」より）
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| 人間開発指数 （HDI：Human Development Indicator） |
『人間開発報告書』の中で毎年発表されるHDIは、富裕国、貧困国の別なく人間開発の基本的側面を評価するものであり、1990年以降用いられている。HDIは平均寿命と教育と1人当たり所得を組み合わせた尺度である。
GDPが経済開発を表わす指標であるのに対して、HDIでは経済開発と社会開発の側面を合わせて評価しようとするもので、人間を開発の中心に据える国際潮流のさきがけとなった。UNDPが確認した限り、1980年代に、10年にも及ぶ同様の後退を示したのは、わずか４カ国のみであったが、1990年代には21カ国が後退を経験し、なかには急激に落ちこんだケースもあるという事実は、これらの国々で所得水準の向上だけでなく、保健医療と教育にも緊急に取り組む必要があることを示している。2003年のHDIは、入手可能な最も新しいデータである2001年のデータに基づき175カ国を順位づけている。GDPが低くてもHDIの順位が高いミャンマーなどの国や、その反対の国もある。 （国連開発計画 http://www.undp.or.jp/ より）
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| 人間開発報告書 （Human Development Report） |
1990年に初めて発刊され、その中で開発援助の目的をひとりでも多くの人々が人間の尊厳にふさわしい生活ができるように手助けすることであると位置付け、その上で国の開発の度合いを測定する尺度として、１人当たりのGDP、平均寿命、就学率を 基本要素として、これらを独自の数式に基づきHDI（同ページ）として指数化したことに始まる。以来、HDRは毎年異なる テーマの下に人間開発のあり方を問題提起し、国際社会の議論をリードしてきた。
（UNDP 東京事務所HP http://www.undp.or.jp/hdr.htm より)
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| 人間貧困指数 （Human Poverty Index） |
ベーシック・ヒューマン・ニーズの剥奪状況をHDIと同じ側面について測定したもので、その側面を示す変数として、（１） 40歳未満で死亡すると思われる人の割合、（２） 成人非識字率、（３） 全体的経済資源の充当（社会医療サービスや安全な水を利用できない人の割合と5歳以外の低体重児の割合を指標として利用）を使用している。
（国連開発計画「UNDP人間開発報告書1997貧困と人間開発」p.17より) |
| 人間の安全保障 （Human Security） |
人々の安全を確保するためには国家の安全保障だけでは不十分であるとの認識から生まれたもので、1994年のHDRでその重要性が述べられたことを契機として国際的に注目されるようになった。
2003年、緒方貞子氏とアマルティア・セン氏が共同議長を務める人間の安全保障委員会が発表した報告書 "Human Security
Now"では「人々の生にとってかけがえのない自由を守り、それを広げていくこと」と定義している（邦訳『安全保障の今日的課題』（朝日新聞社、2003年、P4）。
ここでいう「自由」は「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」といった人間が享受すべき基本的自由を指している。人間開発が機会の拡大を通じた公平な進歩に光を当てているのに対し、人間の安全保障は状況が悪化する危険性（Downside
risks）に焦点を当てて、危険に脆弱な人々の支援の主対象としている点が特徴的である。人間の安全保障委員会報告書では人間の安全保障のためには人々の「保護（Protection)」と人々が自らのために行動する能力を強化する「エンパワーメント（Empowerment)が必要であり、国家に加え、国際社会、民間部門、市民社会、コミュニティなど多くのアクターが人間の安全保障を確保する役割を担うとしている。日本は1998年に人間の安全保障を外交の柱として位置づけ、1999年に国連に「人間の安全保障基金」を設置した。また、2003年に改定したODA大綱では人間の安全保障を基本方針の一つに位置づけた。 （「貧困削減 用語集 http://gwweb.jica.go.jp/」より）
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| ノン・プロジェクト型借款 （Non-project loan） |
借款の対象を一定のプロジェクトに特化させるのではなく、対象国の経済開発計画や構造調整などの推進全体を対象とする借款。
輸入決済資金の補助や予算不足の補助商品借款を中心に供与してきたが、80年代に入ると一次産品価格の低迷、累積債務の増大などにより、途上諸国の経済状況は悪化、ニーズは多様化していった。こうした状況に対応するため、途上国の経済政策の改善努力を支援する構造調整借款、セクター調整借款、さらに重点セクターの開発を支援するセクター・プログラム・ローンといった経済政策支援型の割合が増えている。ノン･プロジェクト型借款は貸付実行、すなわち、借款実施の決定から実際に途上国にお金が渡るまでの時間が短く、迅速に貸付が行われる点が大きな特徴となっている。
（「国際協力用語集」国際開発ジャーナル社より） |
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