2006.9.29 TCSFメールマガジン NO. 029
■世銀・IMFが中国などによる債務免除実施国への過剰融資を懸念
■9月18日にシンガポールで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会で、先進国が債務免除したアフリカの国々に対し、資源外交を進める新興国が過剰な融資をしていることが問題視された。
これまでアフリカ諸国に融資をしてきた国際金融機関や先進諸国は、アフリカの重債務貧困国に対して債務削減を行い、新規融資を控えている。
しかし、開発プロジェクトのための資金が不足しているアフリカ諸国は、資源外交を展開する中国やインドに融資を求めており、再び債務が膨らむことが懸念されている。
世銀とIMFの委員会で発表された共同声明には、「債務免除実施国で過度の借り入れが再度行われないように注意」することが盛り込まれた。
2006.9.29 TCSFメールマガジン NO. 029
■第61回国連総会、アフリカ諸国の動き
■9月19日からニューヨークで始まった第61回国連総会の一般討論演説において、アフリカ諸国の首脳たちが安全保障理事会の改革を訴えている。
国連には人権理事会と平和構築委員会が新設されたが、アフリカ諸国はこれを歓迎する一方、安保理改革に関してアフリカの国が安保理常任理事国に就くことを強く求めている。
また、チャドの外相は、スーダンのダルフールで長引く紛争と人権侵害が地域全体の安定を脅かしていると述べ、ダルフールにおける平和の早期回復を求めた。
2006.10.23 TCSFメールマガジン NO. 030
■ODA一元化、JICA法改正案を閣議決定
■10月13日の閣議において、ODAの実施を国際協力機構（JICA）に一元的にゆだねることなどを柱とした独立行政法人国際協力機構法改正案が決定された。
JICAは技術協力を実施してきたが、今後は、国際協力銀行（JBIC）が実施してきた円借款業務と外務省の無償資金協力業務も担うことになる。外務省のODA業務は主に企画・立案に特化され、JBICは2008年度に解体される予定。
2006.10.23 TCSFメールマガジン NO. 030
■世界の飢餓指標を発表、アフリカと南アジアが深刻
■国際食糧政策研究所（ワシントン）が、16日の「世界食料デー」を前に、各国の飢餓状況をランク付けした「世界飢餓指標」を発表。サハラ以南のアフリカと南アジアが特に深刻な状態にあることが浮き彫りとなった。
同研究所の分析によると、飢餓の３大要因は「不適切な経済政策」 「紛争」「エイズ」。
アフリカ諸国の多くは内戦の影響を受けた国だが、アフリカでまん延するエイズは農業生産力を低下させ、栄養不足でより感染しやすくなるなど、悪循環を引き起こしているという。また、インドやボツワナなど、国民総所得が大きい割に飢餓が深刻な国もあり、貧富の差が激しくなっているのが一因としている。
2006.11.10 TCSFメールマガジン NO. 031 (2/2)
■中国とアフリカ諸国の関係強化ねらう北京サミットが開催
■11月4、5の2日間、北京において「中国アフリカ協力フォーラム」初の首脳会議、「北京サミット」が行われた。サミットには台湾と外交関係のある5カ国を除く、アフリカ48カ国の首脳らが集まり、中国とアフリカの協力強化をうたった北京宣言と、2007～09年の協力内容を定めた行動計画を採択し閉幕した。
北京サミットで明らかにされた中国の対アフリカ支援は、今後3年間での援助額倍増、債務の一部免除、無関税品目の拡大、1万5千人の人材育成など。資源獲得を念頭に、人権や民主化などの内政問題に干渉しない中国のアフリカ支援については、欧米諸国が警戒感を強めている。
一方、日本政府の要請を受け、北京サミットに出席するアフリカ諸国の要人が、サミットの前後に次々と来日している。
外務省はこれを契機にアフリカ外交を進め、関係強化を図る考え。各国首脳には、安倍新内閣においてもアフリカ重視外交を継続する旨を伝えている。
2006.11.10 TCSFメールマガジン NO. 031 (2/2)
■世銀がアフリカの前進を報告
■世界銀行は10月30日、アフリカ諸国の開発状況に関する報告書「African Development Indicators 2006」を発表した。
報告書によると、セネガル、モザンビーク、ブルキナファソ、カメルーン、ウガンダ、ガーナ、カーボベルデを含む多くのアフリカ諸国は、ミレニアム開発目標のうち「2015年までに貧困人口を半減させる」という目標を達成できる見通しだ。特に教育や保健分野で確実な進歩が見られるとしている。
一方、アフリカは貧困者が増え続けている世界で唯一の地域であると指摘し、支援の必要性もうったえている。