か行
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| 開発コンサルタント （Development consultant） |
国づくり、人づくりに寄与することを目的とした開発プロジェクトにかかる企画、調査、計画立案、設計、実施監理、モニタリング、評価といった、プロジェクトの一連の流れにおける全ての場面において、中立的な立場で専門技術を提供する人々を指す。
業務分野は、保健・医療、教育等の社会分野、農業、工業、観光等の経済分野、自然及び社会環境、道路、港湾、空港等のインフラ部門を含み、土木工事、プラント建設などのハードな技術はもちろん、経済、財務、組織、制度、社会分析などのソフト的な知識も含む。 |
| カウンターパート （Counter part） |
| わが国が発展途上国において実施している専門家派遣、プロジェクト方式技術協力およびその他の国際協力事業において、技術移転の対象となる相手国行政官や技術者のことを指す。技術協力を一層効果あるものにするため、カウンターパートを研修員として受け入れる支援をカウンターパート研修と呼ぶ。 |
| 環境アセスメント （Environmental assessment） |
大規模な開発事業を行う場合、それが周辺の環境にどのような影響を与えるかについて、事業者が、事前に調査、予測及び評価を行うとともに、環境を守るための対策を検討し、その対策が成された場合における事業の与える環境への影響を総合的に評価することが求められており、これを環境アセスメント（環境影響評価）という。また、事業計画や評価結果などを公表して、地域の人たちや行政から意見を得るなどの情報交流を行うことで、より適切な対策を行い、環境に配慮した事業となるよう手続きが定められており、これを環境アセスメント制度という。
（「香川の環境： http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/assess/assess1.htm」）
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| き |
| キャパシティービルディング （Capacity building） |
| 組織・制度づくり（institution building)に対して、それを実施・運営していく能力を向上させること。実施主体の自立能力構築のことをいう。 （JICA「貧困削減に関する基礎研究」2000年4月より） |
| く |
| 草の根無償 (Grass-roots grant aid) |
発展途上国の多様な援助ニーズに応えるため、外務省が1989年度より導入した制度で、途上国において活動しているNGOおよび途上国の地方公共団体、研究・医療機関などが実施する比較的小規模なプロジェクトに対して資金供与を行う。
一件当りの援助規模は通常数十万円から1,000万円程度と規模に限りはあるが、草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面からの評価は高い。草の根無償の対象としては、保健・医療、基礎教育、民生・環境、貧困救済・所得向上などの分野を重視している。具体的な協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入に係る費用が中心であるが、1996年度からセミナー開催経費、専門家雇用費などソフト面での協力も行っている。しかし団体の事務所経費、人件費などの運営・管理費は草の根無償の対象とならない。要請団体から現地の日本大使館に対する要請書の提出を受けて、大使館において要請内容を検討し、被供与団体との間で締結する贈与契約に基づいて案件を実施する点が、他の無償資金協力のスキームと大きく異なっている。（「国際協力用語集」国際開発ジャーナル社より） |
| グッドガバナンス （Good-governance） |
| 現在ドナーの間で、発展途上国の開発を効果的で持続性のあるものとするためには、国民の政治、社会、経済など各分野における参加と、その参加が確保されるような制度の整備が前提となるとの共通認識がある。具体的には民主制、法の支配の確立、会計制度・公務員制度などの行政部門の効率化、汚職の防止、過度な軍事支出の抑制、人権擁護が含まれる。 （JICA「貧困削減に関する基礎研究」2000年4月） |
| クライエンテリズム （政治的恩顧主義） |
| 政治的な支持を動員するクライエント（子分）とそれに対する物質的な報酬を提供するパトロン（親分）との間に成立している互酬的関係を説明する概念的枠組みであり、資源配分と政治的支持という互酬的な利害関係に根差した強固な人間関係が重層的に存在していることを想定する。 |
| こ |
| 構造調整プログラム （Structural Adjustment Program） |
| 1982年のメキシコにおける債務危機から表面化した累積債務問題などにみられる発展途上国経済の悪化は、過度な政府の介入が経済合理性をゆがめるためであるとの認識から、IMFや世界銀行などがとった市場経済メカニズムに依拠した一連の経済改革政策。特に、IMFがマクロ経済の安定のために融資の条件として課した通貨切り下げ措置や厳しい緊縮政策、自由化政策は貧困層や社会的弱者に対する配慮が足りなかったとする批判がUNICEFなどからなされ、「人間の顔をもった調整」や社会的弱者に配慮したセイフティ･ネットの必要性が提唱されるようになった。構造調整の社会的側面における問題点は1995年の国連世界社会開発サミットでも指摘され、構造調整の目標に社会開発を含めることや、権威主義体制においてトップダウン型で実施されがちであった構造調整プログラムのプロセスの民主化が求められている。
（「国際協力用語集」国際開発ジャーナル社より） |
| 国内総生産 （GDP：Gross Domestic Product） |
| 一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額。経済を総合的に把握する統計で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。国の経済の規模・成長を測るものさしとして、1980年代頃まではGNPがよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量を含んでおり、本来の国の生産量を正確に測ることができないため、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を測るGDPを使用することが多くなった。日本では1993年からGNPに代わってGDPを使用するようになっている。日本のGDPは内閣府（省庁再編以前は経済企画庁）が発表している。 （Wikipediaより） |
| 国内避難民 （IDPs：Internally Displaced Persons） |
| (1) 武力紛争または国内動乱、もしくは組織的人権侵害の結果、常居所を追われた者、 (2) 自然または人為災害、もしくは大規模開発プロジェクトの原因で国内に避難することになった者のこと （国際法協会、「国内避難民に関する国際法原則ロンドン宣言」第1条）。国連の推定では2003年に発生した国内避難民総数は2460万人であり、Norwegian Refugee Councilは同年国内避難民を抱える国が52カ国にわたるとしている。 |
| 国別援助計画 |
| 外務省が作成する指針。個々の援助国における政治・経済・社会情勢の認識を踏まえ、開発計画や開発上の課題を勘案した上で、今後5年間程度を目安とした我が国の援助計画を示すもの。ODA大綱、ODA中期政策の下に位置づけられ、具体的な案件制定の指針となる。 （JICA「貧困削減に関する基礎研究」2000年4月） |
| 国民総所得 （GNI：Gross National Income) |
| 一国における一定期間の経済活動規模を貨幣価値で表した指標の一つで、GDPに海外からの純要素所得を加えたもの。GNIはGNPを分配面から見たもので、GNPを支出面からみたものは国民総支出（GNE)となる。またこれらは等価であり、これを「三面等価の原則」と呼ぶ。（Wikipediaより） |
| 国民総生産 （GNP：Gross National Product) |
| GDPとともに一国における一定期間の経済活動規模を貨幣価値で表した指標の一つで、生産される場所に関わらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの。 （Wikipediaより） |
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