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　　Viva ! Africa　 【ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラム　メールマガジン】

►　号外035		アフリカ・アラート通信第10号（縮小版）　　　　　２００７．１２．８発行

	■■☆☆■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ アフリカ・アラート通信第10号（縮小版）　　　　　　　 2007.12.8 Viva！ Africa -People's network across continents ビバアフリカ！- 大陸を越えた市民のネットワーク発行：（特活）TICAD市民社会フォーラム(TCSF) アラート・ワーキンググループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ticad-csf.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆☆■■ 皆さま、こんにちは。 TCSFのアラートワーキンググループでは、11月30日に【アフリカ・アラート通信第10号】を発行いたしました。本日は、それを【縮小版】としてまとめましたのでお届けさせていただきます。ご一読頂き、アフリカの現状についてさらに理解を深めて頂ければ幸いです。【アフリカ・アラート通信　第10号】の全文（18頁・pdf）は、TCSFホームページに掲載しています。 ---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf ━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆アフリカ・アラート◆ 1. アフリカの大洪水とガーナの状況 ◆日本援助アラート◆ 2. JICAアフリカ・アジアNGOネットワーク東京ワークショップ特集・政府、開発パートナー、国際社会へ向けたアフリカ・アジア市民社会連帯共同声明文・ワークショップ報告・第一分科会「市民社会から見た人間の安全保障」・第二分科会「市民社会から見た投資と経済成長」・第三分科会「市民社会から見た環境保全・気候変動」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆アフリカ・アラート◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007年6月から10月にかけて、アフリカのサハラ以南の21カ国で大雨による大洪水が起こり、その災害で150万人に上る住民が被害を被っています。ここでは現在日本の大学で教鞭をとっているアンウォナ・アジマン氏に、母国ガーナの状況を報告していただきました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 1. アフリカの大洪水とガーナの状況（抜粋）　オンウォナ　アジマン　スィアウ（東京農工大学准教授）深刻な被害を受けた国の一つであるガーナ国内では、主に北部全体で被害が際立ち、32人が死亡、26万人が難民となり、ガーナ政府は非常事態宣言を出した。ガーナ政府は6700万ドルを自国で用意し、さらに国際的な援助を求めている。政府、NGO、宗教団体、個人から、いくらかの救援物資が送られたにも関わらず、これらの援助は、被災地の食料状況を緩和するほんの一部にしかなっていない。農業のための無謀な開墾および木材と木炭の生産のための開墾は、ガーナとその周辺地域で深刻な土地劣化を招いている。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆日本援助アラート◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2. JICAアフリカ・アジアNGOネットワーク東京ワークショップ特集今年の9月17、18日の2日間、ケニアの首都ナイロビにおいて、TCSFがJICAより受託した「アフリカ・アジアNGOネットワーク、ナイロビワークショップ」が開催されました。この企画は、アフリカのNGOとアジア(日本を含む)のNGOを結ぶ機会を作り、結束・連携していく基礎をつくるために行われ、アフリカのNGOから13名、アジアから5名の代表を含む70名近い参加者を得ました。出席者の合意のもとに、C-CfA議長グスターブ・アッサー氏と、G-CAPアジアのエヂュアルド・タデム氏の署名で、「政府、開発パートナー、国際社会へ向けたアフリカ・アジア市民社会連帯共同宣言文」が作成され、公表されました。さらに引き続き、場所を変え、10月24日～26日の3日間、東京のJICA地球ひろばにおいて、ナイロビワークショップの成果を受けて、TICAD IVの3本のテーマである「人間の安全保障」「投資と気候変動」「環境保全と気候変動」の分科会を設定して討論を行い、「アフリカと日本の市民社会の声－TICAD ＩＶに向けた提言」 (Voices of African and Japanese Civil Society towards TICAD IV)を採択しました。これらの集大成として、27日には、国連大学会議場において、TICAD NGOネットワーク(TNnet)が主催し、UNDPが共催者となって「市民社会が求めるアフリカ開発～国連ミレニアム目標を達成するためにTICADができること」と題するシンポジウムを開催しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■政府、開発パートナー、国際社会へ向けたアフリカアジア市民社会連帯共同宣言文私たち、アフリカ-アジア市民社会組織(CSO)は、開発協力について話し合う目的で、2007年9月17日から18日にかけてケニア・ナイロビで会合を持ち、国際的連帯の精神の下、私たち共通の合意や願望、目標を反映させるために、この共同宣言文を作成しました。私たちの社会と人々は、貧困と飢え、失業、社会的不公正、歪んだ経済成長、悪い統治に苦しみ続けています。これらの問題は、地元のエリート、先進国の諸政府、国際金融・貿易機関に導かれた国内的・国際的要因の組み合わせが原因となって起きています。さらに、上述のような事態を解消する目的で行われている国際援助コミュニティでは、設定された目標の達成に及ばないばかりでなく、本来彼らが正さなくてはならない病弊を悪化させています。私たちは、植民地主義下で行われた歴史的悪行と、発展途上国諸国による先進国への経済的依存という昨今の経験に焦点を当てることを怠っている現在の政府開発援助(ODA)の枠組みは、不適当であると提起します。アフリカとアジアの発展に真に貢献するような、ODAの有効性を大きく高めるための新たな協調の基盤を創設する必要があるでしょう。これを受けて、私たちは改めて以下の点を表明したいと思います。（以下抜粋） ●「開発パートナー」にCSO/NGOを含めること。 ●ドナー諸国に、明確なスケジュール期間内に、ODA-GNI比率の最低0.7％を達成させるように義務付けることを求めます。 ●NGO/CSOが高いレベルの専門性、正当性、説明責任、透明性と自律性を実現するための能力形成プログラムへのさらなる支援を行うこと。 ●日本をほんの60年で経済大国に導いた知的蓄積を吸収するために、研究機関、大学、技術・職業訓練機関に限らない日本の機関を、アフリカ人とアジア人に解放すること。私たちは、アフリカで、その知識に学びたいと願っています。全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【ワークショップ報告】　　　　　國枝美佳（TCSF) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 7月上旬、TCSFがJICAの公示に対してプロポーザル（提案書）を提出しました。間もなく、JICAに契約交渉で呼ばれました。提案した事業はナイロビと東京でのワークショップを開催すること、そして開催を通じてアフリカとアジア（主として日本）のNGOネットワーク形成をしよう、ついでにTICAD IVの宣伝・広報をしようというものです。またネットワークを形成することによって、将来的にJICAの草の根技術協力事業につながればという願いも提案に込められていました。しかしながら、初のJICA事業応札でかつ、JICA側もこのような外注という方法で NGOにワークショップを発注したことがなく、双方経費積算がほとんどはじめての状態のため、契約交渉が多少長引いてしまいました。最終的にJICAとして前代未聞、そしてある部長いわく「ちょっとしゃれた企画」を TCSFがJICAより受託することになったのです・・・・・全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【第一分科会「市民社会から見た人間の安全保障」分科会報告】　平山恵 (アフリカ平和再建委員会/明治学院大学教授) 人間の安全保障分科会では広範囲な議論があった。女性や障害者の問題など、それぞれの参加者が担ってきたテーマを取り上げるべきとの意見もあったが、あまりにもテーマが広すぎて深めることができなかった。総じてみると、共通な認識としてあがったのは（1）人間の尊厳を大切にしたい、（2）日本を含む先進国の政府やNGOに要求するばかりではなくアフリカの人々が自分たちの足で立って歩けるような国際環境を作りあげること、であった。では、これからどうしていくか。全体を通して判ったのはお互いに相手の国の事情をよく知らないと言うことだった。あるアフリカからの参加者からは日本のNGO 支援はものを与えることが中心であるという発言が見られたが、具体的にその国で活動する日本のNGOでものを与える活動しているNGOはなく、欧米のNGOを見て一般化していることが判った。また、日本にホームレスがいるとは思わなかったといった人がいて、せっかく日本に来ても、アフリカに関心があるNGO関係者と会い、観光するだけでは日本は理解できないだろうと感じた・・・・・・全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【第二分科会「市民社会から見た投資と経済成長」分科会報告】　高橋清貴（ODA改革ネットワーク/日本国際ボランティアセンター/ 　恵泉女学園大学准教授） JICAアフリカ・アジアNGOネットワーク東京ワークショップ「日本の市民社会から見た投資と経済成長」分科会には、アフリカの市民社会から6名、アジアから1名、日本から10数名の参加があった。少人数であったが、密度の濃い、活発な議論が行われ、予定時間をオーバーし、通訳を疲労困憊させるほどであった。分科会の目的は、混乱と停滞から脱しつつあるアフリカのダイナミズムを捉えて、アフリカの人々の自立と貧困削減を達成するために、私たち日本の市民に何ができるかを考えることにあった。タイトルにおいて、アフリカが変化しつつあることを「投資と経済成長」と表現しているが、それが「誰のための成長か」を問わずして、本当の貧困問題の解決とはならない。すなわち、アフリカの貧困問題を、草の根の課題と政策提言は何かを考えることが分科会で求められていた・・・・・・・全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【第三分科会「市民社会から見た環境保全・気候変動」分科会報告】　廣野良吉（成蹊大学名誉教授/環境パートナーシップ会議代表理事/ 　国連・持続可能な開発のための教育の10年推進委員会） 24日には、開会式後に、アフリカ諸国から来られた市民社会の代表を中心とした公開の場での全体会議が午前中に開かれ、午後には3つの分科会（投資と経済成長、人間の安全保障、環境・気候変動）に分かれ、それぞれアフリカのNGO代表を中心としたパネル討議が実施された。 25日午後は、27日のTNnet、国連開発計画（UNDP）共催の国連大学における国際シンポジウム「市民が求めるアフリカ開発とは：国連ミレニアム開発目標達成のためにTICADができること」に向けて、さらにTICADIVに向けたアフリカと日本を含むアジアの市民社会の意見をまとめるために、引き続き各分科会に分かれて、討議した。 26日午後は、世界銀行東京事務所でのアフリカ諸国のNGOとのテレビ会議を午後3時から控えて、各分科会の合意文書の再度の議論と27日のシンポジウムへ提出するJICAアフリカ・アジアネットワーク東京会合の全体報告書原案の作成に集中し、その全体文書に合意が見られた。アフリカの環境問題は多岐にわたるが、その中心課題は水産・森林資源の収奪、動物の乱獲、家畜の過剰生産による土壌破壊、人口増による農地の疲弊、干ばつ・水不足による農地面積の低下、企業・腐敗有力者による農地の収奪と転換、特に少数民族の農牧地の収奪、都市部における大気汚染、工業排水を含む有害廃棄物の不法処理による河川・湖沼・沿近海の汚染、飲料水・農水産資源の汚染による健康被害、武力闘争を含む内紛による農牧地・自然環境の破壊、海外からの遺伝子加工種子・農畜産物（GMO-GE）の無差別な導入等である・・全文はこちら---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert10.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【お問い合わせ・ご感想について】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アフリカ・アラート通信は、市民および市民社会団体の皆さんからのアラート情報を募集しています。活動を通じて気づいたこと、アフリカに関心を寄せる日本の人々と共有し、一緒に考えたいことなどありましたら、ぜひTCSF事務局までお寄せください。 ▼アラートWGでは、ブログでもアフリカからの最新の情報をお届けしていく予定です。こちらも是非ご覧ください。日本語版 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