Viva ! Africa  【 TICAD市民社会フォーラム メールマガジン 】

► 号外028 『アフリカ政策市民白書2006』出版のお知らせ!!  2007.4.27発行
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TCSFメールマガジン 号外 『アフリカ政策市民白書2006』出版のお知らせ  2007.4.27
Viva! Africa -People's network across continents
ビバ アフリカ!- 大陸を越えた市民のネットワーク

発行:(特活)TICAD市民社会フォーラム(TCSF) http://www.ticad-csf.net/
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皆さま、こんにちは。いつもご支援ありがとうございます。

TCSFメールマガジン 号外をお送りさせていただきます。

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◇◆「アフリカ政策市民白書 2006」(白書第2号)が出版されました!◆◇
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お待たせしました!

(特活)TICAD市民社会フォーラムの白書ワーキンググループが総力を挙げて取り
組んだ「アフリカ政策市民白書 2006」(白書第2号)(本体1400円/税別)が、
(株)晃洋書房より出版されました。表紙は、薄緑色地でアフリカ大陸が描かれ
ています。

白書 第2号のテーマは、「アフリカ開発と市民社会」。
昨年発行の第1号に引き続き、第2号においても、アフリカNGOに日本のODA
案件の評価をしていただきました。
第2号は日本のNGO支援に対する評価もあり、興味深い示唆をいただきました。
また、アフリカで活動する日本のNGOにも寄稿していただき、市民社会がアフリ
カ開発にどのようにかかわっているのか、問題点は何かなどについて明らかに
しています。

購入ご希望の方は、お近くの書店か晃洋書房(電話 075-312-0788)に
ご注文ください。

ネット書店などから購入される方は、ぜひTCSFのウェブサイトにリンクしている
【amazon】のホームページからお進みください。購入代金の一部がTCSFの活動
資金となります。

TCSFウェブサイトはこちら--->http://www.ticad-csf.net/

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●以下、「アフリカ政策市民白書 2006」の一部要約をご紹介します。

【目 次】
【TCSF白書の背景と目的(要約)】
【結論(要約)】
【提言(要約)】

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【目 次】
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はじめに ―― なぜ「市民社会か」

第1章 TCSFと市民白書
1. TCSFが目指すものとこれまでの活動
2. TCSFにとっての市民白書
3. 市民白書第2号の目的と構成

第2章 日本の対アフリカ政策の実績
1. アフリカ開発の動向
2. 日本の対アフリカ政策の動向
3. 日本のODAの地域別配分

第3章 市民社会と日本の対アフリカ政策
1. 市民社会とは
2. ODAにおける市民社会の位置付け
3. ODA評価への市民社会の参加
4. 日本のODA事業におけるアフリカ市民社会への働きかけ
5. TCSFの活動からみたODAへの市民社会参加

第4章 日本のNGOによるアフリカ開発協力
1. カラ=西アフリカ農村自立協力会
2. アフリカ地域開発市民の会(CanDo)
3.  笹川アフリカ協会(SAA)
4.  サパ=西アフリカの人達を支援する会
5.  日本国際ボランティアセンター(JVC)
6.  日本のNGOのポテンシャルと課題

第5章 アフリカNGOによる日本の対アフリカ政策の評価
1. アフリカNGO評価のアプローチ
2. アフリカNGO評価における制約
3. エチオピアNGOによる評価
4. マラウイNGOによる評価
5.  セネガルNGOによる評価
6.  マリNGOによる日本の援助政策へのコメント
7.  アフリカNGOによる評価から学べること

第6章 TCSFによる評価
1. 日本の対アフリカ政策は、アフリカの民衆の生活をよくすることに役立っ
   ているか
2. 日本のODA事業による便益は、アフリカの民衆に届いているか
3. 日本のNGOの活動は、アフリカの民衆の生活をよくすることに役立ってい
るか
4.  日本のODAは、日本やアフリカのNGOを適切に支援しているか
5.  日本の対アフリカ政策に、アフリカや日本の市民社会は参加しているか

第7章 提言
1. アフリカの貧困者のためのTICAD実現へ
2. 日本のODAによるアフリカ支援体制の拡充
3. アフリカ日本パートナーシップ基金の創設
4. 日本とアフリカ市民の交流拡大とODAへの監視強化

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【TCSFと市民白書(要約)】
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21世紀に入り、貧困削減へ向けて、ミレニアム開発援助(MDGs)を達成するた
めに途上国と国際社会は協働してきた。しかし、サハラ以南アフリカ諸国では、
MDGsの達成が危ぶまれている。目下、日本政府はODA改革を推進中であるが、
現行の改革は組織論が中心で、協力事業の実施体制や内容に対する根本的
見直しは行われていない。

このように、ODA情勢が変化する中、TICAD市民社会フォーラム(TCSF)は、
2004年6月に設立された。TCSFは、「日本の対アフリカ政策がアフリカの人々に
いっそう役立つものとなるよう、アフリカの草の根の声を日本に届ける」という
設立趣旨の実現のため、さまざまなアドボカシー活動を展開してきた。

日本のODA事業に対する評価を、日本およびアフリカの市民社会の目から行い、
日本の対アフリカ政策を改善するための教訓や提言を得ることに市民白書の
意義があるとTCSFは考える。市民白書を通じて、市民社会による評価から得た
メッセージを広く伝え、アフリカと日本の市民社会の声をあわせて日本の政策を
動かし、対アフリカ政策の改善に貢献したい。

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【提言(要約)】
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白書2号での分析を踏まえ、日本の対アフリカ政策の改善へ向けて
以下を提言する。

1、アフリカの貧困者のためのTICAD実現へ

TICADの準備プロセスの意思決定の場に、アフリカと日本の市民社会が参加
すること、2008年のTICAD IVに、アフリカと日本の市民社会が正式メンバーと
して参加することが不可欠。

2、日本のODAによるアフリカ支援体制の拡充

日本のアフリカへのODAを実質的に増額することを求める。そして、日本のODA
のより多くを、アフリカと日本のNGO経由で活用することを要請する。
このため、対アフリカ政策や二国間協議、ODAのプロジェクト形成の意思決定に、
アフリカと日本の市民社会が参加する枠組みを設定する。

3、「アフリカ日本パートナーシップ基金」の創設

「アフリカの開発・発展は、アフリカの人々の手にゆだねるべきだ」という考えに
立ち、アフリカの市民社会が連帯して、開発を進める体制を整えるため、「アフリ
カ日本パートナーシップ基金」を創設することを提案する。

4、日本とアフリカ市民の交流拡大とODAへの監視強化

日本の市民は、日本のODAがアフリカ支援にどのような成果を上げているのか、
透明性を持って貧しい人のために有効に活用されているのかなどについて、もっ
と関心を持つべきである。市民が連携し、日本政府に対して、日本のODA改善
へ向けたメッセージを発信していくことが、納税者としての権利であり、義務で
あると考える。

(注) TICAD(アフリカ開発会議、Tokyo International Conference on African
Development)とは、日本政府が国際機関などと共に、アフリカの開発をテー
マに開催する国際会議のこと。これまで1993年、1998年、2003年に実施され、
2008年に第4回TICADの開催が予定されている。

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●以上は「アフリカ政策市民白書 2006」の一部要約です。

全文は、ぜひ(株)晃洋書房発行の「アフリカ政策市民白書2006」を、書店また
はTCSFのウェブサイトにリンクしている【amazon】サイトからご購入の上、ご覧
ください。

英語版、フランス語版の白書は、TCSFウェブサイトで公開しています。


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編集責任者:渡瀬のり子 編集:広報チーム

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