TICAD Civil Society Forum Home Page

　　メディアの皆様へのご案内

►2008.03.24		【情報提供21】TICAD閣僚会議をアフリカ・日本の市民社会が批判

	アフリカに注目されているメディア関係者の皆さま TICAD閣僚級準備会合における成果「横浜宣言」および「行動計画」案をアフリカおよび日本の市民社会が批判リーブルビル、ガボン –TICAD 閣僚級準備会合に出席したアフリカおよび日本の市民社会は、アフリカおよび日本政府による、アフリカの人々とアフリカ大陸の開発のための協力の枠組みを確保するための努力を歓迎します。また、市民社会の代表は、本会合および本会合に向けプロセスにおける市民社会の参加を促進するための努力についても歓迎いたします。市民社会は、オブザーバーという限定された範囲内ながらも「横浜宣言」および「行動計画」をよりよくするために力を尽くしました。ガボンの首都、リーブルビルで開催された閣僚級会合は、「横浜宣言」の内容について影響を及ぼす最後のチャンスであり、市民社会としてはアフリカの人々とともに活動してきた知見や経験をもとに「横浜宣言」が真にアフリカの人々のためのものになるよう、貢献したいとの考えをもとに本会合に参加しました。本会合にて改訂された「横浜宣言」は、私たちの希望を打ち砕きました。会合に参加した市民社会のみならず、アフリカ政府、国連・国際機関は、関係者によるインプットにより、改善されると期待していました。しかしながら、参加者の間では「横浜宣言」文書のほとんどが、案文に比べ、より政治性の弱いものになっているのでは、との声が多くあがりました。最も甚大なのは、経済成長の悪影響の部分が状況分析の部分から削除されたことです。また、持続可能な経済成長は確固たる社会基盤（人々が健康で教育を受けられている状況）をもとにしか実現されないという理解が、見受けられないことは、大きな問題です。経済成長の促進とミレニアム開発目標（MDGｓ）達成へのサポートを統合する理解そのものが、TICADのアプローチから抜け落ちているからです。その他にも、気候変動、結核・マラリアなどの感染症による人々への悪影響についての言及が削除されたことなど、改訂された「横浜宣言」から欠落している重要分野は、枚挙に暇がありません。本会合の最終的な合意が何であったのか、についても不確定な要素が見受けられました。2日目午後の改訂版の共有の後も、多くの政府代表、国際機関代表から、宣言文書や行動計画を改善したいとの声があがったものの、議長が「この横浜宣言は格調高く、短く、簡にして的を得たものとするようにという大体のコンセンサスを得た」、として会議を持ち越したからです。アフリカと日本の市民社会は、「横浜宣言」や「行動計画」が、市民社会の役割の重要性と役割を明確に記述し、以上問題点としてあげた欠落部分が文書に再度統合され、誰がいつまでに何をするという具体性とロードマップが明確化された「行動計画」に含まれることを前提として、同意いたします。 TICAD IV・NGOネットワーク（TNnet ）やアフリカ市民委員会（Civic Commission for Africa:C-CfA ）をはじめとするアフリカと日本のNGOのネットワークは、TICAD IVの成果が、それが支援しようとしているアフリカの人々にとって有益なものとなるよう、5月のTICAD IV本会議まで、引き続き、日本・アフリカ・TICAD共催者に対して、働きかけを行い続けます。添付資料： 3月21日午後　現地発行のプレスリリース（原文） 3月20日～21日のTICAD閣僚準備会合の全日程が終了し、改訂され、21日の午後に発表された「横浜宣言（案）」を見た上で出したプレスリリース（2日目のTICAD主催者の記者会見直後に会場で配布）・日本語版（ｐｄｆ）