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　『アフリカ・アラート通信』

　■□　『アフリカ・アラート通信（第5号）』　　～　ダイジェスト版　～

　　　　　　　►　 2006年7月31日　発行　『アフリカ・アラート通信（第5号）』　全文（PDF)

━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
■アフリカ・アラート通信について
■アフリカ・アラート
　　コンゴ民主共和国－選挙をめぐる混乱－
■アフリカCSOアラート
　　１．多国間債務救済イニシアチブ(MDRI)の現状と課題
　　２. ケニア食料危機のその後
■日本援助アラート
　　国際シンポジウム「日本のODAは世界の貧困を救えるか？」開催報告
■編集後記
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【アフリカ・アラート通信について】
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アフリカ・アラート通信は年におよそ4回発行され、皆様にアフリカの市民社会
に関する情報を中心としたアフリカの「生きた」情報をお届けしています。

7月31日発行の　【アフリカ・アラート通信　第5号】の全文（16頁）は、
TCSFホームページに掲載しています。

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【アフリカ・アラート】　コンゴ民主共和国－選挙をめぐる混乱－
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7月30日、コンゴ民主共和国(Democratic Public of Congo, 以下コンゴ)におい
て初めての「民主的」な大統領選挙と議会選挙が実施される予定である。

コンゴは1960年にベルギーの植民地からの独立を果たして以来、権威主義体
制による圧制や内戦など、政治的不安定な状態が続いた。内戦解決のための
包括的和平合意が2002年に達成された後、新たに発足した暫定政権のもと選
挙開催に向けて準備を進めてきた。

選挙が平和的に行われるかどうかは、国内和平・国民和解を遂げ政治的に発展
していくうえで重要な試金石となるが、これまでのところ、選挙プロセスをめぐって
混乱状態が続いており、選挙が成功するかどうか予断を許さない状況である。

最も大きな問題は、主要な反対政党である民主社会進歩連合(Union pour la
democratie et le progres social, 以下UDPS)やその指導者であるトゥシセケディ
(Etienne Tshisekedi)による選挙ボイコットの問題である。

UDPSは選挙の透明性のような基本的条件が未だに整っていないことなどから
選挙の延期を求めていたが、受け入れられないため選挙をボイコットすることを
宣言している。

今回の問題に関して、有権者登録の再実施などUDPSの要求を受け入れた場合
、さらなるコスト増に加え、選挙実施が2007年まで再度延期せざるを得なくなる
などの理由から、選挙委員会はUDPSの要求を受け入れていない。

選挙プロセスを巡る混乱がある中で、コンゴにおける国連平和維持活動 MONUC
(United Nations Organization Mission in the Democratic Republic of the
Congo)は５万3000ヶ所の投票所への選挙関連物資や選挙スタッフの輸送などを
担当し、既に1万7000人が平和維持にあたっている。

MONUCに加えて、EUからも部隊が派遣されており、またこれまでのところドナー
全体で約5億ドルが拠出されているなど、今回の選挙は世界的なサポートと注目
を集めている。

日本政府も今回の選挙に関して選挙監視団を派遣することを既に決定している。

今回の選挙が世界的な注目を集めている一方で、国内特に地方においては選挙
に対する市民の冷めた見方があるのも事実である。市民の中には選挙に関する
重要な情報を得られない者がいるだけでなく、「選挙を実施したからといって、日々
の生活が劇的に改善するわけではない」というあきらめに似た感情が広がってい
る。

コンゴにおいて初めて実施される選挙は、そのプロセスにおいてアクター間の
信頼醸成が十分行われてきたとは言えず、選挙が平和的に行われるかどうか、
また選挙結果を全てのアクターが受け入れるかどうか予断を許さない状況にある。

また仮に選挙が平和的に終了したとしても、新政権は、悲観的な市民のなかに
将来に対する期待感を生み出す、という大きな課題に直面することになる。

世界的な注目とサポートを集める出発選挙ではあるが、政治的安定と発展を取り
戻すには解決しなければならない問題が数多く残されている。

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【アフリカCSOアラート】　１．多国間債務救済イニシアチブ(MDRI)の現状と課題
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グレンイーグルズサミットにおいて決定された多国間債務救済イニシアティヴ
（MDRI）の実施に関して、いくつかの批判が債務帳消しに取り組むCSOから
上がっている。

今回の債務削減の対象は、IMF・IDA・AfDFへの各債務で、適格18カ国に対し
救済額は将来分を含め総計約550億ドルと見積もられる。

対象国の選択の面では、IMFが追加的条件を付加しモーリタニアが対象外とされ
る一方、債務の削減率の面においても、IMF・IDA・AfDF間でのcut-off dateの
設定時期の違いによって、中南米適格国では30％程度にとどまり、アフリカでも
ウガンダ、ガーナなどが70～80％にのぼる反面、マリ、モザンビークでは50％
前後にとどまっている。

また、IDA・AfDFへの債務に関しては、債務が削減された分だけ今後の援助額
から差し引かれる。

MDGsとの関係では、アフリカにおいて、債務が削減されて浮いた資金が医療、
教育の分野で活用されているとの報告もある。

今回のMDRIもMDGs達成のための措置とされるが、MDGsに到達するためには
今回のほぼ十倍の規模での債務削減が必要であるとの試算もあり、更なる債務
削減が要請される。

また、この問題は貸し手の共同責任といった根本的な構造的問題として捉えられ
るべきであり、国家の加重債務の問題を裁定する国際的な仕組みの必要性や、
さらには開発資金の調達に関して議会や市民社会がどれほど決定に関与できる
かという問題が提起されている。

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【アフリカCSOアラート】　２．ケニア食料危機のその後
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ケニアで干ばつの影響を受けていた地域では雨が降り、多くの地域では当初
（今年1月頃）のひどい水不足は緩和されている。しかし、コミュニティを支えるは
ずの家畜を多くの人が失ったことにより食料不足はいまだ続いており、人々はア
クションエイドを含むケニアや他のドナーからの食料援助に頼っている状態であ
る。

現在の人道危機に対応するために、ケニア政府や国際機関、NGO、地方政府な
どドナー機関による積極的な調整努力が行われ、特に被害の大きかった北東部
や5歳未満の子供、妊産婦に重点的な援助が行われている。

アクションエイドは、国内避難している家族、妊産婦や孤児院を対象とした食料、
水のタンク、住居の材料の支援などを行っている。

しかし現在でも食料の補助が不十分であること、食料難による人口の都市への流
出、また干ばつによって職を失った若者の薬物乱用の危険性など、むしろ必要な
支援の規模は拡大している。

影響を受けた人々が多いことから、引き続き積極的な資金集めが必要であり、
家畜を失った家族への家畜購入の補助、ヤギやラクダなど比較的に干ばつに強い
動物の導入、灌漑プロジェクトなども検討される必要があろう。

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【日本援助アラート】

　　国際シンポジウム「日本のODAは世界の貧困を救えるか？」開催報告
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去る5月27日（土）、（特活）TICAD市民社会フォーラム他NGO5団体の共催で、
国際シンポジウム『日本のODAは世界の貧困を救えるか？』が開催された。

ここでは、日本の政府開発援助（ODA）が貧困削減にどの程度貢献し、また貢献
するためには何をすべきかについて議論が行われた。

主な発言内容は以下のとおりである。

第一に、日本の開発援助について、日本の現状のODA改革議論には世界の
貧困撲滅への寄与という視点が欠如している点、日本はMDGsやパリ宣言の
実現に一定の役割を果たした点、日本が今後より社会・環境面にも関与して
いくべきである点、外務省がJICAに対しより広範な無償援助の権限を付与して
いくべき点などが指摘された。
また、ドナー協調の重要性、アカウンタビリティの強化の必要性、途上国のオー
ナーシップ重視の必要性、などが確認された。

第二に、各国の開発援助と貧困削減、そして市民社会との関係について、
以下の発言がなされた。

まず、英国においては、援助の増額とアンタイド化、英国国民の意識の高まりが
確認され、官・民・市民社会のパートナーシップが不可欠と認識されている。

フランスに関しては、MGDs達成への強いコミットメントがみられ、結果重視・受益
者のオーナーシップ重視・援助協調・アフリカ重視が主要な争点とされている。

オランダでは、グッド・ガバナンスの重視が援助の効果向上に不可欠と考えられ、
ガバナンス向上の担い手として南の市民社会が捉えられている。

第三に、貧困者の視点について、「貧困者」を「救いたい対象」ではなく当事者
として中心に据える必要があること、さらにはオーナーシップに関して貧困者自
身の決定や評価への参加を考慮すべきことが指摘された。

最後に、コメントとして、市民社会の能力強化が不可欠であること、援助の効果
向上のため途上国でのモニタリングが必要であること、NGOを政府との関係で
はなくパートナーとの関係の中で捉えていくべきであることなどが述べられた。

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◇◆編集後記◆◇
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今回ご紹介した国際シンポジウムでも指摘されたように、日本のODAは、貧困
削減という視点からはいまだに様々な課題を抱えているといえるのではないで
しょうか。「貧困者の視点」をいかに汲み取っていくか、CSOといかに連携してい
くかという部分に、私たちのようなNPO・NGOの役割が期待されているのだと
思います。

次号のアラート通信第６号では、コンゴ東部の選挙実施のその後・マラウイに
おける巨大運河プロジェクト問題などについてお届けする予定です。
どうぞ、ご期待ください。

また、アラートWGでは、WGブログにて、アフリカからの最新の情報をお届けして
いく予定です。こちらも是非ご覧ください。

日本語版----＞　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf/
英語版----＞　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf_english/

皆さまのご意見・ご感想をワーキンググループ一同お待ちしております。

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