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　　Viva ! Africa　 【ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラム　メールマガジン】

►　号外021		アフリカ・アラート通信第6号　（縮小版）　　２００６．１２．１４発行

	■■☆☆■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ アフリカ・アラート通信第6号（縮小版）　　　　　　　2006.12.14 Viva！ Africa -People's network across continents ビバアフリカ！- 大陸を越えた市民のネットワーク発行：（特活）TICAD市民社会フォーラム(TCSF) アラート・ワーキンググループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ticad-csf.net/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆☆■■ 皆さま、こんにちは。冬の寒さも日々本格的になってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。 TCSFのアラートWGでは、11月3日に【アフリカ・アラート通信　第6号】を発行いたしました。本日は、それを【縮小版】としてまとめましたのでお届けさせていただきます。ご一読頂き、アフリカの現状についてさらに理解を深めて頂ければ幸いです。【アフリカ・アラート通信】については、TCSFのホームページをご覧ください。　---＞http://www.ticad-csf.net/ ━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■アフリカ・アラート通信について ■アフリカ・アラート　　コンゴ民主共和国における民主的選挙―勝者なき選挙― ■アフリカCSOアラート　　GＭO（生物の遺伝子組み換え）は食料危機を救えるか ■日本援助アラート　　国際援助団体による自然災害資金援助 ■編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【アフリカ・アラート通信について】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼アフリカ・アラート通信は年におよそ4回発行され、皆様にアフリカの市民社会から発信される情報を中心とした、アフリカの「生きた」情報をお届けしています。 11月3日発行の　【アフリカ・アラート通信　第6号】の全文（13頁・ｐｄｆ）は、 TCSFホームページに掲載しています。ぜひ、全文をご覧ください。 ---＞　http://www.ticad-csf.net/news/alert-news/alert06.pdf ▼アラートWGでは、ブログでもアフリカからの最新の情報をお届けしていく予定です。こちらも是非ご覧ください。日本語版 ----＞　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf/ 英語版 ----＞　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf_english/ 皆さまからのご意見・ご感想をワーキンググループ一同お待ちしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【アフリカ・アラート】コンゴ民主共和国における民主的選挙 ―勝者なき選挙― ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年の7月30日に、国連平和維持活動（MONUC）やEUの支援のもとコンゴで行われた大統領選挙及び議会選挙では、ともに過半数獲得候補・政党が生まれず、10月29日に決選投票が行われることとなった。 7月30日の選挙での大統領選挙の上位2名のうちのひとり、カビラ大統領は東部地方の圧倒的支持の下、44.8％を得票し第一位となった。一方、カビラ政権期の反政府勢力指導者であったベンバ副大統領は、西部の支持を受け 20％の得票率で第二位であった。この背景には、コンゴの東西のスワヒリ語とリンガラ語の言語的分断がある。さらに、議会選挙では、カビラ大統領率いるPPRD(People’s Party for Reconstruction and Democracy)が500議席中111席獲得で第一位に、次いでベンバ氏率いるMLC(Movement for the Liberation of Congo)が64席を獲得し第二位となった。 10月の決選投票に向け、カビラ大統領は、大統領選挙第三位のアントワン・ギゼンガ氏率いるPALU(Unified Lumunbist Party)等多くの少数政党が参加するAMP(Presidential Majority Alliance)の支持を得、優勢とされる。一方、ベンバ副大統領もUDPS(Union for Democracy and Social Progress)の指導者ツィセケディ氏(Ethienne Tshisekedi)との協力を模索しており、両陣営の激しい戦いが展開されている。また、両陣営の対立だけでなく、選挙結果を巡る8月の銃撃戦を受け、選挙結果が平和裏に受容されるか否かも不安の種となっている。コンゴでは10月29日の決選投票、11月29日の上院選挙、来年1月16日の知事選挙などの選挙が続く。民主的選挙の実施は長期的利益をもたらしうる一方、出世目的での立候補も増加しており、いくつかの問題が生じてきている。例えば、立候補のため離職する教員が増えており、教員不足・教育の質の低下が懸念される。この傾向は公立学校で顕著であり、公立学校の教員一人当たりの負担の増加が予想される。このような選挙による教育面への悪影響は、未だあまり注目されていない側面である。＜追記＞今年7月に実施された大統領選挙では、暫定政府のカビラ大統領が44.81％を獲得し第1位、ベンバ副大統領が20.03％で第2位となったが、有効投票の過半数を制した候補がいなかったため、10月29日に決選投票が行われた。決選投票ではカビラ氏が58.05％、ベンバ氏が41.95％を獲得し、最高裁判所によってカビラ氏の勝利が宣言された。しかしベンバ氏は「選挙で不正があり、独自集計では自分が過半数を制した」と主張、結果受け入れを拒否している。ベンバ氏が敗北を受け入れない背景には、カビラ氏による迫害の可能性をベンバ氏が感じているからとも言われている。今後の展開次第では、ベンバ氏支持者とカビラ氏支持者の間で再び武力衝突が起こる可能性も考えられる。紛争が激化し、平和構築が達成できなくならないように、国連軍（MONUC)が派遣されて警戒に当たっている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【アフリカCSOアラート】 GＭO（生物の遺伝子組み換え）は食料危機を救えるか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ タンザニアでは、国内農業総生産の20％を占めるトウモロコシをはじめ、米、稲、豆、キャッサバ、ソルガム、小麦、及び輸出作物として換金作物のコーヒー、カシューナッツ、綿、タバコ、紅茶が生産されている。しかし、干ばつや貧弱な営農作業、やせた土壌などが原因となり、飢餓の問題に常にさらされている。生産の増強としては生産性の更なる改善が必要である。近年、そのような食料不安の解決策として農業普及事業の改善、灌漑を含むインフラの強化などに加え、遺伝子組み換え種（GMO）の導入が提案されている。しかし、GMOの導入に対しては、新たな雑草の増加や在来種など他の作物への影響といった環境面や健康面における問題に加え、多国籍企業による食料生産プロセスの掌握・知的財産権・貿易政策といった社会経済的・倫理的な観点からの懸念がある。以前発表された政府調査によると、バイオテクノロジーを利用するためのタンザニアの技術力・資源・能力の欠如が指摘されており、市民社会もGMO導入のための環境は未整備であると見ている。ところで、タンザニアには三種のひとびとがおり、第一にGMOにつき知識のない小規模農業事業者、第二にGMOの悪影響を認知してはいるがGMO導入により利益を受ける政治家や科学者集団、第三にGMOを人間の安全保障から問題視しうる少数の集団が存在する。一部の個人や団体が強引にGMO導入を働きかけていることに対し、タンザニア市民社会はアドボカシー活動を展開し異議を唱えている。このような活動の成果のひとつとして、2005年4月にタンザニア政府による議会へのGMO政策草案書提出が阻止された。今後は、GMOに関する政策への市民参加を促進するため、市民社会が協力してより永続的なアドボカシー活動を行っていくことが必要となる。日本の市民社会との情報・インフラ・資金・人材面等での協力は、責任ある政府の確立のためにも、今後とも非常に重要となってくるだろう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【日本援助アラート】　国際援助団体による自然災害資金援助 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連世界食糧計画（WFP）は、国連の食糧担当機関であると同時に、世界最大の人道支援機構でもある。WFPは政府及び民間部門からの任意の出資金に依拠し、昨年一年間で82カ国の9,700万人に食糧を供給した。 WFPは持続的な経済的社会的開発が必要な国々を支援しているが、旱魃や洪水といった自然災害や、紛争などの人為的災害が開発の障壁となっている。 WFPの緊急事態準備対応課（Emergency Preparedness and Response Unit）は、自然災害及び社会政治状況のモニタリング、「脆弱度分析と地図化」（VAM）報告書の作成、緊急対策計画の策定を担当するとともに、災害発生に備え事前の資金調達を行う。しかし、資金調達は概して遅れがちで、災害発生から平均して4ヶ月を要するのが現状である。このような資金の遅れにより、エチオピアなどの農民は生計維持手段である種子・農具・家畜を売却して急激に困窮化し、慢性的な依存状態に陥ることとなる。そうなれば災害前の出資は徒労となり、さらに災害発生後に人々が自給生活に戻れるよう追加的な支援が必要となる。このため、人々が生計維持手段を失う以前に資金を調達する方がより効率的である。それでは、WFPはなぜ災害に迅速に介入できないのか。主な理由は資金不足である。主に先進国政府で構成されるドナーコミュニティー自身の財源は無限ではない。また、災害への注目度のばらつきが支援金分配の不公正さにつながる。さらに、予算が年度枠で設けられることで、年度末の予算が涸渇しがちな時期の援助が困難である。ここで、限りある支援金の最大限の活用と公正配分の実現のため、より計画的なリスク管理戦略が必要となる。そのために、保険会社のリスク分析に類似した方法で、自然災害の種類、それぞれの自然災害の発生する確率、対応のための各支援金の額などを計算し、トランシュごとに資金源を確保するような効率的な方法が必要である。例えば、通常の災害に対応するための基本援助額分は、ドナーから定期的に供給される資金を充てる。一方、基本援助額を超える資金や、発生する確率の小さい大災害に対しては、助成金、貸付金、カタストロフィー・ボンドの組み合わせなどにより資金を充填することが考えられる。これらを踏まえ、WFPは昨年度末に、開発途上国の自然災害リスクの民間部門への移転可能性を調べるパイロット・プロジェクトを開始した。ここでは、エチオピアの雨季の旱魃リスクに関し、フランスの再保険会社アクサ再保険部門（AXA Re.）とWFPがインデックスベースのデリバティブ契約を締結した。 WFPはアクサに93万ドルを支払い、アクサは深刻な旱魃が発生した場合に最高710万ドルを支払うことで合意した。これにより、遅くとも2週間以内での資金調達が可能となった。エチオピア政府とのこのプロジェクトでは、想定受益者は旱魃の際に早急な支援を必要とする自給農民であり、政府は既存の支援物資配給ネットワークを通じて、推定 63,000世帯に各々103ドルを給付した。これは、次の収穫期までの生計維持手段としての機能だけでなく、自給農民の尊厳をも保護する機能をも有すると評価できる。この新たな手法の利点は以下である。第一に、民間企業との契約であるので、適切な時期により確実な資金が得られる。第二に、人道支援コミュニティの新たな資金調達手段となる。第三に、途上国の既存の市場を利用する形で効率的なリスク移転が可能である。第四に、他の自然災害にも応用可能である。第五に、途上国にノウハウを移転することで途上国の自主性を保てる。 WFPは、このような手法が可能か他の国連機関とも協議中であり、さらに発展的なプロジェクトにつきエチオピア政府や関連機関と検証している。今後求められるであろう、より包括的な枠組みの構築にあたって、長期的展望と事前の予測的プラニングが重要となってくる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆編集後記◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回はコンゴの選挙、遺伝子組み換え種問題、WFPの天候デリバティブについてご紹介しました。コンゴに民主的な選挙プロセスが定着していくかを、国際社会はこれからも注視していく必要があります。また、遺伝子組み換え種の導入には、アフリカの市民社会の声がより反映されるべきでしょう。いっぽう、WFPによる「天候デリバティブ」は、アフリカ支援の新しい形を示しているといえるのではないでしょうか。次号のアラート通信第7号でも、アフリカの市民社会からの声を中心に、アフリカにまつわる情報をお届けする予定です。どうぞ、ご期待ください。皆さまのご意見・ご感想をワーキンググループ一同お待ちしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【お問い合わせ・ご感想について】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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