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2007年11月 アーカイブ

2007年11月05日

来年度よりアジア・アフリカ地域に科学技術研究の支援

2007.10.23  TCSFメールマガジン NO. 045 (2/2)

■来年度よりアジア・アフリカ地域に科学技術研究の支援

政府は来年度より、環境問題などに対処するため、アジア・アフリカ地域に対して科学技術研究の支援に乗り出す。

環境、感染症、防災の3分野に重点的に技術と人材を提供する。文部科学省と外務省が来年度予算の概算要求で約26億円を計上。

UNIDOがTICAD IVに協力、中小企業のアフリカ展開を支援

2007.10.23  TCSFメールマガジン NO. 045 (2/2)

■UNIDOがTICAD IVに協力、中小企業のアフリカ展開を支援

国連工業開発機構(UNDO)のユムケラ事務局長は、10月9日からの訪日前、日本経済新聞との会見で、来年5月のTICAD IVに全面協力する意向を示し、日本など各国の中小企業がアフリカで協力して事業展開できるよう支援したい旨述べた。

また、今年2月にタンザニアで開催したアジア・アフリカ・ビジネスフォーラムの成果をTICADで報告したいと述べた。

TICAD IV、「横浜宣言」の方針固まる

2007.11.19  TCSFメールマガジン NO. 046 (2/2)

■TICAD IV、「横浜宣言」の方針固まる

政府は来年5月横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)で、温暖化対策や経済成長促進を柱とした支援を「横浜宣言」として打ち出す方針を固めた。

外務省はTICAD IVにおいて、1.成長の加速化、2.平和の定着、MDGs達成を含む「人間の安全保障の確立」、3.環境問題・気候変動問題への取り組みを今後のアフリカ開発の重点分野としている。
クリーンエネルギーによる発電や砂漠化防止策、民主化に向けた支援などを、政府開発援助(ODA)を中心に実施する。

世界の貧困人口の4分の3がサハラ以南アフリカに

2007.11.19  TCSFメールマガジン NO. 046 (2/2)

■世界の貧困人口の4分の3がサハラ以南アフリカに

11月6日、ワシントンに本部を置く国際食料政策研究所(IFPRI)は、世界的な貧困削減に向けた前進にもかかわらず多くの人々の貧困状態が改善されていないとの報告書を発表した。

報告書によると、1億6200万人の貧困者が極度の貧困状態にあり1日50セント(60円弱)で暮らしている。世界の貧困人口の4分の3がサハラ以南アフリカに存在するとし、特にこの地域の貧困を減らすため、政策立案者に対し市場や基本的なサービスへのアクセスや子どもの栄養不足の改善などいくつかの提言をしている。

外務省がTICAD IV事務局を設置、世銀もTICADウェブサイトを新設

2007.11.19  TCSFメールマガジン NO. 046 (2/2)

■外務省がTICAD IV事務局を設置、世銀もTICADウェブサイトを新設

外務省は11月15日、「第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)事務局」をアフリカ審議官組織に設置した。
事務局は来年5月28日~30日に横浜で開催されるTICAD IVの運営業務全般を行う。

外務省TICADサイト--> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

また、TICAD共催者である世界銀行もアフリカ関連の情報をまとめたウェブサイトを新設した。

世銀TICADサイト-->> http://go.worldbank.org/3DCB5JT9R0

福田首相「TICAD IVの成果をG8サミットへつなげたい」

2007.11.19  TCSFメールマガジン NO. 046 (2/2)

■福田首相「TICAD IVの成果をG8サミットへつなげたい」

11月16日に日米首脳会談を行った福田首相は会談後の共同記者会見で、来年5月に横浜で開催されるTICAD IVで得られた知見と成果をG8サミットにつなげるべく日米が協力して取り組んでいきたいと述べた。

また、アフリカを中心とする保健状況の改善や途上国の持続的発展などに向け、日米の協力関係を強化したいと述べた。

経団連が南部アフリカに経済調査ミッションを派遣

2007.11.19  TCSFメールマガジン NO. 046 (2/2)

■経団連が南部アフリカに経済調査ミッションを派遣

日本経団連は10月11日~18日、アンゴラと南アフリカに経済調査ミッションを派遣した。

ミッションは両国政府より開発方針などを聞くとともに、地雷原なども視察。
この調査を基に、今後企業の国際貢献とODAとの連携も視野に入れ、具体的方策を検討していく予定。

政府は12月7日に「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第1回会合を開催するが、日本経団連でもアフリカ開発のあり方について議論を深めていく考え。