15年間のTICADの歴史の中で、市民社会に与えられてきたスペースは、今回のTICADの「パス問題」に見られるように、極めて制限されたものであった。今回、 市民社会が「市民社会セッション」の開催を、TICADの歴史上初めて公式プログラムとして実現したことは小さな一歩であるが、確かな前進であった。
市民社会セッションは、インターネットで世界同時配信される中、アフリカ・国際・日本のNGO、日本政府代表、TICAD共催者である世界銀行、国連開発計画（UNDP）、アフリカ支援に取り組み自らもNGOを創設した世界的歌手のボノ（Bono）、ロール・バック・マラリアの親善大使を務める歌手イボンヌ・チャカチャカさんらが参加し、活発な意見交換を行った。
アフリカNGOからは、TICAD IVが経済成長を表面的に捉えるばかりで、経済成長の一方で深刻化している貧困や社会的格差・不公正が大多数のアフリカの人びとに及ぼしている負の影響を十分くみ取っていないことについて鋭い批判が相次いだ。特に、食料価格の高騰に端を発した暴動が、単に食料が足りないことへの抗議を超えた意味を持っており、アフリカ社会内部の格差が社会を不安定化させていることについて、いずれのアフリカNGOも強い危惧を表明した。経済成長の恩恵を貧困層の人々に再配分する早急な対策が必要であり、特にアフリカ人口で多くの割合をしめる、小規模農家やインフォーマル･セクター従事者への具体的な支援を求める声があがった。
アフリカにおける、貧困解決が進展を見せず、MDGs達成は絶望的と言わざるをえないという状況に加え、気候変動や食料価格高騰という新たなチャレンジに直面する中、TICADプロセスが日本のアフリカ援助は果たしてこれらの問題の根本的な解決に役に立っているか、という疑問が提示された。「TICADは誰のために、どのような成果を実現できるのか」という視点に立って、TICADをアフリカの開発のパラダイムシフトの機会とすることへの、期待が示された。
アフリカ市民社会の参加者からは、TICADがアフリカ政府を喜ばせるために開催されており、当事者であり最も中心となるべきアフリカの人びと（People of Africa）、特に最も弱い立場にある人々のためになっていないのではないか、という率直な声が聴かれた。TICADが人びとのためのTICAD(TICAD for the People / People’s TICAD)」になるためには、もはや政府だけがアフリカ開発のアクターではない、ということが再確認される必要がある。
「個人や人々のグループの積極的な活動が、インパクトをもたらす社会運動のためには欠かせない」と、ボノは述べた。世界銀行アフリカ地域業務戦略担当部長のハートウィッグ・シャファー氏からも、「問題のただ中にある人々の真実な声が社会運動のうねりを後押ししてきた。市民社会は、人々の声を政策決定に反映し、また、政策レベルで約束された政策を実施している。政策議論に、市民社会の意見を取り入れていくことは、もはや常識であり不可欠だ。」と、市民社会が果たす役割の重要性について述べた。さらに、国連開発計画のティエルノ・ケーン氏が、「アフリカの市民社会は、コミュニティの開発を支え、人々の連帯を促すために草の根で活動するグループをさらに強化していくべきだ」という発言があった。これらの発言は、すべて、第1回TICADで議長をつとめた黒河内康氏による「元気なアフリカは、元気なアフリカの人々、元気な市民社会にかかっている」という開会挨拶に同調するものであった。
ボノは、既存の公約を守る重要性に触れ、「アフリカ開発のパラダイムシフトは、日本を含めG8各国が、債務免除や、ODAの大幅な増額を公約した時に、既に始まっている。約束が実施されることが大切だ」と述べた。
民主的に選出され、人々に信頼されているならば、政府は確かに人々の利益を代弁する。残念ながら全ての国がそうではないことにかんがみ、市民社会の役割は重要である。市民社会が、アフリカの開発の議題設定、成果文書の作成、実施、モニタリングと評価の全てのプロセスに参画することが不可欠である。
アフリカと日本の市民社会は、外務省参事官廣木氏による、「日本は約束を守る国。私たちはこの場で、市民社会と緊密に協働していくことを約束する」というコメントを、大きな期待をもって受け止めている。
連絡先
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（担 当）谷村 美能里（ワールド・ビジョン・ジャパン） 携帯 090-6537-8098
（担 当）山田 真理子（TICAD市民社会フォーラム） 携帯 090-9623-5205
（事務局）・住所：169-0051 新宿区西早稲田1-21-1早大西早稲田ビル７F
・電話：03-5286-8261
TICAD IV終了直後NGO記者会見
日時： 2008年5月30日（金） 午後3時～4時
（言語：英語 ＊日本語・仏語の質問には逐次で対応いたします）
場所： （財）フォーリン・プレス・センター記者会見室
千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階
TEL： 03-3501-3401 http://fpcj.jp/
アクセス：日比谷線 丸ノ内線・千代田線 霞ヶ関駅C4、都営三田線内幸町駅A6出口