2008.4.10 TCSFメールマガジン NO. 050 (2/2)
■日本政府、ODA削減方針の転換を検討
政府は4月7日までに、「骨太の方針」に盛り込んだ政府開発援助（ODA）の削減方針を増額に転換させ、対アフリカODAを5年間で倍増させる方針で調整に入った。
経済協力開発機構（OECD）が4月4日に発表した2007年のODA実績（暫定値）によると、日本は前年の3位から、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに次ぐ5位に転落。洞爺湖サミットでの議長国としての発言力低下につながる可能性が指摘されていた。
政府は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で採択される行動計画に、ODA削減方針の見直しのほか、対アフリカODAの倍増明記も検討している。