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TICAD IVへ向けたアフリカ及び日本の市民社会の声
前文
私たち、アフリカ、日本及びその他のアジアの市民社会団体は、2007年10月24日から26日にかけて東京・広尾で協議を行い、以下について合意しました。
私たちは、アフリカが平均して上向きの経済成長を見せていると承知しているものの、その発展はまだアフリカのすべての人びとに十分な利益として還元されていないと受け止めています。
私たちは、アフリカの人びとと社会が、不公正な貿易、社会的不平等、債務負担の結果として貧困の重荷を背負っていると考えています。
そして、アフリカの人びとと社会は、未だに政治とガバナンスの課題、紛争、環境劣化、気候変動、さらに女性、地元住民、異なる心身能力を持つ人びと、HIV/AIDSと共に暮らす人びとの社会的疎外に悩んでいると承知しています。
私たちは、アフリカ大陸における市民社会団体の組織的キャパシティは、継続的に強化される必要があると認めます。
多大な努力がなされたにも関わらず、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成には深刻な財政的問題が横たわっています。
連帯、平等、相互責務、責任の精神の下に協働して活動することにより、私たちはこの情勢を改善する決意でおります。
そこで私たちは、アフリカ開発会議(TICAD)とそのステークホルダーに対して、私たちの具体的な提案と実行可能な提言を示すとともに、単なる政策提案と表明から、関与するすべてのステークホルダーとの誠実で平等なパートナーシップに基づく行動アプローチへ早急に移行するよう懇願します。
私たちとしては、以下の点を重視します。
1- 人間中心で、オーナーシップとボトムアップを重視したアプローチ
2- 持続的な影響を有するコミュニティのエンパワーメント
3- 政府と市民社会団体のキャパシティ強化
4- TICADプロセスを通じたCSOの平等なパートナーとしての関与
1. 投資と経済開発
要旨
現在のアフリカにおける上向きの経済成長は、アフリカ大陸を投資先に転換させました。また、この経済成長は、これまでの開発努力が大陸において身を結んでいる表れでもあります。このようなポジティブな発展は、以下に概要を述べるような外的・内的要因の結果であると考えます。
内的要因
民主主義の前進
平和と安全の向上
慎重な経済政策
外的要因
ODA支援
民間主導の投資
新しい原材料権益を誘因とする資本流入の増加
しかし、上向きの経済発展は、以下に述べる阻害要因に取り組まない限りスピードが鈍くなり完全に停滞してしまう可能性があります。
アフリカの経済成長における阻害要因
成長が、人びと中心でも貧困層中心でもない場合。
例えば、都市部と農村部のコミュニティ間など、現在の成長はジェンダー及び収入格差をある程度まで拡大させてしまいました。
経済成長が、人間開発と平行して進んでいませんでした。
農業補助金やその他の関税障壁・非関税障壁など、アフリカの生産物の競争力を奪う不利な国際貿易手段が成長を鈍くしてしまいました。
汚職
アフリカの経済成長実績の誘因となり、衝撃をやわらげ成長を強化すると期待されているODAは、これらの期待に応えることができておりません。
ODAは、次第に減少しています。例えば、TICAD IとTICAD IIIの間、日本のODAは不安定かつ継続的に減少しています。
さらに、ODAは制限条件に束縛される傾向にあり、そのため政府が特定の開発課題に対処するための柔軟性が十分ではありません。
結局のところODAは現在も引き続き、アフリカの政府や人びとが求める貧困削減などの実際の問題以上に、外部（OECD）の利益に主導されているのではないでしょうか。
アフリカの多くの国が債務の束縛から解放されるために苦闘し、ODAはそのための重要な役割を担うことが期待されているにもかかわらず、ODAは主に有償の形で実施されています。矛盾していることに、そのようなODAはグレンイーグルスG8サミットに則った債務免除に逆行しています。債務の重責は徐々にHIPCへ戻ってきています。
TICADは、世界的な開発アジェンダの中でアフリカ開発に焦点を当て続ける数少ない積極的な介入であるが、その影響力は非常に限られています。
提言
(a) 投資と持続的な経済開発
2015年までにODAのGNI比0.7％まで増加させるための明確な一里塚を立てる。
日本のODAの中で、無償援助の割合を増加し、有償援助の割合を減らしていく。
ODAがパリ宣言の精神と意図に沿うよう保証する。
汚職と戦う一致団結した努力。
(b) 公正な貿易
アフリカ域内貿易を振興させ、特に人とモノの国境を越えた貿易活動をしやすくするために、RECsとAUの発展を促進させる。
地元投資家及び日本の投資インセンティブを拡大し、アフリカ人貿易業者のための特恵貿易条件の設定を通じて利益を還元していく。
行き詰ったドーハ交渉で挙げられたような補助金や安価な製品のダンピングなどのアフリカの問題に対処する。
アフリカにおける起業活動開発、特にアフリカ人による企業開発と資本蓄積を支援する。
(c) 地元女性及び男性の経済成長への参加と経済成長による利益
貧困層の小規模起業と貯蓄を促進する機関への資金拠出を増加する。
貧困層のための農村インフラに投資する。
移住と税金に関する規制を緩和・効率化することにより、アフリカ人ディアスポラが資金をアフリカに自由に送金することができるようなキャパシティ強化をする。
国内・国際政策アジェンダ設定におけるCSOの役割を増加させる。
(d) 人びとの生活の中に経済成長を目に見える形で反映させる
基本的ニーズの供給（貧困削減のための基本的なステップ）
インフラ開発は、広範な経済的配慮に対してだけでなく、社会的及び生活ニーズに応えるべきである。
人びとの生産能力の強化。
社会的な歪みを指摘し正す。
2. 人間の安全保障
要旨
人間の安全保障は、経済成長・投資・環境と持続的人間開発に全面的に繋がっているものである。さらに、人間の安全保障は国家の安全保障と密接に結びついており、人権と人間の尊厳に基づいている。その人権という概念を総合的に捉えると、それが社会的・経済的・文化的・政治的・公共的・情報的な側面を持つ基本的人権に基づいていることが分かる。
人間の尊厳は、基本的人権が保障された場合にのみ達成できる。
提言
予防衛生とリプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、母子保健の基本的保健サービス、の重視。
すべての人びとの適正な住居と職業。
すべての差別と犯罪、性的・家庭内暴力の解消。
ジェンダーのバランスが取れたサービス提供の保障と、主に支援を必要としている農村部におけるキャパシティ・ビルディングを通じた女性のエンパワーメント。
積極的差別と差別是正措置（アファーマティブアクション）を通じた、マイノリティ集団と障害者・高齢者・子ども・女性などの脆弱なグループの保護。
国際ドナーは、対象者や草の根の人びとへの支援の計画・実施・評価段階において、市民社会を関与させるべき。
市民社会は、政府とともに活動し人びとや草の根の声を代表すべき。
国際的援助は、さらなる損害（no further harm）を加えるものであってはならない。
TICADにおける市民社会の役割は、平等なパートナーとするべき。
3．環境
要旨
アフリカは現在、以下のような環境要因に直面しています。
農業・漁業・林業・水産など資源の枯渇、砂漠化、大気・水質汚染、土壌劣化、生物多様性の減少、洪水を含む自然災害
とりわけ、環境問題は以下に起因しています。
人口圧力、気候変動、武力紛争、遺伝子組み換え作物などの不適切な技術、経済成長のみを重視した政府政策、汚職、政府とCSOの不十分なキャパシティ、先進国による天然資源搾取の圧力
提言
(a) アフリカ各国の政府
貧困削減と効果的な家族計画のための政府政策の強化。
すべての政府の政策における環境問題の主流化。
環境管理における政府とCSOのキャパシティ強化。
環境保全に関する地元・伝統的知識の掘り起こしと採用。
遺伝子組み換え作物問題に取り組むための政策の制定と実施。
汚職対策の強化と政府の透明性・説明責任の向上。
(b) 国際社会
貿易と投資における環境問題の主流化と遺伝子組み換え技術問題への取り組み。
貧困削減と環境上持続可能な開発を重視したODAの再設定。
最貧国の債務免除とODAにおける無償部分の増加。
(c) TICAD
アフリカの政府及びCSOの組織的・資金的・技術的キャパシティの強化。
アフリカにおける原材料と付加価値製品の生産増加。
遺伝子組み換え作物の問題に配慮しつつ、環境資源の活用のための革新的かつ適正な技術やメカニズムの支援増加。
貧困層と脆弱なグループのための支援と生態系回復（森林再生、クリーン開発メカニズム）を通じた温室効果ガス排出軽減と適応性向上。
すべての国をTICADの支援に動員する。
(d) G8
すべてのG8諸国及び他の国々は、京都議定書に基づいた温室効果ガスの排出軽減目標を達成しなくてはならない。
京都議定書を批准していない米国及びオーストラリアは、京都議定書のコミットメントを実施するために他の批准国に倣って早急に批准することが求められている。
京都議定書を越えた気候変動の緩和と気候変動への適応のための、すべての国を関与させた実現可能な世界的メカニズムの調査。