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2007.12.19 　TCSFメールマガジン NO. 047 (2/2)

■第1回「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」を開催

12月7日、外務省は「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第1回会合を開催した。

民間企業の代表が一堂に会した当会合では、政府側が第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）の準備状況などについて説明。民間企業からは政府開発援助（ODA）によるインフラ整備、人材育成・教育分野の支援、直接投資による雇用創出の重要性などについて意見が出された。

今後、意見交換をかさね、TICAD IVに向けて民間側より提言が出されることとなった。

外務省によれば、同協議会は「オールジャパンとして官民が協力して取り組む」ことを目的としているが、市民組織は招聘されず、実態は政府と財界団体・企業との協議の枠組みだ。

政府は市民組織とも、アフリカ民衆との協力拡大のための環境整備やODAへの市民参加などについて協議をするべきだ。

2007.12.19 　TCSFメールマガジン NO. 047 (2/2)

■第2回EUアフリカ首脳会議

12月8、9日の2日間、ポルトガル・リスボンにおいて第2回EUアフリカ首脳会議が開かれた。

7年ぶりの同会議には、欧州連合（EU）とアフリカ連合（AU）の加盟計80カ国が参加、平和維持活動（PKO）や地球温暖化対策、エネルギー供給など広い分野で対等な関係を築き、連携を強化することをうたった「リスボン宣言」を採択した。

EUはアフリカで存在感を増す中国の動きに危機感を強めているが、EU議長国のソクラテス・ポルトガル首相は「欧州、アフリカ両大陸が新しい政治対話の道を開いた」と強調。AU議長国のクフォー・ガーナ大統領も「グローバル化時代に両者がともに勝利する基盤を築いた」と歓迎した。

第3回会議は2010年にアフリカで開催することも決定、リビアが名乗りを上げた。

EUとアフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ACP）との間の貿易特恵協定が年末に期限切れとなるため、EU側が経済連携協定（EPA）の年内合意を求めていたが、安価な欧州製品が国内経済に打撃を与えるのではないかと懸念するアフリカ諸国との溝が埋まらず合意には至らなかった。

2007.12.19 　TCSFメールマガジン NO. 047 (2/2)

■UNDP総裁、TICAD IVの重要性を強調

12月10日、都内で時事通信との会見に応じた国連開発計画（UNDP）のデルビシュ総裁は、TICAD IVに関し、アフリカ向けのODAの倍増など日本政府が表明した支援策を「具体的な行動」に移すよう求めた。

総裁はミレニアム開発目標（MDGｓ）についてアフリカが取り残されたことにふれつつも、紛争終結や経済成長により「過去30年で始めてアフリカに進展がみられる」と述べ、この時期に行われるTICADの重要性を強調した。

2007.12.19 　TCSFメールマガジン NO. 047 (2/2)

■世界銀行副総裁「TICAD IVはインフラ支援が重要なテーマに」

12月14日、世界銀行のオビアゲリ・エゼクウェシリ副総裁は日本外国特派員協会で会見し、来年のTICAD IVではアフリカに対するインフラ整備への支援拡充が重要なテーマになるとの見通しを示した。同氏は、アフリカ側が日本へインフラ整備の支援拡充を求めていくと指摘し、ITや科学技術などの人材支援も必要であると述べた。

また、2008年版「世界開発報告書」をまとめた世銀のデレック・ビアリー氏は同日、産経新聞の取材に応じ、アフリカの貧困撲滅に農業投資拡充が重要との考えを強調した。

世銀は「開発のための農業」という新たな方針を掲げ、特にアフリカの貧困国に対する支援を最優先課題にしている。日本の農業研究開発に関する国際機関への出資額は減少傾向にあるが、同氏は「TICAD IVを機に、日本の支援額が拡大することを期待したい」と語った。

2007.12.19 　TCSFメールマガジン NO. 047 (2/2)

■高村外相が来年1月にタンザニア、ケニアを訪問

12月14日、高村正彦外相は来年1月前半にタンザニア、ケニアを訪問する方針を固めた。

来年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、7月の洞爺湖サミットへ向け、乳幼児死亡率低減のための国際保健協力などアフリカ支援をアピールし、日本の地球温暖化対策への支持を取り付けたい考え。

アフリカ支援策に関し 1、経済成長を通じた貧困の削減　2、技術協力など「人づくり」　3、平和定着の支援－の3本柱を説明し、理解を求める。

今月20日からはブルキナファソに宇野治外務政務官を、来年2月にはエチオピアへ森喜朗元首相を派遣し、温暖化論議で日本の主導権獲得を目指す構え。

2007.12.19 　TCSFメールマガジン NO. 047 (2/2)

■平成19年版ODA白書に「アフリカにおけるレアメタル事業」

外務省は平成19年版政府開発援助（ODA）白書に「アフリカにおけるレアメタル事業」という項目を設け、資源外交強化の姿勢を打ち出すことが分かった。

日本は先端産業に不可欠な希少金属（レアメタル）の多くをアフリカに依存している。外務省サイトによると、輸入に占めるアフリカの割合はコバルト（91％）、マンガン（70％）、バナジウム（52％）、クロム鉱（43％）など。

近年、資源需要が急増している中国がアフリカで資源外交を活発化しているが、日本も今年11月に経済産業相が南アフリカ、ボツワナを訪問、レアメタルの調査開始を合意するなど資源外交の強化に動き始めている。

ODA白書では、「資源小国の日本にとって資源確保の観点から官民連携を推進することが重要」と指摘、日本企業の事業環境をODAで整えることについて「資源エネルギーの安定的確保に資する」と明記される。

2008.1.21 　TCSFメールマガジン NO. 048 (2/2)

■アフリカ向けに約2億6,450万ドルの「人道危機・平和構築対策支援」を表明

1月にタンザニア訪問した高村外相は、4日の演説「日本とタンザニア・「元気なアフリカ」をつくるパートナー」の中で、アフリカ諸国の人道復興支援や平和構築などに総額2億6,450万ドル（約300億円）の緊急無償資金協力を行うことを表明した。

また今年5月に横浜市で行われる第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）にも触れ、「TICADは、他の援助国や多くの国際機関が参加する開放的、包括的で、透明なプロセス」「アイデアがアイデア倒れに終わらないよう、そして5年後、10年後の中長期的課題を上手に立てられるよう、いつも目を見開いていられる仕組みが必要」などと述べた。

2008.1.21 　TCSFメールマガジン NO. 048 (2/2)

■アフリカ広域道路網整備を検討

日本政府は、アフリカ大陸全体を結ぶ広域道路網整備への支援をTICAD IVで発表する。

TICAD前の3月に東京で開催される第4回アフリカ・インフラ・コンソーシアム（ICA、主要8カ国や世界銀行の代表らが集まり対アフリカ援助を調整する会議）でも参加国に協力を求め、道路事情などのデータを集める考え。

現在、サハラ以南アフリカの平均舗装率は18.5％と劣悪な状態。政府は広域道路網の整備と共に、円滑な流通のための通関手続き支援などについてもICAで協力を求める方針。

2008.1.21 　TCSFメールマガジン NO. 048 (2/2)

■アフリカ審議官に木寺昌人氏が就任

政府は1月17日の臨時閣議で、外務省アフリカ審議官に木寺昌人総合外交政策局審議官を起用することを決めた。前任の目賀田周一郎氏はペルー大使となる。

2008.1.21 　TCSFメールマガジン NO. 048 (2/2)

■「平和協力国家としての国際的責任果たす」首相、外相が国会演説でTICAD IVに言及

1月18日の第169回国会の施政方針演説において、福田首相は日本を「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』」と位置付け、TICAD IVや洞爺湖サミットで「人間の安全保障」面での課題解決に向けて各国と協力していくことを述べた。

また高村外相も、2つの国際会議において「アフリカにおける成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動といった諸課題に主導的に取り組んでいく」と演説し、平和な世界を創るためのリーダーシップを発揮するとの考えを示した。

2008.1.21 　TCSFメールマガジン NO. 048 (2/2)

■ケニアの騒乱に対し政治指導者に解決を呼びかける署名活動

昨年12月27日に実施された大統領選挙の結果をめぐり、ケニア各地で混乱が生じている。

報道によると、選挙の混乱による死者は計約650人、25万人以上の避難民が発生したという。

南アフリカのツツ大司教をはじめアフリカ連合（AU）のクフォー議長などが調停に乗り出したが、事態は沈静化していない。1月16日からはキバキ大統領の再選を不服とする野党オレンジ民主運動の呼びかけにより、ケニア各地で大衆抗議行動が繰り広げられ、警察と野党支持者との衝突が起きた。
22日にはアナン前国連事務総長が調停のためナイロビ入りする。

この事態に対して（特活）アフリカ日本協議会（AJF）など国内外の複数の市民社会組織が、政治指導者に早急な解決を求める国際署名を呼びかけている。

ＡＪＦの署名趣旨と方法はこちら---＞　http://www.arsvi.com/0i/2ken.htm
AJFのウェブサイト---＞　http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/index.html

2008.2.15 　TCSFメールマガジン NO. 049 (3/3)

■ダボス会議で福田首相がアフリカ開発での国際協調を訴え

1月26日、スイスで行われていた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」において福田首相が特別講演を行い、世界経済や気候変動問題、アフリカ開発での国際協調を訴えた。

講演で、7月の洞爺湖サミットでは開発・アフリカが重要議題の一つとなるとし、「『人間の安全保障』の観点から、サミットで『保健・水・教育』に焦点を当てたい」と述べ、「TICADやサミットなどを通じてアジアとアフリカ間の南々協力を積極的に推進していく」と語った。

総会では25日、国連事務総長をはじめ、ビル・ゲイツ氏、ミュージシャンのボノ氏など各分野で活躍する人々が、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて、今年を重要な起点にするよう訴える声明を発表した。

5月のTICAD IVに日本政府から招待されているボノ氏は、MDGs達成が困難な状況に関して、「G8が2005年に約束した援助が実行に移されていないことはスキャンダルだ」と批判した。

2008.2.15 　TCSFメールマガジン NO. 049 (3/3)

■自民党、対アフリカODA　3倍増を提案

1月29日、自民党国家戦略本部の対アフリカ政府開発援助（ODA）プロジェクトチームは、対アフリカODAを今後5年間で今の3倍に増やすことなどを盛り込んだ支援策をまとめた。

日系企業の進出につながるような案件を中心に円借款の対象国を拡大するとしている。

2008.2.15 　TCSFメールマガジン NO. 049 (3/3)

■AU新委員長にピン元ガボン外相、新議長にキクウェテタンザニア大統領が就任

1月31日から2月2日にかけてエチオピアの首都アディスアベバで開かれていたアフリカ連合（AU）の第10回総会（首脳会合）において、AU委員会の新委員長に元ガボン外相のジャン・ピン氏が選出された。
AUの執行機関トップとして、今後アフリカの問題に取り組んでいく。

また、AU新議長にはタンザニアのキクウェテ大統領が選出された。

日本政府は新議長就任に関して、「今後ともAUと緊密に協力しながら、アフリカにおける平和の定着やアフリカの開発を積極的に支援するとともに、国際社会の諸問題の解決に向け、アフリカとの協力関係を深めていく考えである」との外務報道官談話を発表した。

2008.2.15 　TCSFメールマガジン NO. 049 (3/3)

■円借款でインフラ整備　アフリカの経済底上げを目指す

日本政府は円借款を活用し、アフリカの総合的な産業開発支援に乗り出そうとしている。特に、地域経済統合に寄与する国際幹線道路整備への支援に重点を置いている。

今般供与が承諾されたモザンビーク「ナカラ回廊」（北部のナカラ港を起点とし、同国を横断してマラウイ、ザンビアにつながる道路計画）への円借款事業では、日本の援助で整備を行ったメコン地域の経済回廊の経験を生かそうとしている。

アフリカでは道路整備とともに、国境地点での出入国審査や税関業務簡素化、地域の産業育成などの支援も実施する。

2008.2.15 　TCSFメールマガジン NO. 049 (3/3)

■日本政府がアナン氏、ゲイツ氏の団体と共にアフリカの農業支援に着手

日本政府はコフィ・アナン前国連事務総長が設立したNGO「アフリカ緑の革命同盟（AGRA）」とビル・ゲイツマイクロソフト会長夫妻が運営する「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」と連携し、アフリカの農業支援に着手する。

高収量のアジア稲と病気・雑草に強いアフリカ稲を交配することにより開発された稲「ネリカ（New Rice for Africa：NERICA）」の普及や、農産物輸出促進のための農道整備などを予定。

政府は3月に両団体と協議し、支援計画をまとめる予定。

朝日新聞が、「アフリカ」をテーマに専用ページを公開

アフリカ企画　「魅惑大陸アフリカ」

２００８年、洞爺湖サミットやアフリカ開発会議など重要な国際会議が日本で開かれます。
大きなテーマとなるのが、アフリカ。

かつての暗黒大陸は、いま変貌しつつあります。
その姿を、現地からコラムや写真、ブログで伝えます。

＝＝＝＞　
http://www.asahi.com/international/africa/