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| HIV/AIDS （後天性免疫不全症候群） |
HIV（ヒト免疫不全ウィルス）感染後、長い潜伏期間を経てAIDSを発症する。
HIV陽性者は、全世界で2003年に、3000万人とも4000万人とも言われている。その90%以上が発展途上国の住民である。これらの発展途上国では、10～20代でHIVに感染し、30～40代でAIDSを発症させるため、国の生産者世代を失うことになり、経済開発を始め、様々な分野に影響を及ぼしている。
主な感染経路は、性交渉による感染（同性愛者、異性愛者）、血液製剤や輸血による感染と母子感染の3経路である。現在は、異性間性交渉による感染が全体の4分の３を占める。AZT（ジドブジン）やDDI(ジダノシン)などエイズ治療薬も開発されているが、高価なため服用できる人は限られている。また、途上国では一般に母乳育児を勧めているが、HIVに感染している、または感染の疑いのある母親は、母乳による母子感染の可能性と非衛生的な環境下で粉ミルクを使用するリスクの間で悩んでいる。異性間感染防止では、エイズ知識啓蒙で行動変化を測ったが顕著なインパクトはみられず、現在は感染危険度の高い売春婦を対象に、具体的に性パートナーのコンドーム使用推進、性感染症の予防などに取組むようになってきている。 |
| NEPAD/アフリカ開発のための新パートナーシップ （New Partnership for African's Development） |
南アフリカ共和国のムベキ大統領、ナイジェリアのオバサンジョ大統領、セネガルのワッド大統領、アルジェリアのブーテフリカ大統領らの主導のもとで策定された、アフリカ開発を最終目標とした包括できな文書。
1997年、ムベキ大統領が「アフリカンルネッサンス」というアイディアを提唱し、自助努力、民主化、安定、地域協力、市場経済の息づく国民中心の経済政策などの推進を行った事にはじまり、2000年頃からMAPやOMEGA
Plane、NAIが採択、統合され、2001年10月に国家元首政府首脳実施委員会初会合においてNEPADへと解消された。
原則として、「開発におけるアフリカの自助努力・責任（オーナーシップ）」「平和、民主主義、人権、良き統治（グッドガバナンス）、健全な経済運営重視」「国際社会との真のパートナーシップ」を掲げている。 |
NGO （非政府組織：Non-governmental Organization）
NPO （非営利組織：Non-profit Organization）
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NGOとは、非政府組織あるいは民間非営利団体のこと。
NGOについて国際的に統一された定義はないが、広義には非政府アクターと同義に使われ、政府以外の全ての組織、つまり企業や経済団体なども含まれる。通常の用法では、非営利を目的とする団体を指し、企業と政党は除外される。
NGOとともに頻繁に使われるのがNPO（非営利組織）であるが、こちらはNGOであっても企業と一線を画し、営利を追求することを目的としない市民活動であることを明確にするために用いられることが多く、アメリカではNPOの方が一般的。日本でも1995年阪神大震災をきっかけに98年に設立した「NPO法」のように次第に広まりを見せている。
NGOは、地理的な活動範囲から国際的NGOと国内的NGOに大きく分けられる。国際的NGOはさらに、世界全体を対象とするNGOと、特定の地域を対象とするNGOとに分けることができる。国際的NGOと国内的NGOは、相互に協力し、連携しながら活動しているケースが多い。
また、国連には創設当初より経済社会理事会（ECOSOC)にNGOが協議・決定過程に参加するためのNGO協議制度がある。
この制度により審査のうえ「協議的地位」（Consultative Status)が与えられたNGOは「国連NGO」と呼ばれ、ECOSOCとその下部機関の人権委員会（CSD)などにオブザーバーとして出席し、文書や口頭で意見を発表することが認められている。特に人権問題とNGOとの関係は深く、NGOの存在なくしては国連の国際人権保障制度そのものが成立しないし、機能しないと政府代表が公言するほどである。さらにブトロス・ガリ前国連事務総長は、今日NGOは国際社会の正式な参加者としてみなされ、NGOの参加は国連の政治的正統性を保障するものであると述べている。
92年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）でのNGOの貢献は高く評価され、96年にNGO協議制度が四半世紀ぶりに改定されるきっかけとなった。この改定によって発展途上国のグラスルーツ・レベルのNGOと既にECOSOCに協議的地位を有する国際的NGOに加盟している国内団体や支部についても協議的地位に応募する資格が与えられることとなった。 （「国際協力用語集」国際開発ジャーナル社より）
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| ODA （政府開発援助：Official Development Assistance) |
発展途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われる政府ベースの経済協力の中心をなすもの。
開発援助委員会（DAC)によると、①政府もしくは政府の実施機関によって供与される資金の流れであること、②途上国の経済開発や福祉の向上への寄与を目的とすること、③資金協力の条件が途上国にとって重い負担とならないように、グラント・エレメント（贈与を100%とし、市場での借り入れと比較してどのくらい有利かを示す指標）が25%以上であることが基準となっている。これらの条件を満たさない政府ベースの協力は「その他の政府資金の流れ」（OOF)と呼ばれる。
ODAは二国間援助（贈与と貸付から成る）と多国間援助（国際機関への出資・拠出）に大別される。二国間援助のうち贈与は、無償資金協力と技術協力とにさらに分けられる。ODAという概念はDACの1969年援助条件勧告で初めて使われたもので、その後のピアソン報告や第2次国連開発戦略でも採用され、今日に至っている。
（外務省ODA HP ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html より)
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| TICAD (アフリカ開発会議：The Tokyo International Conference on African Development) |
日本が国連、アフリカのためのグローバル連合（GCA)および世界銀行と共催で開催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議。
初めのTICADⅠが開かれた1993年は南アフリカのアパルトヘイト政策が廃止され、全人種参加の総選挙を翌94年に控え、新生南ア誕生への期待が高まっていた時期である。さらに欧米では、東西の冷戦が終結し、アフリカの外交上の位置づけが変わってきた時、つまり「援助疲れ」とう言葉を用いて、アフリカ支援に消極的になり始めた時期でもあった。
TICADⅠは先進国のアフリカへの関心を呼び戻すきっかけになったと日本政府は評価している。日本政府は引き続き、1998年にTICADⅡ、2001年にTICAD官僚レベル会合、2003年9月にはTICADⅢを開催した。 また2004年11月には、アフリカ・アジア間の貿易・投資の促進を目的とした「TICADアジア・アフリカ貿易投資会議」を開催している。 ⇒ TICADとは
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