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　　Viva ! Africa　 【ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラム　メールマガジン】

►　号外042		アフリカ・アラート通信第11号（最終号　縮小版）　　　２００８．３．２４発行

	■■☆☆■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ アフリカ・アラート通信第11号（最終号　縮小版）　　　　　　2008.3.24 Viva！ Africa -People's network across continents ビバアフリカ！- 大陸を越えた市民のネットワーク発行：（特活）TICAD市民社会フォーラム(TCSF) アラート・ワーキンググループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ticad-csf.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆☆■■ 皆さま、こんにちは。アフリカ・アラート通信第11号（最終号）が、2008年2月29日付けで発行されました。本日は、それを【縮小版】としてまとめましたのでお届けさせていただきます。今号が2005年2月より継続的に発行されてきたアラート通信の最終号となります。 2004年のTCSF発足当時、日本のアフリカに対する援助ないし協力に関して、起こっている事態の問題をさぐって警報（アラート）を発する定期的な通信があるといいという意見が出され、その後TCSFのホームページに年4回「アフリカ・アラート通信」を載せるという形で11号まで発行いたしました。今後は、5月の「TICAD IV」本会議の開催に対応する市民社会の活動に人員の全力投入を行うことになり、今回で終わらせることになりました。アフリカに関する情報は、英文Blogで引き続き、見ることができるようにするつもりです。これまでのご愛読、有難うございました。　（TCSF アラート・ワーキンググループ一同）【アフリカ・アラート通信　第11号】の全文（19頁・pdf）は、TCSFホームページに掲載しています。 ---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf ━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆アフリカ・アラート◆ 1. ケニアの大統領選挙後の暴動 2. 南部スーダン、内戦終結から3 年を経て 3. アフリカ人ディアスポラとその本国における影響 ◆アフリカCSO アラート◆ 4. アフリカの小農にバイオ燃料推進がもたらす犠牲 ◆日本援助アラート◆ 5. TICAD 地域準備会合報告・ザンビア地域準備会合「TICAD IV への市民社会提言書」・チュニジア地域準備会合「TICAD IV への市民社会提言書」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆アフリカ・アラート◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．ケニアの大統領選挙後の暴動（抜粋）　　　　　　　　佐藤光（明治大学大学院博士後期課程）大統領選挙からの時間が経過した今、アナン前国連事務総長などの仲介によって、暴力の停止や状況の安定化に向けた話し合いが本格化している。多くの報道は、キクユ人対非キクユ人という構図で暴動を捉えているが、単純に民族間の対立として捉えると暴動の本質を見誤りかねない。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2．南部スーダン、内戦終結から3年を経て（抜粋）　　　　　　　　今井高樹(日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表) 「アフリカ最長」とも言われた21年間に及ぶスーダン南北間の内戦は、2005年 1月に紛争当事者が「包括和平合意」にサインして終結した。和平合意から3年がたち、南部スーダンではUNMIS（国連スーダンミッション）を中心とする国連機関、国際NGO の支援を受けて、難民・国内避難民の帰還や復興事業、行政機構（SPLM による自治政府）の整備が進められている。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 3. アフリカ人ディアスポラとその本国における影響（抜粋）　　　　　　　　横山仁美(TCSF メンバー) いわゆるディアスポラと呼ばれる主に途上国から何らかの目的・理由で先進国に移住する人々が世界的に増加しつつある。また、それと同時に彼らからの本国送金の件数・総額は大幅に伸びている。いわゆるアフリカ人ディアスポラとは、歴史的に奴隷としてアメリカ大陸や欧州に渡った人々の子孫のほか、政治的理由で亡命するなど移住を余儀なくされた人々、あるいは経済的理由や婚姻・留学などで自発的に移住した人々のことを指す。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆アフリカCSO アラート◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4．アフリカの小農にバイオ燃料推進がもたらす犠牲（抜粋）　　　　ムバルワ・キブヨMbarwa Kivuyo（政治科学ジャーナリスト、NGO 役員）アンナ・チャールズ・ムワンブジはタンザニアのプワニ州のムクランガ県の農民である。彼女は生計を立てるのに零細農業に頼り切っている未亡人である。いまや人間の食料生産を危険にさらすという可能性がありながら、バイオエタノールとバイオディーゼルへの増大する需要に応えるために耕作地を転換することの影響について議論が起きている。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆日本援助アラート◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5．TICAD 地域準備会合報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■ザンビアTICAD 地域準備会合「TICAD IV への市民社会提言書」（抜粋）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ TICAD プロセスを強化するため、私たちは、市民社会として以下を提言する。 ―――TICAD プロセス――― 1. 市民社会のTICAD プロセス参加の制度化 (ア) 現在の体制と提案されているプロセスには、市民社会を含める必要がある。 2. TICAD プロセスは、すべてのステークホルダー、とくに女性・若者・障害者を含む周縁化された人々を組み込む参加型計画を促進すべきである。 (ア) 計画は、すべてのステークホルダーが監視・評価できるような、明確で測定可能で、かつ期限を決めた成果物を目指すべきである。 3. すべてのレベルにおけるオーナーシップの重要性に注目し、TICAD は、国民の認識と参加を保障し促進するメカニズムを導入すべきである。 ―――経済成長・投資・貿易――― 1. 地域経済機構を強化し、アフリカにおける貿易発展を促進する。 2. アフリカ各国政府は、ローカルな生産者や輸出業者を支援し保護するような貿易政策を立案すべきである。 3. 貧困者志向の投資を促進するために、以下を約束する必要がある。・参加型の政策設計と実施・投資は、人的資源の開発と維持を十分に考慮せねばならない。 4. 政府は、投資が以下の責務に基づき決定され実施されるよう保障すべきである。・国内での付加価値向上と、前方・後方関連産業との明確な連携・アフリカにおける雇用創出 5. 小規模生産者や女性・障害者など周縁化された人々の、資本へのアクセスと富の創出を可能にする真の支援を行うための枠組みの制度化をする。 ―――人間の安全保障――― 1. 政策や政府の介入を、感染症や母子保健を含む重要な保健分野と協調・統合させる。 2. 人的資源と技術の開発に関わる適切なプログラムに投資し、教育分野を現地化し改革することによって、とくに女性や孤児・脆弱な子ども(OVC)のための、質の高い普遍的教育の普及を保障する。 3. 平和と民主化を促進させるようなアフリカ諸機関の成長と発展を支援する。 4. インフラ投資と開発において、障害者のニーズを主流化させる。 ―――気候変動と環境――― 気候変動に対抗するために、以下を実行する必要がある。 1. 緊急に、気候変動に関する包括的かつ世界的な対応策を策定し、批准するための支援を行う。 2. 森林再生イニシアティブ、適切なウォーター・ハーヴェスティング（水の資源化）技術、生計手段とエネルギーの代替源の支援をする。 3. 気候変動の原因に対抗するために、現地の知識システムを認識し、利用・活用する。 4. 貧困者のための政策と法を整備し、重要な資源である土地の公平で公正なオーナーシップを促進する。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■チュニジアTICAD 地域準備会合　「TICAD IV への市民社会提言書」（抜粋）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 1．TICAD IV はすでに確定している計画を（それは国家が異なる開発セクターについて認可した国家、地域にまたがる行動計画を含むが）重んじる必要がある。 2．TICAD は市民社会を平等で活動的なパートナーとして承認すべきである。それはTICAD の開発プロセスに関して最底辺のグラスルーツ、国家、地域、国際などすべてのレベルにおいて、そうすべきである。 3．これらを実現することができるように、TICAD は市民社会のために「援助資金」を設定し、市民社会が実施、フォローアップ、モニター、政策提言、の各段階でのキャパシティ・ビルディングと開発目的（TICADにおいて定められる約束事を含む）などに使用できるようにする。 4．フォローアップのためのメカニズムの１つとして、市民社会は「TICAD 見張りプロセス(Watch Process)」を設立することを求める。これにより、TICAD プロセスを経た政府の約束事に政府が責任を持つようにする。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert11.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【お問い合わせ・ご感想について】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アフリカ・アラート通信は、市民および市民社会団体の皆さんからのアラート情報を募集してきました。今後も活動を通じて気づいたこと、アフリカに関心を寄せる日本の人々と共有し、一緒に考えたいことなどありましたら、ぜひTCSF 事務局までお寄せください。 ▼アラートWGでは、ブログでもアフリカからの最新の情報をお届けしていく予定です。こちらも是非ご覧ください。日本語版 ----＞　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf/ 英語版 ----＞　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf_english/ 皆さまからのご意見・ご感想をワーキンググループ一同お待ちしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■発行元■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （特活）TICAD市民社会フォーラム（TCSF）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1 早大西早稲田ビル7Ｆプロジェクト室613-6号室早稲田大学アジア太平洋研究センター気付電話＆ファクス：03-5286-8261 E-mail：office@ticad-csf.net　　ホームページ：http://www.ticad-csf.net/ 発行責任者：吉田　昌夫編集：TCSF　アラート・ワーキンググループ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▲発行システム：『まぐまぐ』 http://www.mag2.com/ ▲登録および解除： http://www.mag2.com/m/0000148244.html 　本メールは等幅フォントでの表示に最適化されています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)：TICAD Civil Society Forum Japan