関係機関・団体（日本語）
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| あ |
| （特活）アドラ ジャパン （Adventist Develop and Relief Agency） http://www.adrajpn.org/ |
世界のさまざまな地域において今なお著しく損なわれている人間性の尊厳の回復と維持を目的としており、人種、宗教、政治の壁を越えて、肉体的、精神的、社会的、道徳的な全人的援助の継続を図っている。
ADRAの本部は米国メリーランド州シルバースプリングスにあり、北米、南米、南太平洋アジア、日本、ヨーロッパ、アフリカ等の12の国に、さらにその傘下の126ヶ国・地域に支部をおき、約200カ所の国や地域で援助活動をおこない、発展途上国の各地において、国連や現地政府等と協力して飢餓、病気、文盲、不衛生の中にいる人々を助け、その生活を向上させるためにさまざまな活動プログラムをおこなっている。
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| アフリカ平和再建委員会 （ARC：Africa Reconciliation Committee) http://www.arc-japan.org |
1994年にルワンダで起きた虐殺・内戦は、難民の大発生を引き起こし、また難民キャンプでコレラが蔓延したため、多くの尊い命が失われた。その年の7月に、日本人として単なる緊急援助ではなく、アフリカの平和再建にどのような貢献が出来るかという目的のもと集まった。
アフリカに関係する研究者・NGO関係者・市民・学生達によるワーキンググループがアフリカ日本協議会の中に生まれた。崩壊した国家にかわって、ルワンダの国民再融和と平和再建を目指そうと集結したルワンダのローカルNGOとともに協力していこうと、そのワーキンググループを発展させたことから、アフリカ平和再建委員会として行動を開始した。
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| （特活）アフリカ日本協議会 （AJF：Africa Japan Forum) http://www.ajf.gr.jp |
1993年10月東京で開かれたTICAD（「アフリカ開発会議」）を機に民間の手で「アフリカシンポジウム」が開催され、アフリカの人々の地域自立への取り組みが報告されたが、その時集まった個人がアフリカの開発を考え、行動するために設立した。
AJFは自らの未来を切り開こうとしているアフリカの人々と結びつくために、次の目的に沿った事業を行っている。
・アフリカの人々との対等なパートナーシップの構築
・アフリカに関わる人々のネットワーク形成
・アフリカに関わる活動の強化とアフリカ理解の促進
・アフリカの人々が直面している困難を改善するための政策提言
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| アフリカ連合 （AU：African Union) http://www.africa-union.org |
アフリカ53ヵ国・地域が加盟する世界最大の地域機関 （注：モロッコは非加盟）。
本部はエチオピアの首都アジスアベバにある。AUは、アフリカの一層高度な政治的・経済的統合を実現し、アフリカにおける紛争の予防・解決に向けた取り組みを強化するために、2002年7月、「アフリカ統一機構」（OAU）（1963年5月設立）から発展し、改組されたものである。
活動目的は、アフリカ諸国・諸国民間の一層の統一性・連帯の達成、アフリカの政治的・経済的・社会的統合の加速化、アフリカの平和・安全保障・安定の促進、民主的原則と制度・国民参加・良い統治の促進、持続可能な経済・社会・文化開発の促進等。当面の課題は、スーダン・ダルフール問題への対処、政治ガバナンスへの取組、国連・安保理改革への対応、AUの中・長期計画にあたるビジョン・ミッション及び今後数年間のAUの戦略フレームワーク・プログラムの策定、2010年までの「アフリカ待機軍」の設置、「NEPAD（P17）」のAUへの統合、等である。
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| え |
英国 開発省 （DFID： Development for International Development） http://www.dfid.gov.uk/
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1997年トニー・ブレア政権下でそれまで外務省の管轄だったODA（P18）が独立した省に格上げされ英国開発省と改名された。
まず貧困削減を国際開発援助の第一義に掲げ、外務省から切り離されたことで、外交とは一線を画し、貧困削減に開発援助を集中させるという方針へと大きく変わった。保守党政権時代に、Aid
and Trade Provision(ATP)といってODA事業をイギリス企業に優先的に受注させる仕組みがあったが、英国開発省はこれを廃止することで商業貿易とも関係を絶った。更に、2002年、イギリスが行うODAの目的や手段を定めた国際開発法が施行され、この法律により、商業目的や政治目的、外交手段などの援助ができなくなった。
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| け |
経済協力開発機構 （OECD： Organization for Economic Cooperation and Development）
http://www.oecd.org
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第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案（「マーシャルプラン」）を行い、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構：Organization for European Economic Cooperation）が発足した。これがOECDの前身にあたる。
その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足した。
我が国は1964年にOECD加盟国となった。
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、①経済成長、②貿易自由化、③途上国支援 （これを「OECDの三大目的」という）に貢献することを目的としている。
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| こ |
独立行政法人 国際協力機構 （JICA ：Japan International Cooperation Agency)
http://www.jica.go.jp/Index-j.html
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開発途上地域などの経済、社会の発展に寄与し、国際協力の促進を図るため、政府ベースの技術協力や無償資金協力、青年海外協力隊の派遣、移住事業など、多岐にわたる国際協力事業を一元的に実施する独立行政法人。
主な業務は、①政府ベース技術協力事業、②青年海外協力隊事業、③技術協力のための人材の養成および確保、④無償資金協力事業の調査・実施促進業務、⑤開発協力事業、⑥移住者・日系人の支援、⑦災害緊急援助業務の７つに区分される。
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国際協力銀行 （JBIC：Japan Bank for International Cooperation) http://www.jbic.go.jp/japanese/
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一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、わが国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等、ならびに開発途上にある海外の地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、以てわが国および国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする公的な金融機関。
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国際通貨基金 （IMF：International Monetary Fund） http://www.imf.org
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1944年７月に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて開催された連合国際通貨金融会議で調印されたIMF協定に基づき、1946年３月に設立された。本部所在地はワシントンで、現在の加盟国は184ヶ国（2004年5月現在）。
IMFの目的は、IMF協定上、以下の通りに定められている。
1） 通貨に関する国際協力を促進する。
2） 貿易の拡大を助長し、加盟国の雇用・所得の促進に寄与する。
3） 為替の安定を促進する。
4） 経常取引に関する多角的支払制度の樹立を支援し、為替制限の除去を援助する。
5） 加盟国の国際収支不均衡を是正するため、基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させる。
6） 1）から5）により、加盟国の国際収支不均衡を短期的なものとし、かつその程度を軽減する。
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国連開発計画 （UNDP：United Nations Development Programme） http://www.undp.or.jp
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グローバルな開発のための国連機関として、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援している。166カ国で活動を行い、各国の人々と共に、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいる。
現在の重点分野:
1. ガバナンス
2. 貧困削減
3. 紛争予防と紛争後の復興
4. 環境保全と持続可能なエネルギー開発
5. HIV/AIDS
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国連児童基金 （UNICEF ：United Nations Children's Fund） http://www.unicef.or.jp
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世界157の国と地域で、子どもたちの生存と健やかな発達を守るため、保健、栄養、水と衛生、教育などの支援事業を、その国の政府やNGO、コミュニティと協力しながら実施している国連機関である。
第二次大戦で被災した子どもたちの緊急援助を目的に1946年の第1回国連総会で国連国際児童緊急基金（United Nations International
Children's Emergency Fund＝UNICEF）として創設された。
その後、活動の重点を発展途上国の子どもたちを対象とした社会開発に移し、国連児童基金（United Nations Children's Fund）と改称されたが、UNICEFの略称はそのまま現在まで引き継がれている。
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国連難民高等弁務官事務所 （UNHCR：United Nations High Commissioner for Refugees）
http://www.unhcr.or.jp/
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世界の難民に国連の権威のもとに国際的保護を与え、これら難民の自発的帰国、新しい社会への同化を援助するなどによって難民問題の恒久的解決を図ることを目的に1951年国連に設立された機関。
主な活動は、①難民に国際的保護を与え、関係国政府ならびにNGOを含む民間団体を援助すること、②難民保護のための条約の締結や批准の促進、③裁判における代理、助言、④難民の自己の意志による帰国、新たに庇護を求める国への再定住、住居国における同化の推進、⑤関係国政府、国際機関との協力による衣食住の提供、輸送、衛生などの援助など。
本部はジュネーブにあり、世界約100ヶ所に現地事務所をもつ。
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| し |
| （特活）ジェン （JEN） http://www.jen-npo.org |
「心のケアと自立の支援」をモットーに、難民、国内避難民、被災者などの支援活動を行っている。
具体的には緊急時の物資、食料や医療の支援から、復興時の水と衛生、職業訓練、所得源創出、学校などの施設復興、心のケア、平和構築など、様々な事業を展開している。現在の活動地域は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア・モンテネグロ、アフガニスタン、エリトリア、イラク、そして地震の被害者の為に最近事業を開始したイランなど。
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| せ |
セーブ・ザ・チルドレン （Save the children） http://www.savechildren.or.jp/
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国連に公式に承認された、子どもたちのためのNGO。
1919年の創立以来、80年以上にわたる活動を世界各国で行い、各国政府や国連組織からも世界のNGOの代表格としてその重要性を認められている。国連の「子どもの権利条約」を理念とし、世界の子どもたちとその家族、周囲の環境をよりよいものに改善するため、現在115カ国以上で、精力的に活動を行っている。
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世界銀行 （World Bank） http://www.worldbank.org/japan/jp
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国際復興開発銀行と国際開発協会を示し、IMC,MIGA,ICSIDなどの姉妹機関を併せて世界銀行グループと呼ぶ。
世界銀行が資本市場で調達した資金は、貧困削減と人々の自立を援助するために、途上国や新興国への貸出などの世界銀行の一般業務に使われる。
具体的には、世界銀行の資金は、人々への投資、環境保護、民間部門の成長支援、公的部門への援助、経済改革促進、そして他の資金供与者との協調融資などに使われる。世界銀行は第二次世界大戦による荒廃の中で1944年に設立され、戦後の経済復興のために最初の貸付を欧州諸国に行った。1950から60年代においては、日本を含めた、開発途上の国々への貸出が中心になり、今日では、世界銀行はアフリカ、アジア、ラテン・アメリカの他、東ヨーロッパおよび旧ソビエト連邦の移行経済諸国も支援している。世界銀行は人的資源（教育、医療等）分野での最大の投資家で、500件以上からなる総額400億ドルもの貸出残高がある。また、環境保全分野での最大の資金供与者でもあり、総額160億ドルの貸出残高がある。
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世界食糧計画 （WFP ：The United Nations World Food Program) http://www.wfp.or.jp
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国連唯一の食糧援助機関であり、かつ世界最大の人道援助機関である。
飢餓と貧困の撲滅を使命として1961年に設立が決定され、1963年から正式に活動を開始した。
ローマに本部を置き、世界各地に現地事務所を設けている。およそ1万人の職員のうち9割以上は実際に援助が行われている現場での活動に従事している。2004年、WFPは80ヵ国において1億1,300万人に510万トンの食糧支援を実施、その総支出は31億ドルに上る。
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| な |
（特活）難民を助ける会 （Association for Aid and Relief, Japan） http://www.aarjapan.gr.jp/
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1979年に、インドシナ難民を支援するために、政治・思想・宗教に中立な立場の市民団体として、現会長の相馬雪香が設立を呼びかけた。25年以上の活動実績を持ち、国連に公認・登録された国際NGO。
今では、難民や避難民への支援のみならず、障害者への支援や、対人地雷廃絶、被害者支援に重点をおく多彩な支援活動を展開している。2003年11月には、1万数千を越えるNPO法人の中から、第18番目の団体として、国税庁より「認定NPO法人」として認定された。 |
| へ |
| 米国 国際開発庁 （USAID：United States Agency for international Development）http://www.usaid.gov |
経済的、社会的な発展をめざして努力する発展途上国や移行国の人々を助けることを使命としている。
米国 国際開発庁の活動はアメリカ政府の主要な海外援助の一翼であり、アメリカ国民が持っている、“恵まれない人々を助けたい”という人道的感情や道徳的な価値観を強く反映し、また外交の重要な手段も担っている。
本部はワシントンD.C.にあり、世界中に72カ国の在外事務所（アフガニスタンとパキスタンも含む）があり、活動範囲は100カ国以上にもなる。発展途上国や移行国に対するUSAIDの援助は主に次の分野である。経済成長、貿易振興、農業開発分野
(基礎教育、環境保護も含む) 、HIV/AIDSや他の感染症などを含む健康・保健分野 、紛争予防や人道援助分野 (災害緊急援助も含む) 。
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| み |
緑のサヘル （Action for Greening Sahel） http://www.jca.apc.org/~sahel
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サヘル地域に住む人々と共に食料自給の達成を目指し、砂漠化を防止し、緑を減らさない方策を講じている。
アフリカ・サハラ砂漠の南縁部はサヘル地帯と呼ばれ、いま砂漠化に瀕し、かつ飢餓ベルトともいわれる慢性的食料不足地帯である。砂漠化は地球的規模での気候変動、海水温度の変化などの自然的要因が大きく関係し、また近年人口増加とそれに伴う家畜の過剰放牧、過剰耕作、薪炭用の木の伐採などにより、緑の生育を上回るスピードで人間や動物が緑を消費している。熱帯雨林の喪失、大気汚染、異常気象による災害など、こうした事態を深刻に受け止め、地球資源と環境保護に努めている。 |
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