ナイロビ・ワークショップ採択文書
「アフリカ市民社会の声」 2007年9月18日
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2008年に向けたアフリカ市民社会の声
1.はじめに
日本政府、国際協力機構（JICA）、日本の市民社会、およびG8に対する、アフリカ市民社会コミュニケ（2007年9月17、18日 ケニア共和国 ナイロビ市シルバー・スプリングス・ホテル）
私たち、以下に署名したアフリカ各地の団体は、以下を目的とするアフリカ‐アジアNGOネットワークのワークショップ開催に感謝いたします。
•アフリカ‐アジアNGOネットワークの創設を支援する
•TICAD IVに向けたアフリカ市民社会の提言活動を強化し、TICAD IVを推進する
•アフリカ地域における今後のパートナーシッププロジェクト形成を推進するための、アフリカのNGOとJICA間のネットワークを構築、強化する
私たちのグループおよびその支持基盤は多様ですが、開発の現状がその状態と速度の両方において望ましくないという意見では一致しています。このため私たちは、私たちの政府、TICAD、日本政府およびG8に対し、ここに提案をさせていただきます。この文書は、アフリカ開発の強化を目的とする私たちの統一した見解、展望および提案の概要を説明するものです。
2.背景
「もうひとつの世界は可能だ」というテーマの下、2007年１月にナイロビのケニアで開催された世界社会フォーラム（WSF）は、アフリカおよび世界にとって大きな転機となりました。同フォーラムは、農業、環境、教育、HIV/AIDS、人権および民衆の権利、政治、水と公衆衛生、女性、子どもおよび弱者の権利、企業責任、不当労働、南北関係および南南関係、国際金融機関（IFI）とくに世界銀行グループ、IMFなど、さらには経済パートナーシップ協定（EPA）まで、考えられる全てのテーマを議論するためのプラットフォームを提供するものでした。
これに加えて同フォーラムは、文化の交流および共有、新しいアイデアの創造、既存のアイデアの具体化を実現できる場を提供し、何よりもネットワーク化、および再度つながりを作る機会を提供してくれました。TICAD市民社会フォーラム（TCSF）からの日本の使節団が2008年5月開催のアフリカ開発会議（TICAD）に関するセッションを開き、2008年に向けたアフリカ市民委員会（C-CfA）の設立を構想したのも、このWSFにおいてでした。
C-CfA設立の構想は熱烈に歓迎され、設立の趣旨とメカニズムが合意されました。この結果、TCSFは「アフリカ市民委員会（C-CfA）」に関する情報を各所へ配布し、アフリカ諸国に対して加盟団体となる申請を行うよう要請しました。同構想が包括的な全アフリカ組織へと展開する中、G8、アフリカン・ディアスポラ、世界全般に従事する組織をアフリカ内に設立する必要性、およびその構想が不可欠であることが分かりました。C-CfAメンバー候補に対するTCSFの行動呼びかけには、22カ国が応じました。さらに、オンライン選挙が実施され、17国別委員（CbO）から5委員が選出されました。これに4アクター別委員（AbO）が加わり、合計9委員が「運営委員会（SC）」と呼ばれるC-CfAの意思決定を行う執行機関を形成しました。
2007年4月1日、アフリカ市民委員会の設立が発表されました。呼びかけに応じ国別委員となった17カ国は、ベニン、カメルーン、コートジボワール、ボツワナ、エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウィ、マリ、モーリシャス、マダガスカル、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、タンザニア、ジンバブエです。この他、アンゴラ、ニジェール、ウガンダの3カ国の委員は、オブザーバー委員に就任しました。
3.論拠
アフリカはかつてないほどの重大な岐路に立たされています。その豊富な天然資源にも拘らず、アフリカ大陸は絶望的な貧困に苦しんでおり、この貧困は一次産品の不利な価格設定、ならびに生産物やサービスに付加価値をつける能力の欠如により悪化しています。アフリカ各国のグッドガバナンスを推進する上で、ドナー、特に日本および国際組織は、アフリカの市民社会の経験から学ぶことができるでしょう。よりすぐれた戦略的ビジョンおよび政策は、このプログラムのイニシアティブを指導し導くことにより取り組みの達成とリスクの削減に役立ってくれる可能性があります。
一般的に認識されているところでは、アフリカの各国政府は、国内の開発政策の策定、監視、評価において全ての国内利害関係者、特に市民社会組織を積極的に巻き込もうとしていません。アフリカの各国政府は、例えば国際貿易の分野において、外部が押し付ける政策を「無分別に」受け入れ実施するなど、貧しい人々のニーズに無神経であると考えられています。ヨーロッパ連合（EU）と世界貿易機関（WTO）が今年の12月末に、経済パートナーシップ協定（EPAs）に署名するようせまっていることなどがその例です。また、アフリカ政府の中には、十分な準備のないままドナーとの会議に出席している国もあると見られています。
国際開発援助は、アフリカ政府との関係に大きく偏っています。各国政府との二国間、多国間アプローチでは、市民社会組織が積極的に関与できる余地はほとんどありません。ドナーは受益国政府に対し、市民社会の効果的な関与形成を援助の条件にしていないのです。
国際開発機関、ミッションなどに対するNGO（非政府組織）／CSO（市民社会組織）の助成申請の分野では、市民社会の見解でいう全般的に「柔軟性に欠ける」助成要件が主な難関となっています。
いくつかのNGO／CSOに透明性と説明責任が欠落していることが、このようなドナーおよびパートナーとの困難な関係に大きく寄与していることも、自認するところです。
これらの問題に取り組むため、市民社会はドナーに対し、援助実施の透明性および説明責任を改善し、アフリカの政府にも市民社会にもそれを求めます。政府は、国内の開発政策に対する市民社会の参加に関して表面的なアプローチを取るのではなく、市民社会を開発における真の相互補完的パートナーとして正式に認識し受け入れるべき時期に来ています。例えば、政府は国際貿易交渉に市民社会を参加させる努力を意識的にしなければなりません。
4.市民社会から見た展望
1)国際投資および経済成長～貧困者志向の政策を実施するために
貧困者志向（Pro-poor）の発展の促進－貧しい人々の「成長」への参加・貢献、そしてそこからの利益の取得を可能にする、「成長」の速度や構造を作り出すことが、貧困から脱する持続的な経路への到達や、ミレニアム開発目標の実現に重要です。
なぜ貧困者志向の発展が重要なのでしょうか。そして、ドナーはそれを促進するために何ができるのでしょうか。貧困には多様な、そして互いに関連しあった原因と局面、すなわち経済的、人間的、政治的、社会文化的、保護/保障的な局面があります。
この提案において、これまで避けられてきた分野に対する戦略と政策を優先して取り上げることが重要となります。それらは今や貧困者志向の経済発展に不可欠だと考えられているもの－民間部門の発展、農業、インフラの分野を含みます。C-CfAは貧困者志向の鍵となる基盤について合意しましたが、そのなかで最近いくつかのアフリカの国の経済業績の劇的な変化、特に石油資源の果実がもたらした富と、それが貧困者の大多数には行き渡らなかったことの事実に対して意見の一致を見、その危険性、脆弱性や、事前の影響評価の重要性について考察しました。
以上をふまえ、ドナーに対し、貧困者志向の発展をより効果的にするための助力をどのように行なうかという点に関して、次のような政策提言をします。
ｏ 早急な、そして持続的な貧困の削減は、貧困者志向の発展を必要とします。すなわち貧しい女性、男性の能力を高め、彼ら自らが発展に参加し、貢献し、利益を得ることができるような、歩みと型をつくり出すことが必要です。
ｏ 貧困の多様な局面を扱う政策が必要です。それは性差、環境など多次元の問題に取り組み、相互に補強し合い、提携して進めるべきです。
ｏ 貧困者の能力向上は、貧困者志向の発展を促進し、貧困の多様な次元に取り組む政策と投資をもたらすために、必要不可欠です。
私たちは、先進国全てが貢献し、途上国が開発活動の促進のために資金を利用することができる、世界基金が必要だと考えます。またアフリカ諸国の一人当たり所得は同じではなく、ある国は相対的に富んでおり、ある国はそれほど富んではいないという状態にあることも確かです。そして富んでいる国でも、その資源は政治家やエリート層によって、自己の利益のために悪用されるということが起こっています。この点に関して、ドナーと市民社会は、これら利己的な指導者たちを孤立させる努力をなすべきです。
2)環境保護および気候変動～環境正義と貧困者志向の持続可能な開発を目指して
二酸化炭素排出の原因が主に先進国であるのに対し、その影響（砂漠化、海面の上昇、極端な気候条件など）を受けているのは大抵の場合途上国であることは、周知の事実であり、適切な対策が取られるべきです。例えば、水源、インフラ、制度（制度的、技術的、文化的要素）およびコミュニティ（水管理、環境管理に対する市民参加のレベル、最も富裕なコミュニティによる環境保護への投資など）が、先進国の行為のために苦しむ途上国に対する補償という観点から、検討される必要があります。
3)人間の安全保障～権利から安全保障にアプローチすべき
ここ数十年の間、グローバリゼーションにより、国境を越えた脅威、感染症、環境破壊、組織的な越境犯罪、突然の深刻な経済的崩壊や内戦などの人道的危機が起きる可能性が増しています。これらの脅威および危機に直面している現在、世界的、地域的および各国レベルでの展望のみでなく、人々に焦点を当てた「人間の安全保障」の展望を考慮することが重要です。「人間の安全保障」とは、個々人が尊厳ある生活を送ることができ、また実際の、または潜在的な脅威にさらされた人々やコミュニティが保護され能力を与えられるような、多様な人々や社会の開発を重視した安全保障です。障害者の問題は、人権および分野横断的な人間の安全保障の問題の一つです。
さらに、人間の安全保障に関わるHIV/AIDSの問題があります。HIV/AIDSおよび人間の安全保障には、2つの主要な側面があります。一つは社会経済的な開発に対する脅威、もう一つは人間の生存に対する脅威です。HIV/AIDSが、家庭から、職場、医療制度、農業その他の業務、輸送などまで、社会の全ての分野やセクターを不安定にしていることを示す確かな証拠が存在しています。
このため、貧困と闘い、HIV/AIDSと共に生き、アフリカにおける開発の推進、世界の平和維持は、協力、パートナーシップ、ネットワーク化において私たちが注意を払い重視していくべき問題です。
4)アフリカの開発政策に伴う構造的問題
日本は、透明性・アカウンタビリティー・人間の安全保障等の倫理がアフリカにおいて推進されるよう、開発プロセスに関わるアフリカ政府の各部署における構造改革を要求し監視する必要があります。実際、腐敗は、行政機構が機能不全に陥り一部の行政官が真剣さに欠ける状況につながる主要な原因となっています。
日本のアフリカへの援助政策をふり返ってみると、最貧困層がいまだに利用できていない、貿易および新しい情報技術の分野が、特に重要となっているといえます。
全般的に見て、ドナーはアフリカ諸国政府と市民社会の人々を、永久的に援助が必要な人々と捉えるのではなく、ドナーが技術的支援を提供することによって、これらの国々が自治的、自立的になれると考えることが望ましいのです。
5.アフリカ各国政府に対する提案
•アフリカ政府は、CSO／NGOを国の開発におけるパートナーとして含めるべきです。NGOのガバナンスおよび市民参加は、アフリカ諸国の開発に関する政府の政策に付加価値を与えるはずです。CBO（地域社会組織）、NGO、CSO、労働組合、女性、若者、障害者、エイズと共に生きる人たちなど、非政府関係者の関与が、ドナーに助成されたプロジェクトやプログラムの開発、実施、フォローアップ評価において確保されなければなりません。
•各国政府は、国内政策を入念に策定し、貿易を含む全ての開発政策を分析し、これらの取り組みにおける政府の能力を強化すべきです。生粋の現地市民社会団体にも意見を求め、ある場合は代表団に彼らを加えるべきです。NGOおよびCSOは、利害関係者との意義ある関与、政策の形成および分析、監視、評価およびスタッフ育成における能力開発を通して、自らの立場を向上させる必要があります。地域経済ブロックは、NGOおよびCSOの積極的な関与の余地を作るよう、強化されるべきです。G8は、彼らの願望ではなくアフリカの人々の願望に基づいたアプローチを基本的には用いるよう、手法を変えるべきです。
•アフリカ各国政府は、非政府関係者および社会グループと連携し、合意に基づいて統治されなければなりません。
•アフリカ政府は、アフリカの全債務の帳消しを目指し、援助に関する全ての形態のコンディショナリティを拒否すべきです。
•アフリカ政府は、優先順位を自ら決定することにより、開発プログラムの広範囲にわたるオーナーシップを確保すべきです。
•アフリカ政府は、準地域経済ブロックを民主化し、NGO／CSOによる関与およびNGO／CSOとの関与を強化すべきです。
•アフリカ政府は、NGO／CSOが専門的技術、正当性、説明責任、透明性、独立性を向上するための能力開発プログラムに対して、支援を拡大すべきです。
•アフリカ政府は、アフリカ社会およびアフリカの人々（特に先住民）の開発に関する優先事項に取り組むための、世界基金を設立すべきです。並行的な機関を作るなどの、市民社会団体の弱体化をはかるようなことはすべきではありません。
6.ドナーおよび国際社会に対する提案
私たちは、貧しい、社会の主流から取り残されたアフリカの人々を代表し、人間の安全保障、MDG（ミレニアム開発目標）、HIV/AIDSの予防を達成するために、ドナーに対して以下のことを要求します。
•アフリカ諸国の全ての債務、とりわけ冷戦中に独裁政権が招いた醜悪な債務（特にサハラ以南のアフリカ諸国における）を帳消しにすること。
•アフリカに対する質の高い援助を拡大すること。
•世界的な資本市場にアフリカを組み入れるための戦略的行動計画に向けて取り組むこと。
•環境破壊を招くプロジェクト、特に貧しい人々の生計に悪影響を与える森林破壊や伐採に関わるプロジェクト、および地域の全人口が移住させられ彼らの環境、社会、文化に関する権利（ESCR）が脅かされるダム建設や採鉱に関するプロジェクトを、避けること。
•世界銀行グループの投票制度と任命プロセスを民主化すること。
•アフリカの全ての二国間債務、特に冷戦中の債務を帳消しにすること。これは、ドナー国が、融資金の大部分が本来の目的ではなく国民を抑圧するのに使用されていたことを周知の上貸し付けたものであるため、憎むべき債務と言える。
•第三世界に対するODA（政府開発援助）の割合をGNI（国民総所得）の0.7％にするという目標を達成するようODAを拡大すること。
•アフリカの安定化に向けてできる限り誠実な努力を行うこと。
•各国のNGOがアフリカ諸国における正真正銘の地域CBO、NGO、CSO連合を通して活動できるようにすること。国内に並行的な機関を作り、正真正銘の市民社会組織を無視、あるいは敵視し、発展を妨げるのをやめるよう、アフリカの国家に対しててこ入れすること。
•貧しい人々を支持する、民間セクター主導の、インフォーマル部門を含めた経済成長をもたらすような活動に誠実な投資を行うこと。
•より良い質の高い援助が、サービス提供のみならず、特にアフリカの小規模農家に対する補助金の土台作りに対して行われること。
•環境問題に取り組むCBO、NGO、CSOなどを支援すること。
•G8諸国の教会等の宗教諸組織が、HIV/AIDSや短い平均寿命、予防しうる病気等を原因として、会員が減少し、厳しい状況にあるアフリカの教会等の宗教諸組織と連携し、支援すること。
•日本が、わずか60年間で自国を産業大国へと変貌させた知識をアフリカが吸収できるよう、研究機関、大学、技術者育成のための機関を含む（ただしこれに限るものではない）日本の機関の門戸を、アフリカ人に対して開くこと。私たちはその知識をアフリカで再現したいと考える。
•短期のインターンシップ、研修プログラム、文化交流および共同プロジェクトを提供すること。
•C-CfAの事業本部をアフリカに設置し、当委員会を支援すること。
•経済パートナーシップ協定（EPA）を破棄し、アフリカに発展の機会を与えること。
7.TICAD IVおよび日本の市民社会に対する提案
私たちは、イベント、プロセス、プラットフォームとしてのTICAD に対し、TICAD IVから2013年のTICAD Vまでの間に、以下のことを実施するよう要求します。
•TICADプロセスおよび日本の市民社会の間に強力な連携を確立すること。また、アフリカ市民委員会（C-CfA）および貧困と闘うグローバル・キャンペーン（Global Call to Action Against Poverty、G-CAP）の間に強力な連携を確立すること。
•アフリカ市民社会の声をまとめようと努力しているアフリカ市民委員会（C-CfA）その他の試みを支援すること。
•同じ立場の組織間の連携プログラムを通して、日本のCBO、NGO、CSO、労働組合、およびアフリカのこれらに相当する組織との間の連携を推進すること。
•インターンシップを通した労働者の交流（文化交流を含め）を開始すること。
•アフリカにTICADカウンターパートを設立すること。私たちは、C-CfAをアフリカにおける日本の市民社会連合のカウンターパートと考えているため、TICADのカウンターパートは「アフリカ開発・平和会議（African Conference on Development and Peace、ACOD）」と呼べるようなものにしたいと考える。
•TICADを日本がアフリカをG8の第一アジェンダにするためのツールとすること。
•日本政府を含む国際パートナーが、CSO、NGOとのパートナーシップを強化すること。
•アフリカのネットワークと日本のネットワーク間の協力を強化すること。
•アフリカの市民社会を強化し、民主主義の台頭に寄与するメカニズムを強化すること。
•民主主義と人権プログラムの普及を強化することにより、国際組織およびアフリカの市民社会が利用しやすい具体的なプログラムを確立すること。
•貧困削減のためのプログラムに対する資金を大幅に増額すること。
•予測される不足額を補充するためのG8のコミットメントを増額させること。現在教育および環境の他のサブセクターに割り当てられている援助は、再配分されなければならない。
•ドナーおよび国際組織の市民社会組織との協力を重視すること。これは市民社会組織の適応能力、現状を革新する能力、貧しい人々と直接的な関係を維持する能力、市民参加を促し地域の意見を代弁する能力を考えれば、当然重視されるべきこと。さらに、市民社会組織は効率的で、地域レベルで説明責任を果たしており、また各プログラムを独立した立場から評価している。
•JICA、日本の市民社会およびC-CfA、ならびにG-CAPが責任を負うべき各機構に対して、約束とコミットメントを実現するよう要請する際の主導的役割を果たすこと。また、進捗状況を評価する会議を開始し、次回G8に関する計画を立て、PLWHA（HIV感染者・AIDS患者）を含むアフリカ人の関与を保証する点でも主導的役割を果たすこと。
•公共医療の受益者負担金を廃止するよう促すために、政策に関する意思決定に参加すること（IMF（国際通貨基金）の政策は貧しい人々を傷つけている）。
•ナイロビ・東京でのアフリカ・アジアNGOネットワーク・ワークショップおよびTICAD IV、G8は、次のことを認識すべきである。（a）障害の問題は人権問題であり、開発アジェンダの一部として取り組まれなければならない。（b）障害は、人間の条件および開発に関する全ての側面に関連させるべき、分野横断的な問題である。（c）障害の問題は、全ての開発プログラムおよび開発活動の主流に組み込まれなくてはならない。つまり、二国間、多国間政府機関は、既存および今後のプログラム、活動に障害の要素を組み込む必要がある。
•WHO（世界保健機関）はUNAIDS（国連エイズ合同計画）と協力して、治療拡大のための目標と計画を見直し、これらが野心的かつ現実的であることを保証し、2010年までに治療へのユニバーサルアクセスを実現するという、単一の統合された世界的目標を宣言すべきである。
•TICAD主催者、日本の市民社会、およびJICAが、2007年10月、11月にザンビア、チュニジア、 ガボンで順次開催されるTICAD地域会合へのアフリカCSO／NGOの出席を支援すること。
市民社会は政策提言を通して圧力をかけていく必要があります。
•世界的なグッドガバナンスを促進するために、グローバル企業に対し、一層の政策提言努力を行うこと。
•よいコーポレイト・ガバナンスを実践させること。
•アフリカ市民は自己主張し、互いに疑問を投げかける能力をつけ、環境、社会、文化に関する権利（ESCR）を含む自分達の権利を要求していかなければならない。
•グローバル企業に対し、利潤の一定割合を公衆衛生とHIV/AIDSのために引き上げられた課税の支払いに当てさせること。
•G8に対して、先述の世界基金に資金を提供し、国際的な枠組みおよび地域の声を取り入れることにより各国の国別計画を支持するよう、強く求めること。
•ドナーに対して、途上国の利益となるようドナーの方針に柔軟性を持たせるよう強く求めること。
•日本のNGOとのパートナーシップを構築すること。
•アフリカのNGOと日本のNGOの間で、経験から学んだ知識を共有すること。
•アフリカ、アジアのパートナーシップ間のネットワークを強化すること。
•ODAは経済を改善することを意図したものであり、サービスの提供に取り組むもの。このため、ODAは現在の制約を取り払い直接コミュニティに能力を与えていかなければならない。
•援助の質の向上により、サービス提供の範囲を超え、農民の資産蓄積をも組み込む必要がある。また、市民社会が活動できる適切な余地が与えられる必要がある。
•貧困撲滅のための、長期的で質の高い開発援助を提言すること。
•公正貿易の増進および貿易障壁の廃棄を提言すること。
•より一層の実質的な関与を提言すること。
•援助においては、歴史的な不公正の問題に取り組まなければならない。
•援助をMDGおよびその他の議定書と協調させること。