Viva ! Africa  【 TICAD市民社会フォーラム メールマガジン 】

► 号外047 「 第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF)参加報告」    2008.4.14発行
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TCSFメールマガジン 号外 第10回 APF参加報告 2008.4.14

Viva! Africa -People's network across continents
ビバ アフリカ!- 大陸を越えた市民のネットワーク

発行:(特活)TICAD市民社会フォーラム(TCSF) http://www.ticad-csf.net/
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皆さま、こんにちは。いつもご支援ありがとうございます。

TCSFメールマガジン 号外 「 第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム
(APF)参加報告」をお届けいたします。

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■TCSFについて

■第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF)参加報告
・市民社会の主張
・市民社会の提言
・「ジェンダー」を会議の議題に
・市民社会参加の仕組みづくりを
・市民社会セッション

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【TCSFについて】
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TICAD市民社会フォーラム(TCSF)は、日本のアフリカ政策が真にアフリカの
民衆の役に立つよう、日本政府・国際社会に働きかけを行っていくことを目的に
(1) アフリカおよび日本の市民社会間のネットワークを構築し、(2) 日本の
対アフリカ政策および援助に関する調査分析・提言を行うシンクタンクを設置し
(3) TICAD共催者や日本政府に対するアドボカシー活動を行っております。

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■■第10回 アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF)参加報告■■
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4月7日、8日の2日間、東京・港区の三田共用会議所において、第10回アフリカ・
パートナーシップ・フォーラム(APF)(主催Africa Parnership Forum Support
Unit (OECD/DAC)、共催AU、NEPAD、外務省、G8サミット国など)が開かれました。

AFPは、G8サミットプロセスの一環として開催されたフォーラムで、G8サミット
で披露される「アフリカ・ペーパー」の下準備を、アフリカ・オーナーシップで
策定するフォーラムとして位置づけられています。

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■市民社会の主張
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APFには、アフリカと日本の市民社会の代表が参加しました。APFに出席した市民
社会参加者は、市民社会がもっと団結して、アフリカ大陸を平和と進歩、民主主義
と繁栄をもたらそうという取り組みに、より積極的に参画する決意を新たにしまし
た。市民社会の役割は、G8をはじめとする援助国・国際機関などの国際的な開発
パートナーとアフリカ諸国政府が、責任を持ってアフリカを導くように、アフリカ
の開発プロセスを検証、評価することです。

市民社会の参加者は、「第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)とG8北海道・洞爺湖
サミットを通じて、活力あるアフリカを現実に」と題された第10回APFの参加者
に対して、アフリカの過去を特徴づけてきた苦悩と困難を取り除くように主張しま
した。
彼らは、アフリカにおける「ミレニアム開発目標」の達成を引き続き焦点化するよ
うに求め、アフリカ政府および援助国政府・国際機関に対して、次のように主張し
ました。

「アフリカ開発の主人公はアフリカの民衆です。皆さんは、もっと耳を傾け、もっ
と理解し、どのようにアフリカの人びとと協力することが最もよい方法なのか、
学ぶべきなのです」

市民社会の参加者は、経済成長や民主化の進展など、アフリカが成し遂げつつある
成果を紹介しました。彼らは、APF、来るTICAD IVおよびG8サミットが、より大き
なパートナーシップを生み出し、アフリカの困難に挑戦する効果的な行動を呼び起
こすための場になりうるとして、期待を表明しました。

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■市民社会の提言
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市民社会の参加者は、アフリカに具体的な変化をもたらすためには、アフリカと
先進国の政府双方が、資金と政策の実施において、より大きな貢献をしなければ
ならないと指摘しました。そして、彼らは以下のことを提言しました。

A.「良き統治」(good governance)にかかわる問題に、より大きな関心が払われな
 ければならない。特に、選挙プロセスが暴力の着火点となることを避け、自由で
 公正なものにしなければならない。

B. 国際社会および援助国・国際機関などは、アフリカ諸国の現行憲法を擁護し、
 とくにアフリカ諸国の現政権が在任期間を延長するために行う憲法の改定などを
 許さないように行動する必要がある。

C. アフリカの人間開発と貧困削減の最重要課題としてのMDGsの達成について、再度
 焦点を当てなければならない。

D. 開発プロセスにおいて、貧困者を中心におく(pro-poor)経済成長を主流化しなけ
 ればならない。

E. 量的に適切で、予測可能な資金が、小・中規模な事業への投資、マイクロファイ
 ナンス、大規模投資など、経済成長の加速化のために投入されなければならない。

F. アフリカの真の経済の大部分を構成している、インフォーマル経済や農業など
 に、より強い関心を払わなければならない。

G.アフリカの農業生産者の利益を低く押さえ込み、窒息に追い込んでいる、先進国に
 よる貿易上の障壁や農業補助金などを撤廃しなければならない。

H. 農村地域在住の人びと、特に女性の経済活動の活性化と生活の質の向上のため
 に、インフラ投資と情報コミュニケーション技術(ICT)にさらなる投資を行わな
 ければならない。

I. 既存のODAコミットメントとは別に、気候変動への適応策のための資金が提供さ
 れなければならない。これらの資金は、草の根のレベルの多様なニーズを満たす
 ために活用され、市民社会のパートナーがアクセスできるものでなければならな
 い。

J. 国際的な開発パートナー、とくに富裕国は、グレンイーグルズG8サミットで行っ
 た援助増額の約束を守らなければならない。

K. 貧困と闘い、貧困者を中心におく経済成長を促進するために、人びとの主張、人
 びとの懸念が聞き届けられなければならない。すべてのレベルにおいて、市民社会
 の参加、とくに、草の根のコミュニティを基礎とした組織の参加を保障しなければ
 ならない。

L. アフリカと日本の市民社会のパートナーシップと協力関係が強化される必要があ
 る。

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■「ジェンダー」を会議の議題に
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そのほか、市民社会は、アフリカの女性たちが陥っている困難に取り組むことの重要
性を強調しました。
アフリカの女性たちは、本来、アフリカの経済成長を確実なものとし、貧困を軽減
し、平和と安全、そして良き統治をもたらすための鍵であるといえます。

市民社会は、女性の政治的・経済的・社会的な側面での、より積極的な参画を求め、
女性が背負っている重荷を取り除き、女性がもつ政治的・経済的・社会的な指導力を
解き放つことが必要だと主張しています。

アフリカ市民社会APF技術委員会(African Civil Society APF Technical
Committee)の議長であるビネタ・ディオプ氏(Ms. Bineta Diop)は、「私たちは
ジェンダーの課題が、会議の議題として位置づけられるように努力しています」
と述べています。

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■市民社会参加の仕組みづくりを
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最後に、市民社会の代表者たちは、指導者たちに対して、G8とAPFのプロセスにおい
て、市民社会が統合された形で常に参加できる仕組みが必要であると主張しました。
市民社会がAPFの目標の達成に貢献するための技術、状況把握の能力、そして実践的
な知識を持って、こうした会議に出席しているのだ、ということを指導者たちは認識
する必要があります。

今回のAPFに対するアフリカの市民社会の取り組みの取りまとめを行ったダポ・オ
イェウォレ氏(Mr. Dapo Oyewole)は次のように述べています。
「指導者たちが、われわれの将来にかかわる決定を行う権限を有している以上、私た
ちは、市民社会の主張、そして市民社会の懸念を、APFに参加する政府・国際社会の
指導者たちに確実に伝え続けていきたいと考えています」。
アフリカの市民社会の参加者たちは、指導者たちと共に、APFの目標達成のために努
力していきたい、しかし、APFのプロセスにおいて、市民社会の独立性を保持してい
く必要がある、と述べました。

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■市民社会セッション
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第10回AFP初日の7日には、プログラムの一環として「市民社会セッション」が行
われ、アフリカNGO 4名、2008年G8サミットNGOフォーラム(G8フォーラム)およ
びTICAD IV・NGOネットワーク(TNnet)から6名(計10名)の代表者が発表を行
いました。

過去のAPFにおける市民社会の「参加」は、徐々にではありますが改善されてきま
した。昨年は、ドイツ政府の資金によって、アフリカ・ヨーロッパのNGOがヨハネ
スブルグおよびベルリンに結集して、市民社会準備会合が開催されました。

ベルリンでのAPFの直前に開催された市民社会準備会合については、ドイツ開発省
大臣(Federal Development Minister Heidemarie Wieczorek-Zeul)やAPF共同
議長が参加し、コメントを述べるなどのアウトリーチが行われたほか、APF本番で、
市民社会の代表が提言を読み上げました。
市民社会代表の提言は評価も高く、このプロセスを継続させるために、今回の東京
でのAPFにおいても、事前に市民社会準備会合(4月4日@外務省)が開催された
ほか、本番に「市民社会との対話」のセッション(1時間)が設けられました。

残念ながら、市民社会準備会合には、ホスト国日本の外務大臣もAPFの共同議長
も出席しませんでしたが、外務省アフリカ審議官が出席されました。他方、APF本番
の「市民社会との対話」では、正式参加者との活発なやり取りがありました。いずれ
の正式参加者も、市民社会の代表のスピーチの趣旨に賛同を述べ、市民社会の参加
や役割の重要性が強調されました。

なお、APFの市民社会セッションへの出席は、当初1~3名の参加しか認められません
でした。スピーチを読み上げる市民社会代表1名のみの発言が許されており、ほか2
名は補佐ということでしたが、交渉の結果、最終的にアフリカNGO 4名+日本NGO 6
名が参加できました。ただし、アフリカ・日本の市民社会のAPFの参加は、オブザー
バー参加も含め、「市民社会セッション」の1時間のみと通告されていました。

実際に、市民社会セッションが終わった後、多くの正式参加者から引き続き出席する
ように依頼があり、結局アフリカNGOは、2日間の日程のほとんどすべてにオブザー
バー参加することができました。
次回のAPFについて、市民社会のオブザーバー参加が交渉の材料にならないことを、
強く訴えたいと思います。

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■第10回AFPにおける市民社会の動きについて、より詳細な情報は以下にお問い合せ
 ください。

●ダポ・オイェウォレ: APF関連アフリカ市民社会取りまとめ責任者
’Dapo Oyewole, Focal Point for African civil society: dapo@thinkafrica.org

●稲場雅紀:APF関連日本市民社会取りまとめ責任者(G8NGOフォーラム)
Masaki Inaba, Focal Point for Japanese civil society (2008 G8 Summit NGO
Forum):
masaki.inaba@gmail.com, http:// www.g8ngoforum.org

●冨田沓子:APF関連日本市民社会取りまとめ責任者(TICADIV NGOネットワーク)
Toko Tomita, Focal Point for Japanese civil society (TICAD IV-NGO Network):
toko@hungerfree.net, http://www.ticad-csf.net/TNnet/

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―― TICAD IV・NGOネットワーク(TNnet)とは ――

TNnetは、2008年5月に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)
に向けて、日本のNGO間の情報共有や連絡調整を行い、TICAD IVへ政策的に
働きかけを行うことを目的に、2007年3月に発足したNGOネットワークです。
現在、アフリカ関係NGO 36団体が加盟しており、外務省との定期協議会、シン
ポジウム、イベント開催等を通して、TICADに市民社会の声を反映させることを
目標に、活動しています。

くわしくはこちら---> http://www.ticad-csf.net/TNnet/

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