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2006.12.01 TCSFメールマガジン NO. 032 (2/2)

■京都議定書会議、「適応基金」に合意

■ナイロビで開かれていた京都議定書第2回締約国会議は、11月17日、焦点となっていた議定書の見直しについて、2008年の会議で協議することなどを決め、閉幕した。

今回の会議では、洪水や干ばつなど気候変動の影響を受けているアフリカ諸国など途上国を支援するための「適応基金」の草案にも合意。「適応基金」は先進国の企業が途上国で温室効果ガスの削減事業を行うことで得られる利益の2％を拠出して作られる。

2006.12.01 TCSFメールマガジン NO. 032 (2/2)

■JICA法改正、ODA実施が一元化へ

■11月8日、国際協力機構法（JICA法）の一部を改正する法律案が国会において採択された。

これにより、従来外務省が担っていた無償資金協力の実施業務と国際協力銀行の円借款業務がJICAに引き継がれることとなり、これまでの技術協力とあわせて3つの援助手法がJICAのもとに一元化されることになった。

2006.12.01 TCSFメールマガジン NO. 032 (2/2)

■U2のボノ氏、安倍首相にエイズ撲滅支援をうったえる

■12月1日の「世界エイズデー」を前に、11月29日、アイルランドのロックグループ「U2」のボーカリスト、ボノ氏が首相官邸を訪れ、安倍首相にアフリカなどでの感染症対策への協力を求めた。

ボノ氏は売り上げの一部がエイズ患者支援に使われるサングラスを安倍首相に渡し、この分野で日本に指導力を発揮してほしいと要請、首相も「財政的に困難な時期にあるが、できることはすべて行う」と応えた。

2006.12.26 TCSFメールマガジン NO. 033 (2/2)

■フランスが、ニュース専門TV局 「フランス24」を開局

■12月6日、仏政府が推進するニュース専門テレビ局 「フランス２４」が開局し、英語とフランス語での同時放送を始めた。インターネット、衛星、ケーブルでも視聴できる。

国営テレビと民放が共同出資するこのテレビ局は、アフリカを含む国際報道を24時間放送している。来年中にはアラブ語の放送も開始する予定。フランスやアフリカ-フランス語圏から見た国際報道が楽しみだ。

フランス語サイト
http://www.france24.com/france24Public/fr/nouvelles/afrique.html
英語サイト
http://www.france24.com/france24Public/en/news/africa.html

2006.12.26 TCSFメールマガジン NO. 033 (2/2)

■ケニアで1月20日～25日に世界社会フォーラム2007を開催
　 ＴＣＳＦも1月23日にセミナーを開催

■世界社会フォーラム（WSF）は、2001年にブラジル・ポルトアレグレで開催されて以来、世界各地で開催されてきており、第7回目となる2007年は来年1月20日～25日にケニア（ナイロビ）で開催される。http://wsf2007.org/

アフリカ大陸の国が唯一のホスト国となるのは初めてで、15万人の参加を見込んでいる。

WSFにはアフリカ各地からも多数の現地市民団体が参加するため、アフリカ市民社会組織とのネットワーキングの格好の機会となる。この機会を活用し、TCSFからも代表3名が現地入りし1月23日に3時間枠のセミナーを開催する予定。

2006.12.26 TCSFメールマガジン NO. 033 (2/2)

■タンザニアで2月に第4回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラムを開催

■来年2月12日から14日まで、タンザニアのダルエスサラームにおいて、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスの一環として日本が国連開発計画などの国際機関とともに実施しているアフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム（AABF）が開催される。

AABFは、アフリカにおいて「経済成長を通じた貧困削減」を実現する観点から、アジアとアフリカの間の貿易投資の促進を図ることを目的に、商談の場を提供している。

1998年のTICAD 2でAABFの実施が表明され、これまでに、マレーシア（99年）、南アフリカ（01年）、セネガル（04年）で開催された。アフリカのビジネス環境についてアジア諸国に情報提供を行っており、覚書ベースで合計約190件（約1億3600万ドル）の商談が成立するなどの成果を挙げている。

2006.12.26 TCSFメールマガジン NO. 033 (2/2)

■12月20日が「国連 人間の連帯・国際デー」に

■11月10日、国連本部において、「人間の連帯・国際デー（International Human Solidarity Day）」の立ち上げ式典が行われた。

この国際デーは昨年の第60回国連総会において採択されたもので、毎年12月20日を「人間の連帯・国際デー」とし、世界の多様性の中の連帯を祝い、貧困削減をはじめとしたミレニアム開発目標の達成に向けて団結していこうというもの。