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■ご挨拶■ アフリカ、アジア、日本の市民が手をつなごう
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＊ TCSF代表：大林稔
アフリカ・アラート通信は、アフリカに関心を寄せる皆さんに向けて発信する、
フォーラムの「声」です。この通信が、日本政府の政策、とりわけアフリカ援助を
よりよくするために役立つことと信じています。
＊ TCSFアラート・ワーキンググループ代表：吉田昌夫
アラート・ワーキンググループは、アフリカの現地重視の観点から、日本の援助とともに、
諸外国の援助も含めた問題点を察知し、アフリカのNGO/CSOとの協力体制をつくりながら、
危惧を与える問題に関心を喚起し、警報を発信していこうとする活動をめざしています。
アラート（英語でalert,フランス語でalerte）とは、警報あるいは警鐘という意味。
アフリカで何がおこっているかを常に見極め、日本の援助をよい方向へ導くための
警報をめざしたいと考えています。
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■アフリカ・アラート通信とは？■ 現地・CSOからの警報と情報を重視する視点
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21世紀に入った現在、アフリカの民衆の生活を危機的な状況に陥れうる問題は
減るどころか、増えている。一方、これらの危機への国際的な対応は、
依然十分とは言いがたいが、特に日本はその「遠さ」ゆえに、
対応の質等が十分ではないことが多い。本通信は、このような日本の取り組みの質を
向上させるために、世界各地の市民社会団体（CSOs）から寄せられた情報をもとに、
独自の調査を行いながら、日本の市民や政策決定者にアラートを発していくものである。
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■アフリカ・アラート■ スーダン西部での状況悪化：今こそNGOが注目される
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スーダン西部ダルフール地方では、UNOCHAによると20万人の難民、145万人の
国内避難民が発生している（2005年1月24日現在）。国連調査団はこの事態が
「人道に対する犯罪と戦争犯罪」にあたり、責任はスーダン政府にあるとし、
「迅速な行動」を求めている。
国際機関はこの事態に対し、緊急人道支援を行っており、日本政府はダルフール
問題に関して計11,500,000円を拠出している。本通信では、緑のサヘルと、
国境なき医師団（http://www.msf.or.jp）からのメッセージを掲載している。
（本縮小版では、緑のサヘルのメッセージの一部を紹介）
「難民を受け入れている地域は全て、もともと脆弱で、地域住民が生活を続けて行く
ことすら厳しいのが実情です。しかし現在、これらの地域は住民の何倍もの数の難民
を抱え、薪木伐採による樹木の喪失など、環境は驚くべき速さで破壊されつつあります。
難民と住民－今、その双方の現在と未来の生活を考えた支援が必要とされています。
（…）現在「緑のサヘル」は資金不足という問題に直面しています。皆様、
「緑のサヘル」への応援をお願いします。私達にこれまで培って来た経験や技術を、
充分に発揮出来る機会を与えて下さい。」（http://www.jca.apc.org/~sahel）
状況が悪化する中、改めて国際社会と日本の対応が問われ、NGOが果たす役割が
高まっている。こうしたNGOが活動する資金を集める体制作りが必要となっている。
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■アフリカCSOアラート■ナイジェリアANEEJ「天然ガスパイプをめぐる汚職」
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ナイジェリアCSO、African Network for Environmental and Economic Justiceから
のアラートの一部を抜粋。（全文と補足はウェブサイトで創刊号をご覧下さい）
「ナイジェリア・ボニーアイランドにおける天然ガス(Liquefied
Natural
Gas)建設プロジェクトが、
日本・米国・イタリア・英国・フランス企業のコンソーシアムTSKJによって実施されています。
TSKJは契約を得るためナイジェリア政府役人への１億８千万ドルの賄賂に関与しました。
これはOECD（経済開発協力機構）の反賄賂協定に反するものであり、われわれは
ハリバートン／TSKJをナイジェリアにおけるほかの契約から締め出そうと、
グローバル・キャンペーンを指導しています。
９月、ナイジェリア議会は予備調査の後、ハリバートンとTSKJに対しナイジェリアにおける
さらなる契約を一時停止するよう要求を勧告しました。われわれはイタリアと日本に対して
も、同様に日本の企業を調査するよう働きかけています。もしあなた方がこのキャンペーンを
支持し、日本においてこの日本の企業の調査を開始するよう国会と政府に働きかける
政治的連帯意識を寄せてくれたら、とても嬉しいです。どうもありがとう。」
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■日本援助アラート■ CSOが政府に警鐘を
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国連のミレニアム開発目標（MDGｓ）に関し、ミレニアム・プロジェクト・チームが報告書を発表し、
ドナー諸国の援助拡大による"ＭＤＧsファイナンシング・ギャップ"の解消を勧告している。
本年7月には、英国でのG-8サミットにてアフリカが中心課題となる一方、
9月には国連にてMDGｓ中間レビューが開催されるが、これに対する、日本政府の対応は？
そして、日本のCSOの役割とは？
援助アプローチの抜本的な改革の必要性を政府に執拗に警鐘し、その具体化に向けた
諸施策を提案することもその重要な役割であろう。今、現場での活動を大切にしてきた
CSOならではの視点と経験を、政策提言に活かすことが痛切に求められている。
なお、世界の市民社会はすでにG-CAP（Global
Call to Action Against Poverty）を
開始させている。http://www.millenniumcampaign.org
日本でも、
（特活）日本国際ボランティア（JVC）、（特活）アフリカ日本協議会（AJF）、
（特活）オックスファム・ジャパン、CSOネットワークといったNGO団体を中心に、
「G-CAP日本キャンペーン準備NGOグループ」が発足している。
創刊号では、TCSFの団体会員でもあり協力団体でもあるアフリカ日本協議会（AJF)からの
メッセージを紹介している。
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■在日アフリカ人に聞く－日本のここを改善してほしい■
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6年間日本に住む在日スーダン人男性へのインタビュー。日本に期待することと日本
社会に対する意見を聞いた。
「日本では、アフリカに関心を持ってもらうのはなかなか難しいです。アフリカで実際に
起こっていること、例えば虐殺とか飢餓などは、これは大変なことですよ。
こうしたことを、日本の人たちは自分たちには関係ない、遠い国の出来事と捉えている。
まあ、関係ないでしょうけど・・・（笑）。日本人はアフリカ人を一塊にしか捉えていない。
例えば、東アフリカと西アフリカでは人も全然違うんですよ。また日本人はアフリカ人を、
一般的に"陽気"だと思ってるでしょ。だから僕らも"陽気"を演じなきゃならない。
それなりにサービスしなくちゃね（笑）。"なんにもないのに優しい"とかね。
実際貧しい人は死ぬし、社会問題はたくさんありますよ。」
