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●平成20年5月30日付けで、TICAD IV　終了に伴い、外務省が「概要と評価」を出しました。

第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）（概要と評価）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_gh.html

●また、以下のものも公開されています。

「横浜宣言」元気なアフリカを目指して（概要）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_sb/yokohama_g.html

「横浜宣言」元気なアフリカを目指して（全文）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_sb/yokohama_s.html

「TICAD IV　横浜行動計画」（骨子）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_sb/yokohama_ks.html

「TICAD IV　横浜行動計画」（全文）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_sb/yokohama_kk.html

TICADフォローアップ・メカニズム
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_sb/ticad_fum.html

TICADIV 議長サマリーの概要
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc4_sb/g_summary.html

2008.5.16 　TCSFメールマガジン NO. 051 (2/2)

■バイオ燃料ブームへの懸念が広がる

アフリカではガーナ等で大規模なバイオ燃料栽培プロジェクト計画に批判が高まっているが、国際機関の間でも、バイオ燃料ブームへの懸念が広がっている。

先日発表された国連のUN-Energyの報告書は、バイオ燃料の可能性を評価しつつも、環境破壊や食糧価格破壊の危険性に警告を発した。すでに昨年から国連のジャン・ジーグラー「食糧確保の権利」特別報告者は、食糧の燃料への転換は『人道的犯罪』であると断罪し、バイオ燃料プロジェクトを5年間凍結するべきだと批判している。

また、IMFもバイオ燃料は貧困者に深刻な影響を与えかねないと懸念を表明している。

2008.5.16 　TCSFメールマガジン NO. 051 (2/2)

■アフリカ開銀が08、09年のアフリカ経済成長率を5.9％と予測

アフリカ開発銀行（AfDB）は5月11日に「2008 African Economic Outlook」を発表した。

同報告書は、07年の経済成長率は5.7％になると推定、08年と09年はさらに伸び、5.9％に達すると予測している。

特に石油輸出国の伸びが大きいとする一方、スーダン・ダルフール地方の人道危機やジンバブエの経済崩壊、チャド、ケニア、ソマリアの政治的暴動など、成長を後退させかねない問題を抱える国があることも指摘している。

2008.5.16 　TCSFメールマガジン NO. 051 (2/2)

■アフリカの天然資源枯渇への早急な対応を

5月7日、国連工業開発機関（UNIDO）のユムケラ事務局長は毎日新聞との会見で、「今、対策を取らないと、アフリカ人口が2倍の19億人になる2050年には、アフリカの天然資源は枯渇する」と語った。

「アフリカは原油や天然ガスなど資源を供給しても自ら価格を決められず、経済のグローバル化の犠牲となった」とも指摘、国際社会の早急な対応の必要性を強調し、TICAD IVへの期待を述べた。

2008.5.16 　TCSFメールマガジン NO. 051 (2/2)

■日本政府が新たなアフリカ支援計画を表明

5月28日から30日にかけて横浜市で開催されるアフリカ開発会議（TICAD IV）に向けて、日本政府はアフリカ支援の計画を発表した。

高村外相は4月23日に都内で行った講演で、「今後5年間でアフリカに約1000校、5500教室を建設し、約40万人の子どもに学び舎を提供する」と述べた。

4月25日には、世界的な食料価格の高騰に伴う飢餓や貧困拡大を防ぐため、アフリカを中心に食料援助を実施することを発表。今後3カ月間で行う総額1億ドルの緊急食糧援助のうち、半分がアフリカ向けとなる。
「食料」はTICAD IVの議題の一つとなっており、日本は2018年までの10年間で、アフリカ諸国のコメ生産倍増を目指した支援を計画している。

TICAD IVの期間中、福田首相は会議に出席するすべてのアフリカ首脳（5月10日時点で42カ国）と個別に会談する予定。