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2007.01.27 　TCSFメールマガジン NO. 034 (2/2)

■国連のナンバー２（副事務総長）に、タンザニアの女性外相のミギロ氏

1月5日、国連の新事務総長：潘基文（バンギムン）氏は、ナンバー２の副事務総長にタンザニア人女性のアシャローズ・ミギロ外務・国際協力相を任命した。潘氏は声明で、ミギロ氏に国連事務局の管理、運営のほか、発展途上国の開発問題などの職務を委任すると述べた。

国連ではアフリカをはじめとする途上国の開発問題が大きな比重を占める。アフリカ出身のアナン前事務総長時代に打ち出された貧困撲滅に向けたミレニアム開発目標（MDGｓ）のフォローアップも求められている。今後に期待したい。

2007.01.27 　TCSFメールマガジン NO. 034 (2/2)

■ソマリア内戦にエチオピア軍が介入。アメリカ軍も空爆

12月末から、激化したソマリア内戦に隣国エチオピアが本格的に軍事介入している。1月5日には、ソマリア暫定政府のゲディ首相が「掃討作戦はほぼ終了し、イスラム原理主義勢力『イスラム法廷会議』から首都モガディシオを奪回した」と宣言したが、情勢はさらに悪化している。

また、米国はアフリカ北東部の「アフリカの角」（ソマリア、ジブチ、エチオピアなど）周辺に軍隊を配備し、1月７日から９日には「アルカイダ掃討」の名目でソマリアを空爆した。

米軍によるソマリア軍事活動は、国連をはじめ国際的にも非難を浴びている。
さらに、エチオピア軍の駐留継続が悪循環を招き、再び内戦状態に陥るとの懸念も広がっている。

ソマリア内戦に関しては、隣国ケニアがアフリカ各国に閣僚を送るなど紛争解決に向けた動きを見せており、アフリカ連合（AU)でも今月末の首脳会議で協議する。

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■米軍が「アフリカ軍司令部」創設

ブッシュ大統領は2月6日、エジプトを除くアフリカ大陸を管轄する米軍司令部の創設を発表した。米軍で6つ目の地域司令部となるアフリカ軍司令部は、2008年9月末までに設置され、人道支援、災害救援、危機対応などに取り組む。
ソマリアやスーダンなど、紛争が続く地域への国際テロ組織の流入を阻止し、アフリカへの軍事的関与を強める狙い。

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■中国胡錦涛主席が3度目のアフリカ歴訪

中国の胡錦涛国家主席が1月30日にアフリカ歴訪に出発、12日間の訪問日程を終えた。訪問した国は、カメルーン、リベリア、スーダン、ザンビア、ナミビア、南アフリカ、モザンビーク、セーシェルの8カ国。訪問に先立ち、中国はアフリカに総額30億ドルの融資を行うと発表した。

2月2日に訪れたスーダンではバシル大統領と会談。胡主席は、ダルフール紛争について、反政府勢力を取り込んだ和平プロセスを促進するよう要請した。内政不干渉を掲げ、人権問題のあるアフリカ諸国との経済関係強化を進める中国は、国際社会から批判を浴びているが、今回の発言はそれに配慮したものとみられる。

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■日本の対アフリカ政策を公開

今年1月、外務省は対アフリカ政策の基本的な構想 「日本の対アフリカ協力政策～アフリカの自立的かつ持続可能な発展を目指して～」を公開した。

支援策の柱は、平和の定着・人間中心の開発・経済成長を通じた貧困削減の3つ。2005年から3年間でアフリカ向けODAを倍増。また05年からODA全体の事業量100億ドル積み増すとしてる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/pdfs/k_seisaku05.pdf

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■AU首脳会議、ソマリアへの部隊派遣で合意、ダルフールは進展なし

1月29日からエチオピアの首都アディスアベバで開かれていたアフリカ連合（AU）首脳会議は、30日深夜、混迷するソマリアへの平和維持部隊派遣に合意して閉幕した。最大の焦点となっていたスーダン・ダルフール紛争への対応策については、大きな進展はなかった模様。

ソマリアでは、エチオピア軍の支援を受けた暫定連邦政府（TFG）軍とイスラム法廷連合（UIC）が戦闘を繰り広げている。2月9日には首都モガディシオのホテルにロケット弾が打ち込まれ、TFG側は、首都から排除されたＵＩＣの残存勢力が攻撃を仕掛けたと非難している。

今回AU議長に就任したガーナのクフォー大統領は、首脳会議後の記者会見で、「ソマリア派遣に必要な8,000人のうち半数を確保した」と語った。派遣に応じたのは、ナイジェリア、ウガンダ、マラウイ、ガーナ、ブルンジ、ベナンの6カ国。AU執行部は引き続き協力を要請するとしている。

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■パリで少年兵問題を考える会議

2月5、6日、パリにおいて、少年兵の問題を討議する国際会議が、国連児童基金（UNICEF）とフランス外務省の共催で開かれた。

世界には、兵士として戦闘への参加を強いられている18歳未満の子どもたちが、アフリカを中心に少なくとも25万人いると推定されている。会議には55カ国からの代表者が出席、少年兵への対応策を協議した。

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■タンザニアで第4回アフリカ・アジア・ビジネスフォーラム開催

2月12日から14日まで、日本政府と国連開発計画（UNDP）主催のアフリカ・アジア・ビジネスフォーラムがタンザニアで開催された。アフリカ開発会議（TICAD）プロセスの一環として開催されるこのフォーラムは、アフリカとアジアの貿易投資促進を図ることが目的。

4回目となった今回のフォーラムは、両地域から参加した企業200社に対して商談の場を提供し、113件、1億4000万USドルが成立した。

2007.02.19 　TCSFメールマガジン NO. 035 (2/2)

■仏・アフリカ首脳会議に日本から森元首相が参加

南フランスのカンヌで2月15日、16日に「仏・アフリカ首脳会議」が開催され、シラク・フランス大統領とアフリカ約30カ国の首脳の他、日本からは森元首相が政府代表として出席した。

主要課題として、紛争が続くスーダン西部ダルフール地方の問題などが取り上げられ、スーダン、チャド、中央アフリカの隣接3カ国の他に6カ国の首脳が「互いに主権を尊重し、反乱部隊を支援しない」とする合意に調印した。合意が守られれば一定の前進となる。

2007.03.15 　TCSFメールマガジン NO. 036 (2/2)

■JBICがアフリカの政府債務を増やさない新たな貸付けをスタート

国際協力銀行（JBIC）は2月20日、アフリカ開発銀行（AfDB）との間に、115億円の円借款【貸付金利0.75％、償還期間40年（うち据置き10年）】の貸付け契約を締結した。

これは、2005年のグレンイーグルズ・サミットで日本政府が発表した、円借款による対サハラ以南アフリカ支援の新しいスキーム“EPSA”の一環で実施するもの。具体的には、AfDBの民間セクター局担当の“アフリカ諸国の民間企業への貸付業務”の資金原資を、円借款により融資する。調達条件は一般アンタイド。

なお、今回が国際開発金融機関に対する初の円借款供与でもあり、この新たな支援スキームには、アフリカの民間企業にとってカントリーリスク等でとかく困難な資金調達を、当該各国政府の対外債務を増やさずに支援するというメリットがある。民間セクターの経済活動活性化による雇用の拡大と所得向上が期待される。

一方、この円借款による支援とは別に、JBICは2月9日、“非ODA資金”（旧輸銀融資）によるアフリカ向けの融資枠として、 “東・南アフリカ貿易開発銀行”（通称「PTA銀行」、在ナイロビ）に対し、総額15億円の輸出クレジットライン設定の契約を締結。

これは、アフリカ東・南部の現地企業が、機械設備等を日本から輸入する際、その輸入代金をPTA銀行を通じてJBICが貸付けるもの。PTA銀行は、1985年に東部と南部のアフリカ諸国がメンバー国となって設立した地域貿易開発銀行。
この“非ODA資金”による融資も、アフリカ諸国政府の対外債務を増やさずに、当該諸国の民間企業が設備投資資金を得るメリットがある。

2007.03.15 　TCSFメールマガジン NO. 036 (2/2)

■日本のODA、学校建設に現地業者活用の方針

外務省は、無償資金協力で行う学校建設などの設計や施工において、現地業者を活用する方針を固めた。

2006年度にこの方式でセネガルの小中学校の教室建設を行ったところ、57％のコスト削減となり、質についても問題ないことが確認された。07年度以降、学校建設については、高度な技術が求められる事例以外は、原則として現地業者に設計から施工を任せることになる。無償資金協力で日本の業者が建設する建物は、コストが高いと指摘されていた。

2007.03.15 　TCSFメールマガジン NO. 036 (2/2)

■緊急無償資金協力でアフリカの「平和の定着」を支援

政府は3月2日、ウガンダ、シエラレオネ、ブルンジ、リベリアにおける平和の定着を支援するため、国連機関を通じて総額約976万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。

これらの地域では、紛争後の平和に向けた動きが進んでおり、それを支えるこの緊急無償資金協力は、2003年のTICAD IIIで対アフリカ支援の3本柱の一つに位置づけられた「平和の定着」分野での協力となる。
今回の協力では、民主的な大統領選挙の実施や紛争被災民の社会復帰・再定住、紛争後まもない国での保健・衛生状況の改善等に寄与するものとなる。

2007.03.15 　TCSFメールマガジン NO. 036 (2/2)

■TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議を開催
TCSFも「市民社会セッション」を開催

政府は、国際連合、アフリカのためのグローバル連合（GCA）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行との共催で、3月22・23日の両日、ケニア（ナイロビ）でTICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議を開催する。同会議には、約100の国・機関（NGOを含む）が参加を予定している。

会議では、開発による深刻な環境問題が貧困削減の障壁となっているアフリカで「持続可能な開発」を実現するためには、経済発展と環境保護の両立が不可欠であるという認識の下、「環境」と「エネルギー」の統合的な取組みについて議論をする。

なお、アフリカ各地からも多数の現地市民団体が参加するため、アフリカ市民社会組織とのネットワーキングの格好の機会となる。
この機会を活用し、TCSFからも担当者が現地入りし3月22・23日の両日、サイドイベントとして「市民社会セッション」を開催する。