2007.04.07 TCSFメールマガジン NO. 037 (2/2)
■日本のODAが後退。世界第2位から24年ぶりに第3位に転落
4月3日、経済協力開発機構/開発援助委員会(OECD/DAC：本部パリ）は、加盟22ヵ国の2006年ODA実績（暫定値）を公表した。それによるとODA総額は前年比2.7％減の1,039.4億ドル。
このうち日本の支出純額（ネット）実績は、前年比11.7％減の116.1億ドル（1兆2,954億円）。支出総額（グロス）実績でも、前年比4.6%減の177.9億ドル（1兆9,855億円）。
これにより日本は、純額（ネット）ベースで、英国に抜かれ2位から3位に転落した。日本は1991年に１位であったが、2001年に米国に抜かれ2位となっていた。日本が3位になるのは24年ぶり。日本のあとには、フランス、ドイツが迫っており、このままでいくと5位への転落も近い。
日本は財政難などから8年連続でODAを縮小し続けている、一方、欧米諸国は、貧困がテロの温床になっているとの見方もあり、ODA予算を増やしつつある。
日本は来年、アフリカ開発会議(TICAD IV）や主要国首脳会議（Ｇ8サミット）の議長国を務め、途上国の貧困問題や経済発展の方向を主導する立場を担う。日本だけがODAを縮小している状況では、国際社会に対して説得力のある発言は難しくなるだろう。