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2007.04.7 　TCSFメールマガジン NO. 037 (2/2)

■ジンバブエ政権が野党およびNGOリーダーを拘束

ジンバブエのムガベ政権が、反体制派の政治家やNGO幹部を拘束し、暴力をふるっていることが国際社会の批判を浴びている。

ムガベ政権は3月、大統領反対派の最大勢力である野党、民主変革運動（MDC）のモーガン・ツァンギライ議長を拘束した。また、同党のリーダーの一人でNGO活動家の女性も警察に拘留され重傷を負い、南アフリカの病院で手当てを受けている。ムガベ政権による野党・NGOへの弾圧は厳しくなっており、すでに2人の死者も出ている。

こうした動きに対し、アメリカ政府やイギリス政府はジンバブエ政府を厳しく非難する声明を出した。日本政府による声明はまだない。

被害を受けたNGO女性活動家の一人は、第1回TICAD前NGO会議にも出席したセカイ・ホーランド氏。TCSFでは、ジンバブエ政府の暴力により犠牲者が出たことに対し”これをただちに止めるべきである”とし、アラートWGの英語版ブログにニュース詳細を掲載している。

アラート英語版 ----＞
　http://blog.livedoor.jp/ticad_csf_english/archives/50930546.html

2007.04.07 　TCSFメールマガジン NO. 037 (2/2)

■TICAD閣僚会議がナイロビで開催

3月22、23の両日、ナイロビにおいて「TICAD持続可能な開発のための環境とエネルギー閣僚会議」（TICAD閣僚会議。日本政府、国連、GCA（アフリカのためのグローバル連合）、UNDP、世銀の共催、ケニア政府、UNEPによる開催協力）が行われた。

会議には、72カ国（うちアフリカ45カ国）、約30地域・国際機関、約40団体（NGO・市民社会等）から500名以上が参加。
アフリカにおける持続可能な開発の文脈における環境およびエネルギー問題への取り組みに当たり、オーナーシップ、パートナーシップの重要性、南南協力、その他について議論された。

参考：外務省HP---＞ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/energy_gai.html

なお、当会議のサイドイベントとして、TCSFほかのNGOによる市民社会セッション「貧困者志向の視点から持続可能なエネルギーと環境を考える」が行われた。

2007.04.07 　TCSFメールマガジン NO. 037 (2/2)

■外務省が円借款制度の改善を発表

3月30日、外務省は、財務省および経済産業省と協議の上、円借款制度の改善を行うことを発表した。

改善の内容は、円借款の積極的活用を促すための「全面的な金利の引き下げ」、中進国の多様な開発ニーズに応えるための「中進国支援の範囲の拡大」のほか、迅速な事業実施を促進するためのコミットメントチャージの導入など。

参考：外務省HP---＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/3/1172976_800.html

2007.04.07 　TCSFメールマガジン NO. 037 (2/2)

■日本のODAが後退。世界第2位から24年ぶりに第3位に転落

4月3日、経済協力開発機構/開発援助委員会(OECD/DAC：本部パリ）は、加盟22ヵ国の2006年ODA実績（暫定値）を公表した。それによるとODA総額は前年比2.7％減の1,039.4億ドル。

このうち日本の支出純額（ネット）実績は、前年比11.7％減の116.1億ドル（1兆2,954億円）。支出総額（グロス）実績でも、前年比4.6%減の177.9億ドル（1兆9,855億円）。

これにより日本は、純額（ネット）ベースで、英国に抜かれ2位から3位に転落した。日本は1991年に１位であったが、2001年に米国に抜かれ2位となっていた。日本が3位になるのは24年ぶり。日本のあとには、フランス、ドイツが迫っており、このままでいくと5位への転落も近い。

日本は財政難などから8年連続でODAを縮小し続けている、一方、欧米諸国は、貧困がテロの温床になっているとの見方もあり、ODA予算を増やしつつある。

日本は来年、アフリカ開発会議(TICAD IV）や主要国首脳会議（Ｇ8サミット）の議長国を務め、途上国の貧困問題や経済発展の方向を主導する立場を担う。日本だけがODAを縮小している状況では、国際社会に対して説得力のある発言は難しくなるだろう。

2007.04.27 　TCSFメールマガジン NO. 038 (2/2)

■　第4回アフリカ開発会議は横浜市で開催

政府は4月24日、2008年に日本で開催する第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を、横浜市で5月に行う方針を固めた。

横浜市は主要国首脳会議（サミット）の開催地に名乗りを上げていたが、北海道の洞爺湖に決まったため、横浜市はサミットに先立って行われるTICAD IVの開催地となった。

2007.04.27 　TCSFメールマガジン NO. 038 (2/2)

■　「海外科学技術協力隊」創設を提言

4月24日、総合科学技術会議（議長：安倍首相）の議員が、ODAを活用した「海外科学技術協力隊」の創設を提言した意見書を同会議に提出した。

日本の科学技術協力を外交に生かすため、アフリカなどの途上国の人材育成や共同研究の担い手として「海外科学技術協力隊」を創設し、高等教育や研究機関を整備するよう提言している。

2007.04.27 　TCSFメールマガジン NO. 038 (2/2)

■　アフリカ・マラリアデーの4月25日、各地でイベント

「アフリカ・マラリアデー」に定められた4月25日に向けて、世界各地でマラリア根絶のためのキャンペーンが展開された。

マラリアが深刻なアフリカでは、死亡する子どもの20％がマラリアによるもので、30秒に一人がマラリアで亡くなっている。

世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行によって1998年より開始された取り組み「ロールバックマラリア・パートナーシップ」は、「マラリアは根絶できる」とし、そのための資金提供の呼びかけとともに、個々人が政府へマラリアへの取り組みを強化するよう求めること、マラリア根絶に取り組むNGOをサポートすることなどを呼びかけている。

2007.05.18 　TCSFメールマガジン NO. 039 (2/2)

■　中国政府がアフリカ事務特別代表を新設

5月10日、中国外務省は定例記者会見において、アフリカとの関係強化を目的とした「アフリカ事務特別代表」を新設したと発表した。

初代特別代表に任命されたのは、外務省アフリカ局長や南アフリカ特命全権大使などを務めた劉貴今氏。劉特別代表は当面ダルフール紛争の対応に重点を置くことになる。

なお、紛争当事者であるスーダンに対する積極的な中国の外交は、国際社会から批判を浴びていたという経緯がある。

2007.05.18 　TCSFメールマガジン NO. 039 (2/2)

■　アフリカ開発銀行が上海で年次総会を開催

5月16日、17日の両日、上海においてアフリカ開発銀行（AfDB）グループの年次総会が開催された。
総会には77の加盟国からアフリカ3カ国の元首をはじめ、閣僚や中央銀行総裁などが参加した。

AfDBには日本、中国など域外国も出資しているが、総会のアジア開催は今回が初めて。中国のアフリカ関係の会合誘致としては、昨年11月に48カ国の首脳を北京に集めた「中国アフリカ協力フォーラム」に続く動きで、中国のアフリカ戦略のひとつとして注目される。

開会式では温家宝首相がスピーチし、国際社会に対してアフリカへの支援を求め、債務削減や貿易促進のため新たな方策が必要だと述べた。また、貧困克服のためのさらなる技術移転を呼びかけた。

AfDBのカベルカ総裁は、過去6年間、アフリカ大陸の経済成長は平均5.5パーセントの伸びを見せていると指摘し、経済的・政治的指標が上向いている今が、アフリカによい変化をもたらすための支援の絶好の機会だと述べた。

なお、総会前の13日にはアフリカへの経済協力をテーマにしたフォーラムを開催。
アフリカに対する中国の累計投資が117億ドル、中国の国家開発銀行によるアフリカ向け融資が10億ドルに達したことを明らかにした。

2007.05.18 　TCSFメールマガジン NO. 039 (2/2)

■　ハイリゲンダム（ドイツ）でG8サミットを開催

6月6日～8日、ドイツのハイリゲンダムにおいてG8首脳会合が開催される。

G8サミットに向けては市民社会の動きも活発で、サミット前にはベルリンで「アフリカ・パートナーシップ・フォーラム」なども開催される。

この機会に、TCSFからも担当者が現地入りし6月6日の「オータナティブサミット」においてワークショップを開催する。

なお、4月25日にG8サミットに経済界の意見を反映させることを目的に初めてのG8ビジネスサミットがベルリンで開催され、貿易・投資、知的財産権保護、エネルギー・環境のほか、アフリカ対策についての共同宣言が出された。第2回会合は来年日本で開催される。

2007.06.14 　TCSFメールマガジン NO. 040 (2/3)

■　G8サミット、「アフリカにおける成長と責任」を採択

6月6日から8日にかけてドイツのハイリゲンダムで行われた主要国首脳会議（G8サミット）において、首脳宣言「アフリカにおける成長と責任」が採択された。

同宣言は、過去10年間、多くのアフリカ諸国は発展したとしつつも、ミレニアム開発目標達成のためにはさらなる支援が必要とし、「良い統治と制度能力の強化」、「投資及び持続可能な経済成長の助長」、「平和と安全の促進」、「保健システムの向上とエイズ、結核、マラリア対策」の分野でアフリカを支援
するとしている。
アフリカ大陸でのエイズ、マラリア、結核対策のために、600億ドル相当の援助資金を供与することも盛り込まれた。

美しい修辞の陰に、この宣言はG8諸国が2005年グレンイーグルス・サミットやミレニアム開発目標での資金的約束を果たす意欲がないことを告白している。このため2008年の自国でのG8開催に向けて日本政府の責任は重い。

日本は主催国としての指導力が問われるのはもちろんだが、それ以上にアフリカの貧困者やHIV/エイズ治療を求めている人々に必要な資金が調達されるかは日本の決断に大きく依存している。

日本が経済規模からみて恥ずかしくない水準にODA負担額を回復し、加えてアフリカ支援に関心を振り向ければ、不足している資金のかなりの部分を補うことができるからだ。

2007.06.14 　TCSFメールマガジン NO. 040 (2/3)

■　2008年主要国首脳会議（サミット）関連の各閣僚会合の日程を発表

政府は5月29日、日本の洞爺湖で2008年7月7日～9日に開催される主要国首脳会議（サミット）に関連した各閣僚会合の開催日程を発表した。

外相会議は、京都市の京都迎賓館を主会場に来年6月26、27日に開催。
財務相会議は大阪市で6月13、14日、環境相会議は神戸市で5月25日～27日にそれぞれ開かれる。
中国やブラジルを含め温室効果ガス排出量が多い20カ国でつくる気候変動問題に関する閣僚会合（G20）は千葉市で3月14日～16日に開催。
労働相会合は新潟市で5月11日～13日、内務・司法相会合は東京で6月11日～13日まで開催される。

また新たに、東京で開発相会合を4月前半に、青森市でエネルギー相会合を6月前半に開くことも決めた。

サミットとは別枠のアフリカ開発会議（TICAD）は、横浜市で5月28日から30日に開催される。

2007.07.11 　TCSFメールマガジン NO. 041 (3/3)

■　自民党AU議連がアフリカODA 3倍増を提言、その中身は？

自民党のAU議連が、アフリカ向けODAを2013年までに2007年の3倍増とする支援を提言した。3倍増の内容は、財政状況を理由に贈与の大幅に増加させることは難しいとして、円借款の充当に傾いている。

しかし、日本の円借款は、貧困削減にあまり貢献しなかっただけでなく、成長にも寄与しなかった。これは、アフリカ諸国の多くが債務累積・延滞に追い込まれ、日本も債務削減を余儀なくされたことで明らかだ。円借款に頼る姿勢は、「アフリカ支援は無償を中心とする」とした小泉国際公約からも逸脱している。

提案されている支援の筆頭には、経済性が疑問視されるアフリカ大陸スーパーハイウェイがあげられている。巨大インフラ建設と、アフリカの現実との落差は大きい。過去の教訓を踏まえ，貧困者の視点からの提言の再考を望みたい。

2007.07.11 　TCSFメールマガジン NO. 041 (3/3)

■　インドがサハラ以南アフリカ諸国への支援を確認

7月5日、エチオピアを訪れていたインドのムカルジー外相が、エチオピアとの投資相互推進保護や科学技術・教育分野における協力などが盛り込まれた5つの協定に調印した。

その前日にインド外相はアディスアベバで大使会議を招集、インドによるサハラ以南アフリカ諸国支援を再確認、この地域の大使らに対して開発パートナーシップを拡大することを指示した。

2007.07.11 　TCSFメールマガジン NO. 041 (3/3)

■　ダルフールへ自衛隊派遣を検討

政府は、紛争が続くスーダン・ダルフール地方へ自衛隊を派遣する可能性について検討に入った。

ダルフール紛争は今のところ当事者間の停戦合意などPKO参加五原則を満たしていないが、難民が流出しているチャドとスーダンの間で和平合意が成立すれば、チャド側で人道支援が可能性になるだろうとの見方が出ている。

ダルフール紛争は国際的に大きな問題になっており、来年日本で行われるG8サミットで議題に上るのは避けられない。自衛隊派遣は、サミットで日本が議論を主導するためにも人的貢献が避けられないとの判断で検討された模様。

2007.07.11 　TCSFメールマガジン NO. 041 (3/3)

■　国連人口基金が白書発表、アフリカの都市の貧困化を懸念

6月27日、国連人口基金は「世界人口白書2007」を発表した。白書は、2008年には世界人口の約半数である33億人が都市で生活し、2030年には約50億人にまで膨れ上がると予測している。

増加する人口の多くは途上国の貧困層で、特にアフリカとアジアの都市人口は2000年から2030年の間に倍増するとみられている。

サハラ以南アフリカの一部では、干ばつ、飢饉、民族紛争、内戦、戦争によって土地を追われた人々の移動が都市化の主な原因になっていると指摘。都市の貧困化が最も顕著な問題の一つになっているとしている。

2007.07.11 　TCSFメールマガジン NO. 041 (3/3)

■　国連がMDGｓ中間報告を発表、ODA増額を求める

7月2日、国連はミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成状況をまとめた中間報告書を発表した。

報告書によると、1日1ドル未満で生活する貧困層の割合は、1990年の32％から2004年は19％に減少。2015年までに貧困人口を1990年時点の半分に減らすという目標は、ほぼ達成できる見通し。

一方、エイズによる死者は01年の220万人から06年は290万人に増加。
妊産婦の死亡も毎年50万人以上に達し、その大半がサハラ以南アフリカに集中している。アフリカではMDGｓが掲げるいずれの目標も実現のめどが立っていない。

先進国のODA総額は05年の1068億ドルから06年の1039億ドルへ、1997年以来初めて減少。05年のG8サミットで合意されたアフリカ援助倍増の約束も果たされていないと指摘し、先進国に援助の増額を訴えている。

2007.07.11 　TCSFメールマガジン NO. 041 (3/3)

■　AU首脳会議へ日中首脳がメッセージ送る

7月3日、ガーナで行われていたアフリカ連合（AU）の第9回首脳会議が閉幕した。今回の議論の中心は「アフリカ合衆国構想」。この構想について次回首脳会議までに報告書をまとめることとなった。
スーダン西部ダルフール地方の紛争やソマリア情勢などについては進展が見られなかった。

会議には、日本の安倍首相と中国の温家宝首相がそれぞれメッセージを送った。安倍首相の文書はアフリカ諸国に国連安保理改革実現を求め、来年のTICAD IVへの参加を呼びかけるもの。一方、温首相は会議開催を祝福する簡潔な内容。

近年、資源獲得を視野に積極的なアフリカ外交を展開する中国と、安保理改革を実現させたい日本との競演となった。