は行
|
| パートナーシップ （Ｐartnership） |
| 近年のシンガポールなど、かつては援助を受け取っていたが経済開発の成功などにより援助をする側へと移行する国々が出現している。これらの国々と日本が費用の負担などを含めた対等なパートナーとして、他の発展途上国に対して共同で援助を実施する協力枠組みであり、増大・多様化する援助ニーズに対する効果的な対応が可能となる。 （「国際協力用語集」国際開発ジャーナル社より） |
| バンドン会議 （Bandung Conference） |
1955年4月にインドネシアのバンドンで行なわれた第1回アジア･アフリカ会議（Asia-Africa Conference）の通称である。
日本を含むアジア・アフリカ諸国29カ国が集まり、1954年のコロンボ会議で発表された平和5原則をふまえ、平和10原則（バンドン10原則）を宣言した。その内容は次のとおりである。①基本的人権および国連憲章の趣旨と原則を尊重する、②全ての国の主権と領土保全を尊重する、③全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する、④他国の内政に干渉しない、⑤国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重する、⑥手段的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。
また、いかなる国も他国に圧力を加えない、⑦侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない、⑧国際紛争は平和的手段によって解決する、⑨相互の利益と協力を促進する⑩正義と国際義務を尊重する。
バンドン会議50周年を記念するアジア・アフリカ首脳会議が2005年4月22日からジャカルタで行われ、首脳会議は今後４年に1回（官僚級会議を隔年1回）に定例化された。 |
| ひ |
| 貧困削減戦略ペーパー （PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper) |
参加型プロセスを通じて途上国自身が作成する、貧困削減を具体的に実現させるための包括的・長期的な戦略・政策である。
1999年のG7ケルンサミットでの貧困削減と債務削減に関する議論を踏まえ、同年の世界銀行・IMF総会において、低所得国の貧困削減を加速することを目的とし、PRSP作成が要請された。
実質的には、「包括的な開発のフレームワーク」の考え方を、行動につなげるためのプランに変形したものである。貧困削減を阻む主な原因を明らかにし、それを克服するための計画を策定するもので、進捗状況をモニターするメカニズムも備わっている。PRSPの顕著な特徴は、借入国自身が主導することにあり、借入国は、市民社会や貧困層にいる人々と幅広く協議を行った上で、自ら戦略を策定する。PRSPプログラムは、2001年度に大きく前進し、合計29カ国が、暫定PRSP（I- PRSP）を提出し、その大部分の国々が、予備的HIPC債務救済の資格を得た。また、2001年度には、3カ国が初めて正式PRSPを提出した。 （世界銀行東京事務所 http://www.worldbank.or.jp より） |
| 貧困ギャップ （The Poverty Gap） |
貧困の度合いを表す指数であり、貧困ライン(同ページ)からの乖離度合いが平均でどの位の大きさであるかを反映させたもの。
貧困層の人数が全体に占める割合を示す貧困者比率では貧困ラインをどの程度下回るかが考慮されず、結果として貧困の度合いを示しにくい。それに対して貧困ギャップ比率は、貧困層の人々の貧困ラインとのギャップを足し上げて指標化したものであり、より貧しい人の割合が高いほどその数値が高くなる。貧困ライン以下にいる人の所得と貧困ラインとの差を合計し、それを貧困ラインの所得と全体の人数の積で割ったものがこの指数である。 |
| 貧困ライン （Poverty Line） |
最低の生活水準に達することができない状況を図る基準。
最低限必要な消費財の消費量（必要最低のエネルギー摂取量が得られる食料を購入できる支出額と、最低限の非食料支出）として表現されるが、各国固有の消費パターンを想定して計算することもある。貧困ライン設定の過程であいまいな判断が伴うため、それ自体が恣意的との議論もある。 （アジア経済研究所「テキストブック 開発経済学」より）
|
| へ |
| ベーシック・ヒューマン・ニーズ/基本的人間ニーズ （BHN：Basic Human Needs) |
食料、住居、衣服など、生活するうえで必要最低限の物資や安全な飲み水、衛生設備、保健、教育など人間としての基本的なニーズをいう。
1970年代に、従来の援助が必ずしも発展途上国貧困層の生活向上に役立っていないという認識が高まり、低所得層の民衆に直接役立つものを援助しようとする思想から注目されるようになった。1973年の米国国際開発庁の「New
Direction政府」に端を発し、その後国際労働期間（ILO）の「世界雇用会議」（76年）などを通じて開発目標の一つとしてBHNを充足させる必要があるという認識が定着した。さらに78年の米国援助法に盛り込まれ、世界銀行、開発援助委員会（DAC)などにも継承されている。 （「国際協力用語集」国際開発ジャーナル社より） |
| ほ |
| ボトムアップ （Bottom-up） |
開発援助の文脈において、トップダウンとは逆に、地域の住民から政府機関へ、下から上へ開発プロセスを進める考え方である。
ボトムアップ手法が積極的に活用されるようになった背景として、大規模な開発が必ずしも地元住民に対して便益をもたらさないのではないか、場合によっては逆の効果を生み出すのではないかという指摘がある。 |