Africa-Asia NGO network

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(Plenary 1)
(Plenary 2)

(WG: Human security)
(WG: Environment & Climate change)
(WG: Investment & Economic growth)

Joint Solidarity Statement by Asian and African CSOs to our Governments, Development Partners and the International Community

September 2007

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ナイロビ・ワークショップ　プレゼン資料を掲載しました。

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全体会1
全体会2
分科会：人間の安全保障
分科会：環境と気候変動
分科会：投資と経済成長

ナイロビ・ワークショップ採択文書
「アフリカ市民社会の声」 2007年9月18日

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2008年に向けたアフリカ市民社会の声

1.はじめに

日本政府、国際協力機構（JICA）、日本の市民社会、およびG8に対する、アフリカ市民社会コミュニケ（2007年9月17、18日　ケニア共和国 ナイロビ市シルバー・スプリングス・ホテル）

私たち、以下に署名したアフリカ各地の団体は、以下を目的とするアフリカ‐アジアNGOネットワークのワークショップ開催に感謝いたします。
•アフリカ‐アジアNGOネットワークの創設を支援する
•TICAD IVに向けたアフリカ市民社会の提言活動を強化し、TICAD IVを推進する
•アフリカ地域における今後のパートナーシッププロジェクト形成を推進するための、アフリカのNGOとJICA間のネットワークを構築、強化する

私たちのグループおよびその支持基盤は多様ですが、開発の現状がその状態と速度の両方において望ましくないという意見では一致しています。このため私たちは、私たちの政府、TICAD、日本政府およびG8に対し、ここに提案をさせていただきます。この文書は、アフリカ開発の強化を目的とする私たちの統一した見解、展望および提案の概要を説明するものです。

2.背景

「もうひとつの世界は可能だ」というテーマの下、2007年１月にナイロビのケニアで開催された世界社会フォーラム（WSF）は、アフリカおよび世界にとって大きな転機となりました。同フォーラムは、農業、環境、教育、HIV/AIDS、人権および民衆の権利、政治、水と公衆衛生、女性、子どもおよび弱者の権利、企業責任、不当労働、南北関係および南南関係、国際金融機関（IFI）とくに世界銀行グループ、IMFなど、さらには経済パートナーシップ協定（EPA）まで、考えられる全てのテーマを議論するためのプラットフォームを提供するものでした。

これに加えて同フォーラムは、文化の交流および共有、新しいアイデアの創造、既存のアイデアの具体化を実現できる場を提供し、何よりもネットワーク化、および再度つながりを作る機会を提供してくれました。TICAD市民社会フォーラム（TCSF）からの日本の使節団が2008年5月開催のアフリカ開発会議（TICAD）に関するセッションを開き、2008年に向けたアフリカ市民委員会（C-CfA）の設立を構想したのも、このWSFにおいてでした。

C-CfA設立の構想は熱烈に歓迎され、設立の趣旨とメカニズムが合意されました。この結果、TCSFは「アフリカ市民委員会（C-CfA）」に関する情報を各所へ配布し、アフリカ諸国に対して加盟団体となる申請を行うよう要請しました。同構想が包括的な全アフリカ組織へと展開する中、G8、アフリカン・ディアスポラ、世界全般に従事する組織をアフリカ内に設立する必要性、およびその構想が不可欠であることが分かりました。C-CfAメンバー候補に対するTCSFの行動呼びかけには、22カ国が応じました。さらに、オンライン選挙が実施され、17国別委員（CbO）から5委員が選出されました。これに4アクター別委員（AbO）が加わり、合計9委員が「運営委員会（SC）」と呼ばれるC-CfAの意思決定を行う執行機関を形成しました。

2007年4月1日、アフリカ市民委員会の設立が発表されました。呼びかけに応じ国別委員となった17カ国は、ベニン、カメルーン、コートジボワール、ボツワナ、エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウィ、マリ、モーリシャス、マダガスカル、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、タンザニア、ジンバブエです。この他、アンゴラ、ニジェール、ウガンダの3カ国の委員は、オブザーバー委員に就任しました。

3.論拠

アフリカはかつてないほどの重大な岐路に立たされています。その豊富な天然資源にも拘らず、アフリカ大陸は絶望的な貧困に苦しんでおり、この貧困は一次産品の不利な価格設定、ならびに生産物やサービスに付加価値をつける能力の欠如により悪化しています。アフリカ各国のグッドガバナンスを推進する上で、ドナー、特に日本および国際組織は、アフリカの市民社会の経験から学ぶことができるでしょう。よりすぐれた戦略的ビジョンおよび政策は、このプログラムのイニシアティブを指導し導くことにより取り組みの達成とリスクの削減に役立ってくれる可能性があります。

一般的に認識されているところでは、アフリカの各国政府は、国内の開発政策の策定、監視、評価において全ての国内利害関係者、特に市民社会組織を積極的に巻き込もうとしていません。アフリカの各国政府は、例えば国際貿易の分野において、外部が押し付ける政策を「無分別に」受け入れ実施するなど、貧しい人々のニーズに無神経であると考えられています。ヨーロッパ連合（EU）と世界貿易機関（WTO）が今年の12月末に、経済パートナーシップ協定（EPAs）に署名するようせまっていることなどがその例です。また、アフリカ政府の中には、十分な準備のないままドナーとの会議に出席している国もあると見られています。

国際開発援助は、アフリカ政府との関係に大きく偏っています。各国政府との二国間、多国間アプローチでは、市民社会組織が積極的に関与できる余地はほとんどありません。ドナーは受益国政府に対し、市民社会の効果的な関与形成を援助の条件にしていないのです。

国際開発機関、ミッションなどに対するNGO（非政府組織）／CSO（市民社会組織）の助成申請の分野では、市民社会の見解でいう全般的に「柔軟性に欠ける」助成要件が主な難関となっています。

いくつかのNGO／CSOに透明性と説明責任が欠落していることが、このようなドナーおよびパートナーとの困難な関係に大きく寄与していることも、自認するところです。

これらの問題に取り組むため、市民社会はドナーに対し、援助実施の透明性および説明責任を改善し、アフリカの政府にも市民社会にもそれを求めます。政府は、国内の開発政策に対する市民社会の参加に関して表面的なアプローチを取るのではなく、市民社会を開発における真の相互補完的パートナーとして正式に認識し受け入れるべき時期に来ています。例えば、政府は国際貿易交渉に市民社会を参加させる努力を意識的にしなければなりません。

4.市民社会から見た展望

1)国際投資および経済成長～貧困者志向の政策を実施するために

貧困者志向（Pro-poor）の発展の促進－貧しい人々の「成長」への参加・貢献、そしてそこからの利益の取得を可能にする、「成長」の速度や構造を作り出すことが、貧困から脱する持続的な経路への到達や、ミレニアム開発目標の実現に重要です。

なぜ貧困者志向の発展が重要なのでしょうか。そして、ドナーはそれを促進するために何ができるのでしょうか。貧困には多様な、そして互いに関連しあった原因と局面、すなわち経済的、人間的、政治的、社会文化的、保護/保障的な局面があります。

この提案において、これまで避けられてきた分野に対する戦略と政策を優先して取り上げることが重要となります。それらは今や貧困者志向の経済発展に不可欠だと考えられているもの－民間部門の発展、農業、インフラの分野を含みます。C-CfAは貧困者志向の鍵となる基盤について合意しましたが、そのなかで最近いくつかのアフリカの国の経済業績の劇的な変化、特に石油資源の果実がもたらした富と、それが貧困者の大多数には行き渡らなかったことの事実に対して意見の一致を見、その危険性、脆弱性や、事前の影響評価の重要性について考察しました。

以上をふまえ、ドナーに対し、貧困者志向の発展をより効果的にするための助力をどのように行なうかという点に関して、次のような政策提言をします。
ｏ　早急な、そして持続的な貧困の削減は、貧困者志向の発展を必要とします。すなわち貧しい女性、男性の能力を高め、彼ら自らが発展に参加し、貢献し、利益を得ることができるような、歩みと型をつくり出すことが必要です。
ｏ　貧困の多様な局面を扱う政策が必要です。それは性差、環境など多次元の問題に取り組み、相互に補強し合い、提携して進めるべきです。
ｏ　貧困者の能力向上は、貧困者志向の発展を促進し、貧困の多様な次元に取り組む政策と投資をもたらすために、必要不可欠です。

私たちは、先進国全てが貢献し、途上国が開発活動の促進のために資金を利用することができる、世界基金が必要だと考えます。またアフリカ諸国の一人当たり所得は同じではなく、ある国は相対的に富んでおり、ある国はそれほど富んではいないという状態にあることも確かです。そして富んでいる国でも、その資源は政治家やエリート層によって、自己の利益のために悪用されるということが起こっています。この点に関して、ドナーと市民社会は、これら利己的な指導者たちを孤立させる努力をなすべきです。

2)環境保護および気候変動～環境正義と貧困者志向の持続可能な開発を目指して

二酸化炭素排出の原因が主に先進国であるのに対し、その影響（砂漠化、海面の上昇、極端な気候条件など）を受けているのは大抵の場合途上国であることは、周知の事実であり、適切な対策が取られるべきです。例えば、水源、インフラ、制度（制度的、技術的、文化的要素）およびコミュニティ（水管理、環境管理に対する市民参加のレベル、最も富裕なコミュニティによる環境保護への投資など）が、先進国の行為のために苦しむ途上国に対する補償という観点から、検討される必要があります。

3)人間の安全保障～権利から安全保障にアプローチすべき

ここ数十年の間、グローバリゼーションにより、国境を越えた脅威、感染症、環境破壊、組織的な越境犯罪、突然の深刻な経済的崩壊や内戦などの人道的危機が起きる可能性が増しています。これらの脅威および危機に直面している現在、世界的、地域的および各国レベルでの展望のみでなく、人々に焦点を当てた「人間の安全保障」の展望を考慮することが重要です。「人間の安全保障」とは、個々人が尊厳ある生活を送ることができ、また実際の、または潜在的な脅威にさらされた人々やコミュニティが保護され能力を与えられるような、多様な人々や社会の開発を重視した安全保障です。障害者の問題は、人権および分野横断的な人間の安全保障の問題の一つです。

さらに、人間の安全保障に関わるHIV/AIDSの問題があります。HIV/AIDSおよび人間の安全保障には、2つの主要な側面があります。一つは社会経済的な開発に対する脅威、もう一つは人間の生存に対する脅威です。HIV/AIDSが、家庭から、職場、医療制度、農業その他の業務、輸送などまで、社会の全ての分野やセクターを不安定にしていることを示す確かな証拠が存在しています。

このため、貧困と闘い、HIV/AIDSと共に生き、アフリカにおける開発の推進、世界の平和維持は、協力、パートナーシップ、ネットワーク化において私たちが注意を払い重視していくべき問題です。

4)アフリカの開発政策に伴う構造的問題

日本は、透明性・アカウンタビリティー・人間の安全保障等の倫理がアフリカにおいて推進されるよう、開発プロセスに関わるアフリカ政府の各部署における構造改革を要求し監視する必要があります。実際、腐敗は、行政機構が機能不全に陥り一部の行政官が真剣さに欠ける状況につながる主要な原因となっています。

日本のアフリカへの援助政策をふり返ってみると、最貧困層がいまだに利用できていない、貿易および新しい情報技術の分野が、特に重要となっているといえます。

全般的に見て、ドナーはアフリカ諸国政府と市民社会の人々を、永久的に援助が必要な人々と捉えるのではなく、ドナーが技術的支援を提供することによって、これらの国々が自治的、自立的になれると考えることが望ましいのです。

5.アフリカ各国政府に対する提案

•アフリカ政府は、CSO／NGOを国の開発におけるパートナーとして含めるべきです。NGOのガバナンスおよび市民参加は、アフリカ諸国の開発に関する政府の政策に付加価値を与えるはずです。CBO（地域社会組織）、NGO、CSO、労働組合、女性、若者、障害者、エイズと共に生きる人たちなど、非政府関係者の関与が、ドナーに助成されたプロジェクトやプログラムの開発、実施、フォローアップ評価において確保されなければなりません。
•各国政府は、国内政策を入念に策定し、貿易を含む全ての開発政策を分析し、これらの取り組みにおける政府の能力を強化すべきです。生粋の現地市民社会団体にも意見を求め、ある場合は代表団に彼らを加えるべきです。NGOおよびCSOは、利害関係者との意義ある関与、政策の形成および分析、監視、評価およびスタッフ育成における能力開発を通して、自らの立場を向上させる必要があります。地域経済ブロックは、NGOおよびCSOの積極的な関与の余地を作るよう、強化されるべきです。G8は、彼らの願望ではなくアフリカの人々の願望に基づいたアプローチを基本的には用いるよう、手法を変えるべきです。
•アフリカ各国政府は、非政府関係者および社会グループと連携し、合意に基づいて統治されなければなりません。
•アフリカ政府は、アフリカの全債務の帳消しを目指し、援助に関する全ての形態のコンディショナリティを拒否すべきです。
•アフリカ政府は、優先順位を自ら決定することにより、開発プログラムの広範囲にわたるオーナーシップを確保すべきです。
•アフリカ政府は、準地域経済ブロックを民主化し、NGO／CSOによる関与およびNGO／CSOとの関与を強化すべきです。
•アフリカ政府は、NGO／CSOが専門的技術、正当性、説明責任、透明性、独立性を向上するための能力開発プログラムに対して、支援を拡大すべきです。
•アフリカ政府は、アフリカ社会およびアフリカの人々（特に先住民）の開発に関する優先事項に取り組むための、世界基金を設立すべきです。並行的な機関を作るなどの、市民社会団体の弱体化をはかるようなことはすべきではありません。

6.ドナーおよび国際社会に対する提案

私たちは、貧しい、社会の主流から取り残されたアフリカの人々を代表し、人間の安全保障、MDG（ミレニアム開発目標）、HIV/AIDSの予防を達成するために、ドナーに対して以下のことを要求します。
•アフリカ諸国の全ての債務、とりわけ冷戦中に独裁政権が招いた醜悪な債務（特にサハラ以南のアフリカ諸国における）を帳消しにすること。
•アフリカに対する質の高い援助を拡大すること。
•世界的な資本市場にアフリカを組み入れるための戦略的行動計画に向けて取り組むこと。
•環境破壊を招くプロジェクト、特に貧しい人々の生計に悪影響を与える森林破壊や伐採に関わるプロジェクト、および地域の全人口が移住させられ彼らの環境、社会、文化に関する権利（ESCR）が脅かされるダム建設や採鉱に関するプロジェクトを、避けること。
•世界銀行グループの投票制度と任命プロセスを民主化すること。
•アフリカの全ての二国間債務、特に冷戦中の債務を帳消しにすること。これは、ドナー国が、融資金の大部分が本来の目的ではなく国民を抑圧するのに使用されていたことを周知の上貸し付けたものであるため、憎むべき債務と言える。
•第三世界に対するODA（政府開発援助）の割合をGNI（国民総所得）の0.7％にするという目標を達成するようODAを拡大すること。
•アフリカの安定化に向けてできる限り誠実な努力を行うこと。
•各国のNGOがアフリカ諸国における正真正銘の地域CBO、NGO、CSO連合を通して活動できるようにすること。国内に並行的な機関を作り、正真正銘の市民社会組織を無視、あるいは敵視し、発展を妨げるのをやめるよう、アフリカの国家に対しててこ入れすること。
•貧しい人々を支持する、民間セクター主導の、インフォーマル部門を含めた経済成長をもたらすような活動に誠実な投資を行うこと。
•より良い質の高い援助が、サービス提供のみならず、特にアフリカの小規模農家に対する補助金の土台作りに対して行われること。
•環境問題に取り組むCBO、NGO、CSOなどを支援すること。
•G8諸国の教会等の宗教諸組織が、HIV/AIDSや短い平均寿命、予防しうる病気等を原因として、会員が減少し、厳しい状況にあるアフリカの教会等の宗教諸組織と連携し、支援すること。
•日本が、わずか60年間で自国を産業大国へと変貌させた知識をアフリカが吸収できるよう、研究機関、大学、技術者育成のための機関を含む（ただしこれに限るものではない）日本の機関の門戸を、アフリカ人に対して開くこと。私たちはその知識をアフリカで再現したいと考える。
•短期のインターンシップ、研修プログラム、文化交流および共同プロジェクトを提供すること。
•C-CfAの事業本部をアフリカに設置し、当委員会を支援すること。
•経済パートナーシップ協定（EPA）を破棄し、アフリカに発展の機会を与えること。

7.TICAD IVおよび日本の市民社会に対する提案

私たちは、イベント、プロセス、プラットフォームとしてのTICAD に対し、TICAD IVから2013年のTICAD Vまでの間に、以下のことを実施するよう要求します。
•TICADプロセスおよび日本の市民社会の間に強力な連携を確立すること。また、アフリカ市民委員会（C-CfA）および貧困と闘うグローバル・キャンペーン（Global Call to Action Against Poverty、G-CAP）の間に強力な連携を確立すること。
•アフリカ市民社会の声をまとめようと努力しているアフリカ市民委員会（C-CfA）その他の試みを支援すること。
•同じ立場の組織間の連携プログラムを通して、日本のCBO、NGO、CSO、労働組合、およびアフリカのこれらに相当する組織との間の連携を推進すること。
•インターンシップを通した労働者の交流（文化交流を含め）を開始すること。
•アフリカにTICADカウンターパートを設立すること。私たちは、C-CfAをアフリカにおける日本の市民社会連合のカウンターパートと考えているため、TICADのカウンターパートは「アフリカ開発・平和会議（African Conference on Development and Peace、ACOD）」と呼べるようなものにしたいと考える。
•TICADを日本がアフリカをG8の第一アジェンダにするためのツールとすること。
•日本政府を含む国際パートナーが、CSO、NGOとのパートナーシップを強化すること。
•アフリカのネットワークと日本のネットワーク間の協力を強化すること。
•アフリカの市民社会を強化し、民主主義の台頭に寄与するメカニズムを強化すること。
•民主主義と人権プログラムの普及を強化することにより、国際組織およびアフリカの市民社会が利用しやすい具体的なプログラムを確立すること。
•貧困削減のためのプログラムに対する資金を大幅に増額すること。
•予測される不足額を補充するためのG8のコミットメントを増額させること。現在教育および環境の他のサブセクターに割り当てられている援助は、再配分されなければならない。
•ドナーおよび国際組織の市民社会組織との協力を重視すること。これは市民社会組織の適応能力、現状を革新する能力、貧しい人々と直接的な関係を維持する能力、市民参加を促し地域の意見を代弁する能力を考えれば、当然重視されるべきこと。さらに、市民社会組織は効率的で、地域レベルで説明責任を果たしており、また各プログラムを独立した立場から評価している。
•JICA、日本の市民社会およびC-CfA、ならびにG-CAPが責任を負うべき各機構に対して、約束とコミットメントを実現するよう要請する際の主導的役割を果たすこと。また、進捗状況を評価する会議を開始し、次回G8に関する計画を立て、PLWHA（HIV感染者・AIDS患者）を含むアフリカ人の関与を保証する点でも主導的役割を果たすこと。
•公共医療の受益者負担金を廃止するよう促すために、政策に関する意思決定に参加すること（IMF（国際通貨基金）の政策は貧しい人々を傷つけている）。
•ナイロビ・東京でのアフリカ・アジアNGOネットワーク・ワークショップおよびTICAD IV、G8は、次のことを認識すべきである。（a）障害の問題は人権問題であり、開発アジェンダの一部として取り組まれなければならない。（b）障害は、人間の条件および開発に関する全ての側面に関連させるべき、分野横断的な問題である。（c）障害の問題は、全ての開発プログラムおよび開発活動の主流に組み込まれなくてはならない。つまり、二国間、多国間政府機関は、既存および今後のプログラム、活動に障害の要素を組み込む必要がある。
•WHO（世界保健機関）はUNAIDS（国連エイズ合同計画）と協力して、治療拡大のための目標と計画を見直し、これらが野心的かつ現実的であることを保証し、2010年までに治療へのユニバーサルアクセスを実現するという、単一の統合された世界的目標を宣言すべきである。
•TICAD主催者、日本の市民社会、およびJICAが、2007年10月、11月にザンビア、チュニジア、 ガボンで順次開催されるTICAD地域会合へのアフリカCSO／NGOの出席を支援すること。

市民社会は政策提言を通して圧力をかけていく必要があります。
•世界的なグッドガバナンスを促進するために、グローバル企業に対し、一層の政策提言努力を行うこと。
•よいコーポレイト・ガバナンスを実践させること。
•アフリカ市民は自己主張し、互いに疑問を投げかける能力をつけ、環境、社会、文化に関する権利（ESCR）を含む自分達の権利を要求していかなければならない。
•グローバル企業に対し、利潤の一定割合を公衆衛生とHIV/AIDSのために引き上げられた課税の支払いに当てさせること。
•G8に対して、先述の世界基金に資金を提供し、国際的な枠組みおよび地域の声を取り入れることにより各国の国別計画を支持するよう、強く求めること。
•ドナーに対して、途上国の利益となるようドナーの方針に柔軟性を持たせるよう強く求めること。
•日本のNGOとのパートナーシップを構築すること。
•アフリカのNGOと日本のNGOの間で、経験から学んだ知識を共有すること。
•アフリカ、アジアのパートナーシップ間のネットワークを強化すること。
•ODAは経済を改善することを意図したものであり、サービスの提供に取り組むもの。このため、ODAは現在の制約を取り払い直接コミュニティに能力を与えていかなければならない。
•援助の質の向上により、サービス提供の範囲を超え、農民の資産蓄積をも組み込む必要がある。また、市民社会が活動できる適切な余地が与えられる必要がある。
•貧困撲滅のための、長期的で質の高い開発援助を提言すること。
•公正貿易の増進および貿易障壁の廃棄を提言すること。
•より一層の実質的な関与を提言すること。
•援助においては、歴史的な不公正の問題に取り組まなければならない。
•援助をMDGおよびその他の議定書と協調させること。

http://www.ticad-csf.net/AAngo/voices-aango.pdfファイルをダウンロード

TICAD IVへ向けたアフリカ及び日本の市民社会の声

前文

私たち、アフリカ、日本及びその他のアジアの市民社会団体は、2007年10月24日から26日にかけて東京・広尾で協議を行い、以下について合意しました。

私たちは、アフリカが平均して上向きの経済成長を見せていると承知しているものの、その発展はまだアフリカのすべての人びとに十分な利益として還元されていないと受け止めています。

私たちは、アフリカの人びとと社会が、不公正な貿易、社会的不平等、債務負担の結果として貧困の重荷を背負っていると考えています。

そして、アフリカの人びとと社会は、未だに政治とガバナンスの課題、紛争、環境劣化、気候変動、さらに女性、地元住民、異なる心身能力を持つ人びと、HIV/AIDSと共に暮らす人びとの社会的疎外に悩んでいると承知しています。

私たちは、アフリカ大陸における市民社会団体の組織的キャパシティは、継続的に強化される必要があると認めます。

多大な努力がなされたにも関わらず、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成には深刻な財政的問題が横たわっています。

連帯、平等、相互責務、責任の精神の下に協働して活動することにより、私たちはこの情勢を改善する決意でおります。

そこで私たちは、アフリカ開発会議(TICAD)とそのステークホルダーに対して、私たちの具体的な提案と実行可能な提言を示すとともに、単なる政策提案と表明から、関与するすべてのステークホルダーとの誠実で平等なパートナーシップに基づく行動アプローチへ早急に移行するよう懇願します。

私たちとしては、以下の点を重視します。
1- 人間中心で、オーナーシップとボトムアップを重視したアプローチ
2- 持続的な影響を有するコミュニティのエンパワーメント
3- 政府と市民社会団体のキャパシティ強化
4- TICADプロセスを通じたCSOの平等なパートナーとしての関与

1. 投資と経済開発

要旨

現在のアフリカにおける上向きの経済成長は、アフリカ大陸を投資先に転換させました。また、この経済成長は、これまでの開発努力が大陸において身を結んでいる表れでもあります。このようなポジティブな発展は、以下に概要を述べるような外的・内的要因の結果であると考えます。
内的要因
 民主主義の前進
 平和と安全の向上
 慎重な経済政策
外的要因
 ODA支援
 民間主導の投資
 新しい原材料権益を誘因とする資本流入の増加

しかし、上向きの経済発展は、以下に述べる阻害要因に取り組まない限りスピードが鈍くなり完全に停滞してしまう可能性があります。

アフリカの経済成長における阻害要因

 成長が、人びと中心でも貧困層中心でもない場合。
 例えば、都市部と農村部のコミュニティ間など、現在の成長はジェンダー及び収入格差をある程度まで拡大させてしまいました。
 経済成長が、人間開発と平行して進んでいませんでした。
 農業補助金やその他の関税障壁・非関税障壁など、アフリカの生産物の競争力を奪う不利な国際貿易手段が成長を鈍くしてしまいました。
 汚職

アフリカの経済成長実績の誘因となり、衝撃をやわらげ成長を強化すると期待されているODAは、これらの期待に応えることができておりません。

ODAは、次第に減少しています。例えば、TICAD IとTICAD IIIの間、日本のODAは不安定かつ継続的に減少しています。

さらに、ODAは制限条件に束縛される傾向にあり、そのため政府が特定の開発課題に対処するための柔軟性が十分ではありません。

結局のところODAは現在も引き続き、アフリカの政府や人びとが求める貧困削減などの実際の問題以上に、外部（OECD）の利益に主導されているのではないでしょうか。

アフリカの多くの国が債務の束縛から解放されるために苦闘し、ODAはそのための重要な役割を担うことが期待されているにもかかわらず、ODAは主に有償の形で実施されています。矛盾していることに、そのようなODAはグレンイーグルスG8サミットに則った債務免除に逆行しています。債務の重責は徐々にHIPCへ戻ってきています。

TICADは、世界的な開発アジェンダの中でアフリカ開発に焦点を当て続ける数少ない積極的な介入であるが、その影響力は非常に限られています。
提言

(a) 投資と持続的な経済開発
 2015年までにODAのGNI比0.7％まで増加させるための明確な一里塚を立てる。
 日本のODAの中で、無償援助の割合を増加し、有償援助の割合を減らしていく。
 ODAがパリ宣言の精神と意図に沿うよう保証する。
 汚職と戦う一致団結した努力。

(b) 公正な貿易
 アフリカ域内貿易を振興させ、特に人とモノの国境を越えた貿易活動をしやすくするために、RECsとAUの発展を促進させる。
 地元投資家及び日本の投資インセンティブを拡大し、アフリカ人貿易業者のための特恵貿易条件の設定を通じて利益を還元していく。
 行き詰ったドーハ交渉で挙げられたような補助金や安価な製品のダンピングなどのアフリカの問題に対処する。
 アフリカにおける起業活動開発、特にアフリカ人による企業開発と資本蓄積を支援する。

(c) 地元女性及び男性の経済成長への参加と経済成長による利益
 貧困層の小規模起業と貯蓄を促進する機関への資金拠出を増加する。
 貧困層のための農村インフラに投資する。
 移住と税金に関する規制を緩和・効率化することにより、アフリカ人ディアスポラが資金をアフリカに自由に送金することができるようなキャパシティ強化をする。
 国内・国際政策アジェンダ設定におけるCSOの役割を増加させる。

(d) 人びとの生活の中に経済成長を目に見える形で反映させる
 基本的ニーズの供給（貧困削減のための基本的なステップ）
 インフラ開発は、広範な経済的配慮に対してだけでなく、社会的及び生活ニーズに応えるべきである。
 人びとの生産能力の強化。
 社会的な歪みを指摘し正す。

2. 人間の安全保障

要旨

人間の安全保障は、経済成長・投資・環境と持続的人間開発に全面的に繋がっているものである。さらに、人間の安全保障は国家の安全保障と密接に結びついており、人権と人間の尊厳に基づいている。その人権という概念を総合的に捉えると、それが社会的・経済的・文化的・政治的・公共的・情報的な側面を持つ基本的人権に基づいていることが分かる。

人間の尊厳は、基本的人権が保障された場合にのみ達成できる。

提言

 予防衛生とリプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、母子保健の基本的保健サービス、の重視。
 すべての人びとの適正な住居と職業。
 すべての差別と犯罪、性的・家庭内暴力の解消。
 ジェンダーのバランスが取れたサービス提供の保障と、主に支援を必要としている農村部におけるキャパシティ・ビルディングを通じた女性のエンパワーメント。
 積極的差別と差別是正措置（アファーマティブアクション）を通じた、マイノリティ集団と障害者・高齢者・子ども・女性などの脆弱なグループの保護。
 国際ドナーは、対象者や草の根の人びとへの支援の計画・実施・評価段階において、市民社会を関与させるべき。
 市民社会は、政府とともに活動し人びとや草の根の声を代表すべき。
 国際的援助は、さらなる損害（no further harm）を加えるものであってはならない。
 TICADにおける市民社会の役割は、平等なパートナーとするべき。

3．環境

要旨

アフリカは現在、以下のような環境要因に直面しています。
農業・漁業・林業・水産など資源の枯渇、砂漠化、大気・水質汚染、土壌劣化、生物多様性の減少、洪水を含む自然災害

とりわけ、環境問題は以下に起因しています。
人口圧力、気候変動、武力紛争、遺伝子組み換え作物などの不適切な技術、経済成長のみを重視した政府政策、汚職、政府とCSOの不十分なキャパシティ、先進国による天然資源搾取の圧力

提言

(a) アフリカ各国の政府
 貧困削減と効果的な家族計画のための政府政策の強化。
 すべての政府の政策における環境問題の主流化。
 環境管理における政府とCSOのキャパシティ強化。
 環境保全に関する地元・伝統的知識の掘り起こしと採用。
 遺伝子組み換え作物問題に取り組むための政策の制定と実施。
 汚職対策の強化と政府の透明性・説明責任の向上。

(b) 国際社会
 貿易と投資における環境問題の主流化と遺伝子組み換え技術問題への取り組み。
 貧困削減と環境上持続可能な開発を重視したODAの再設定。
 最貧国の債務免除とODAにおける無償部分の増加。

(c) TICAD
 アフリカの政府及びCSOの組織的・資金的・技術的キャパシティの強化。
 アフリカにおける原材料と付加価値製品の生産増加。
 遺伝子組み換え作物の問題に配慮しつつ、環境資源の活用のための革新的かつ適正な技術やメカニズムの支援増加。
 貧困層と脆弱なグループのための支援と生態系回復（森林再生、クリーン開発メカニズム）を通じた温室効果ガス排出軽減と適応性向上。
 すべての国をTICADの支援に動員する。

(d) G8
 すべてのG8諸国及び他の国々は、京都議定書に基づいた温室効果ガスの排出軽減目標を達成しなくてはならない。
 京都議定書を批准していない米国及びオーストラリアは、京都議定書のコミットメントを実施するために他の批准国に倣って早急に批准することが求められている。
 京都議定書を越えた気候変動の緩和と気候変動への適応のための、すべての国を関与させた実現可能な世界的メカニズムの調査。

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Nous organisations de la Société Civile d’Afrique et d’Asie, réunies en atelier à Hiroo, Tokyo, au
Japon du 24 au 26 octobre 2007,
Reconnaissant que l’Afrique connaît en moyenne un décollage de la croissance économique
positive, mais qu’au-delà, ces développements positifs doivent se traduire en des avantages
certains pour tous les peuples africains,
Considérant que les peuples et les sociétés d’Afrique continuent de supporter le fardeau de la
pauvreté résultant des injustices commerciales, des inégalités sociales et de l'endettement,
Et conscient du fait que les peuples africains éprouvent toujours des défis politiques et des
gouvernements, des conflits, des dégradations environnementales, du changement de climat ;
aussi bien que la marginalisation des groupes tels que des femmes, les peuples autochtones,
des différents handicaps des personnes et des personnes vivant avec le VIH et le SIDA;
Reconnaissant que la capacité institutionnelle d'organisations de la Société civile sur le continent
doit être sensiblement augmentée ;
Nous rendant compte que, en dépit des mesures énormes prises, l'accomplissement des buts
des Objectifs du Millénaire (OMD) relève des défis sérieux de financement,
Convaincu qu’en travaillant ensemble dans l’esprit de solidarité, d’égalité, de respect mutuel et
de partenariats francs,nous sommes déterminés à contribuer à réparer cette situation,
Nous présentons donc nos suggestions concrètes et nos recommendations exécutables à la
conférence internationale de Tokyo sur le développement africain (TICAD) et à ses parties
prenantes, avec l’appel de progresser rapidement des simples propositions de politiques et
déclarations, aux actions basées sur des partenariats authentiques et égaux entre toutes les
parties prenantes concernées.
Guidés par de sincères intérêts pour:
1. Les populations au centre du développement; engagement et les approches de bottom-up
2. La responsabilisation de la communauté pour un impact soustenable
3. Le renforcement de la capacité pour les gouvernements et les OSCs
4. L’impliquement des OSCs comme partenaires égaux pendant toute la TICAD
1. L’investisement et le développement économique
Résumé :
La croissance économique en evolution que l’Afrique connait en ce moment fait que ce continent est
devenu une destination viable d’investissements. Ceci indique aussi que les efforts du développement
porte les fruits sur ce continent. Les points mentionnés ci-dessous sont des exemples de facteurs
internes et externes contiribuant au développement positif :
Facteurs internes :
􀂃 La démocratie naissante
􀂃 Les améliorations en matière de paix et de sécurité
􀂃 La politique économique prudente
Facteurs externes :
􀂃 Les supports de l’Aide publique au développement (APD)
􀂃 Les investissements privés
􀂃 Les intérêts portes sur de nouvelles matières premières déclenchent un augmentation de l’afflux
de capitaux
Cependant, les obstacles ci-dessous doivent être resolus pour empêcher le ralentissement et l’arrêt
complet des développements économiques positifs:
Les obstacles de l’avancement économique de l’Afrique:
􀂃 Ni le peuple ni les pauvres ne bénéficient de cette croissance.
􀂃 Dans une certaine mesure, la croissance actuelle a promu les disparités sexuelles et salariales,
par exemple entre les populations urbaines et rurales.
􀂃 La croissance économique ne coincide pas avec le développement humain.
􀂃 La coissance est ralentie par les instruments commerciaux internationaux défavorables comme
les subsides agricoles ou autres barrières tarifaires et non-tarifaires qui provoque les
anti-concurrentialités des produits africains.
􀂃 La corruption
􀂃 L’APD, bien qu’elle ait été anticipée à déclencher, protéger et accroître la performance
économique de l’Afrique, n’a pas encore satisfait ces attentes:
L’APD est réduite progressivement. Par exemple, entre TICAD l et TICAD lll, l’APD japonaise a été
instable et est retirée constament.
Par ailleurs, l’APD a tendance à être liée à des conditions restrictives et par conséquent à ne pas être
assez flexible pour permettre les gouvernements d’être creatifs pour répondre aux défis spécifiques du
développement.
Finalement, l’APD continue d’être conduit plus par les intérêts externes/ OCDE que par les soucis réel
comme l’éradication de la pauvreté exprimée par les gouvernements et peuples africaines.
Pendant que de nombreux pays en Afrique luttent pour se libérer de l’esclavage de la dette et alors que
l’APD est sénsé jouer un role important dans cette lutte, la majorité des aides financières apportées sont
plutôt sous forme du prêt. Paradoxalement, ce genre de l’aide contribue à diminuer les gains apportés
par la réduction de la dette qui a suivi le sommet du G8 de Gleneagles. PPTE s’e dettent lentement à
nouveau.
TICAD, une des rares interventions proactives qui vise à garder le développement africain au centre du
programme global du développement, avait eu des impacts très limités.
Récommendations:
(a) L’investissement et la croissance économique durable
􀂃 Envisager les étapes précises pour augmenter l’APD à 0.7% du RNB (revenu national brut) avant
2015
􀂃 Augmenter la proportion de la subvention fornie par l’APD japonaise et réduire la part du prêt.
􀂃 S’assurer que l’APD reflète l’esprit et l’intention de la déclaration de Paris.
􀂃 Orchestrer les efforts pour combattre la corruption.
(b) Le commerce equitable
􀂃 Faciliter la croissance des coopérations économiques régionales et de l’Union africaine pour
promouvoir et consolider le commerce intra-africains et en particulier faciliter les mouvements
frontaliers des personnes et des marchandises
􀂃 Elargir la prime d’investissement à des investisseurs locaux et le Japon de faire autant par
l’etablissement des conditions commerciales préférentieles envers les commerçants africains.
􀂃 Répondre aux soucis des africains comme par exemple les subsides pour les ventes
non-concurrenciable des produits mois chères abordés lors de négociations de Doha.
􀂃 Soutenir le développement de l’entreprenariat en Afrique et en particulier le développement des
entreprises africaines et l’accumulation leurs capitaux.
(c) Promouvoir la participation de la population locale dans la coissance économique pour
faire bénéficier la population elle-même
􀂃 Plus de financement au institutions qui soutiennent les micro entreprises et les épargnes des
populations pauvres.
􀂃 Les investissements dans l’infrastructure rural et en faveur des populations pauvres.
􀂃 Faciliter/rationaliser les migrations et les restriction sur la taxation afin de accroître la capacité de
la diaspora africaine à remettre librement les fonds en Afrique.
􀂃 Augmenter le rôle des organisations de la societé civile dans l’etablissement d’un programme
politique national et international.
(d) Reflèter la croissance economique au quotidien des personnes
􀂃 La distribution de besoins basiques – les étapes de base pour la réduction du niveau de pauvreté.
􀂃 Le développement d’infrastructure doit répondre aux besoins sociaux quotidiens ainsi qu’aux
vastes considerations économiques.
􀂃 Augumenter les capacités productives des personnes.
􀂃 Adreser/corriger les distortions sociales.
2. La Sécurité Humaine
Vue d’ensemble
La Sécurité Humaine est profondément liée à l’Investissement à la Croissance Économique,à
l’Environnement et au Développement Humain Soutenable. En plus la Sécurité Humaine est étroitement
liée à la Sécurité Nationale de l’État, dépend des Droits et de la Dignité de l’Homme, et les droits de
l’homme dans leur sens compréhensif global et indivisible sont basés sur les Droits de l’Homme
Fondamentaux et leurs ramifications Sociaux / Économiques / Culturelles / Politicaux , civiques et digitaux. La Dignité Humaine ne peut être atteinte que lorsque les droits de l’homme de base sont satisfaits.
Recommendations :
􀂃 Des services de Santé Basique, pour la santé préventive et reproductive, la lutte contre le VIH /SIDA et la santé de la mère et de l’enfant.
􀂃 Logement convenable et travail convenable pour tous
􀂃 Lutter contre toutes formes de discrimination, de violation, de violence sexuelle et domestique
􀂃 Assurer des services équilibrés entre les sexes et la responsabilisation des femmes par le moyen
du développement des capacités, principalement dans les régions pauvres et ruraux.
􀂃 Protéger les groupes minoritaires et les catégories vulnérables comme les personnes
handicapées, les personnes âgées, les enfants et les femmes à travers la discrimination positive
et les affirmative actions.
􀂃 Les Donateurs Internationaux devraient impliquer la Société Civile pour le planning, l’implantation
et l’évaluation des donations aux populations visées et aux gens de base.
􀂃 La Société Civile devrait travailler en partenariat avec les gouvernements et en représentant la
voix des gens et de la base.
􀂃 Les Aides Internationaux ne devraient pas causer plus de mal.
􀂃 Le rôle de la Société Civile dans la TICAD devrait être celui d’un partenaire égal.
3. Environnement
Résumé :
L’Afrique actuellement envisage aux problèmes environnementales comme ci-dessous:
Epuisement des ressources agricoles, halieutiques, forestières et en eau
􀂃 Désertification
􀂃 Polution atmosphérique et des eaux
􀂃 Dégradation des sols
􀂃 Perte de la diversité biologique
􀂃 Catastrophe naturelle, y compris l’inondation
Autres défis environnementals sont à cause de
􀂃 Pressions démographiques
􀂃 Changements climatiques
􀂃 Conflits ou guerres
􀂃 Technologies mal choisis, y compris l’OGM
􀂃 Politique gouvernementale orientée vers la croissance économique seule
􀂃 Corruption
􀂃 Capacité insuffisante des gouvernements et des OSC
􀂃 Presseion par des pays developpés pour l’exploit de la resouces naturelle

Recommandations:
(a) Gouvernements en Afrique
􀂃 Renforcer la politique nationale en faveur de la réduction de la pauvreté et du planning familial
efficace
􀂃 Intégrer les principes evironnementals dans les politiques nationales
􀂃 Renforcer la capacité du management environnemental des gouvernements et des OSC
􀂃 Redécouvrir et appliquer les connaissances locales-traditionneles à la conservation de
l’environnement
􀂃 Etablir et mettre en oeuvre la politique concernant l’OGM; et
􀂃 Renforcer la politique anti-corruption et améliorer la transparence de gouvernements et sa
redevabilité
(b) Communauté internationalle
􀂃 Intégrer les principes evironnementals dans le systhème commercial et d’ investissements et
aussi dans l’application de la technologie de l’OGM
􀂃 Reorienter l’APD en faveur de réduction de la pauvreté et de développement durable de
l’environnement
􀂃 Annuler la dette des pays pauvres et élargir l’élément de libéralité dans le cardre de l’APD
(c) TICAD
􀂃 Développer la capacité institutionelle, financielle et technique des gouvernements et des OSC
en Afrique
􀂃 Multiplier le traitement des matières premières et la valeur ajoutée en Afrique
􀂃 Renforcer le soutien pour avoir accés à des technologies et à des mécanismes innovatifs et
appropriés en vue de meilleure utilisation des resources environnementales, même concernant
l’OMG
􀂃 Atténuer la GES au travers de la restauration des écosystèmes ( boisement, le MDP, etc) et
multiplier leur adaptation en faveur des populations pauvres et défavorisés et,
􀂃 Mobiliser tous les pays pour soutenir TICAD
(d) G8
􀂃 Les membres du G8 et les autres pays developpés doivent atteindre, pour la réduction de
l’emmission de la GES, les objectifs engagés dans le Protocol de Kyoto;
􀂃 Les Etats-Unis et l’Australie, qui n’ont pas ratifié le Protocole de Kyoto, sont fortement
dés rejoindre aux pays membles pour exécuter les engagements de Kyoto; et
􀂃 Explorer le mécanisme global et faisabl à tous les pays pour atténuer les changements
climatiques et l’adapter au-delà du Protocole de Kyoto.

Read the Voices of African and Japanese Civil Society towards 2008 TICAD IV
which was one of the outputs of the Tokyo workshop (October 24-26th, 2007)
Voices of African and Japanese Civil Society towards 2008 TICAD IV

1
VOICES
OF AFRICAN AND JAPANESE CIVIL SOCIETY
TOWARDS 2008 TICAD IV
Preamble
We African, Japanese and other Asian civil society organizations, meeting in Hiroo, Tokyo, Japan, 24th -26th October 2007,
Acknowledge that on average Africa has been experiencing positive economic growth, we however further recognize that these positive developments are yet to translate into full benefits for all the peoples of Africa,
Considering that African peoples and societies continue to bear the burden of poverty resulting from trade injustices, social inequalities and the debt burden.
And aware that African peoples and societies still experience political and governance challenges, conflict,environmental degradation, climate change; as well as marginalization of groups such as women, indigenous peoples, differently-abled persons and people living with HIV and AIDS;
Acknowledging that the institutional capacity of civil society organizations on the continent needs to be substantially enhanced;
Realizing that despite the tremendous steps taken, the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs) face serious financing challenges,
Convinced that by working together in the spirit of solidarity, equality, mutual accountability and responsibility we are determined to redress this state of affairs;
We therefore present our concrete suggestions and actionable recommendations to the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) and its stakeholders with a plea to quickly move from mere policy proposals and pronouncements to action based on genuine and equal partnerships among all concerned stakeholders.
Guided by genuine concerns for:
1- People centered; ownership and bottom-up approaches
2- Community empowerment for sustainable impact
3- Capacity enhancement for governments and CSOs
4- Involvement of CSOs throughout TICAD as equal partners

2
1. INVESTMENT AND ECONOMIC DEVELOPMENT
Overview:
The evolving positive economic growth Africa is experiencing now makes the continent a viable investment destination and is an indicator that development efforts are bearing fruit on the continent. These positive developments are a result of both external and internal factors some of which are outlined below

Internal factors:
􀂃 Emerging democracies
􀂃 Improving peace and security
􀂃 Prudent economic policies
External factors:
􀂃 ODA support
􀂃 Private-led investments
􀂃 New raw material interests triggering increased capital inflow.
The positive economic developments however, are slowed and can be completely halted unless the bottlenecks outlined below are addressed:
Bottlenecks to African economic progress:
􀂃 Growth has neither been pro-people nor pro poor.
􀂃 To some extent current growth has promoted gender and income disparities for instance
among urban and rural communities.
􀂃 Economic growth has not been evened with human development.
􀂃 Growth is slowed by unfavourable international trade instruments such as farm subsidies ad
other tariff and non tariff barriers which make African productive uncompetitive.
􀂃 Corruption
􀂃 ODA while anticipated to trigger, cushion and enhance African economic performance has not
met these expectations :
ODA has been progressively decreasing. For instance, between TICAD I and TICAD III Japanese ODA has both been unstable and constantly dropped.

In addition ODA has tended to be tied to restrictive conditionalities and hence not been flexible enough to allow governments to creatively respond to specific development challenges.
Ultimately ODA continues to be driven more by external/OECD interests and less by the real concerns such as poverty eradication, expressed by African governments and people.
While many countries in Africa have been struggling to release themselves from the debt bondage and whereas ODA is expected to play a significant role, instead it has been mainly delivered in form of loans.
Paradoxically such ODA is reversing the gains of debt relief that followed the Gleneagles G8 summit. HIPC are slowly falling back into the debt burden.
TICAD one of very few proactive interventions aimed at keeping African development central to global development agendas, has had very limited impact

Recommendations:
(a) Investment and sustainable economic growth
􀂃 Providing clear milestones towards increasing ODA to 0.7% of GNI by 2015
􀂃 Increasing the proportion of Japanese ODA apportioned to grants and reducing the proportion
to loans.

3
􀂃 Ensuring that ODA responds to the spirit and intent of the Paris declaration.
􀂃 Concerted efforts to fight corruption.
(b) Fair Trade
􀂃 Expedite growth of RECs and AU in order to promote and strengthen Intra-Africa trade and in
particular ease cross boarder movement of people and goods
􀂃 Extend investment incentives to local investors and Japan to reciprocate through
establishment of preferential trading conditions for African traders
􀂃 Respond to African concerns such as subsidies and damping of cheap products raised around
the stalled Doha talks.
􀂃 Support entrepreneurship development in Africa and particularly African enterprise
development and capital accumulation
(c) Promote local women’s and men’s participation in and benefit from economic growth
􀂃 Increasing funding to institutions that promote micro enterprise and savings among the poor
􀂃 Investing in pro-poor rural infrastructure
􀂃 Ease/streamline migration and tax restrictions so as to enhance the capacity of Africans in
the Diaspora to freely remit funds back into Africa.
􀂃 Increase role of CSOs in national and international policy agenda setting
(d) Make economic growth and development visible in people’s livelihoods
􀂃 Delivering basic needs – basic steps for poverty reduction.
􀂃 Infrastructure development should respond to both social/livelihood needs as well as broad
economic considerations.
􀂃 Enhancing peoples productive capacities
􀂃 Addressing/righting social distortions.
2. HUMAN SECURITY
Overview:
Human Security is thoroughly linked to Economic Growth- Investment – Environment and Sustainable Human Development. In addition Human security is tightly linked to State National Security, is dependant on Human Rights and Dignity and human Rights in its comprehensive global and indivisible meaning is based on Fundamental Human Rights with its Social-Economical-Cultural-Political Civic and digital ramifications.
Human Dignity can only be achieved if human basic rights are satisfied.

Recommendations:
􀂃 Basic Health services for preventive and reproductive health combat HIV/AIDS and maternal
and children health.
􀂃 Decent housing and decent work for all
􀂃 Combat all forms of discrimination and violation and sexual and domestic violence
􀂃 Ensure gender balance services and women empowerment by capacity building mainly in needy
and rural areas.
􀂃 Protect minority groups and vulnerable categories such as disabled- elderly-children and
women through positive discrimination and affirmative actions
􀂃 International Donors should involve Civil Society in planning, implementing and evaluating
donations to the target population and the grass root people.
􀂃 Civil Society should work in partnership with government and in representation of the voice of
the people and the grass root.
􀂃 International Aid should not cause further harm.
􀂃 Civil Society role in TICAD should be as equal partners.

私たち、アフリカ-アジア市民社会組織(CSO)は、開発協力について話し合う目的で、
2007 年9 月17 日から18 日にかけてケニア・ナイロビで会合を持ち、国際的連帯の精神の下、
私たち共通の合意や願望、目標を反映させるために、この共同宣言文を作成しました。

私たちの社会と人々は、貧困と飢え、失業、社会的不公正、歪んだ経済成長、悪い統治に苦しみ続けています。これらの問題は、地元のエリート、先進国の諸政府、国際金融・貿易機関に導かれた国内的・国際的要因の組み合わせが原因となって起きています。さらに、上述のような状態を解消する目的で行われている国際援助コミュニティでは、設定された目標の達成に及ばないばかりでなく、本来彼らが正さなくてはならない病弊を悪化させています。私たちは、植民地主義下で行われた歴史的悪行と、発展途上国諸国による先進国への経済的依存という昨今の経験に焦点を当てることを怠っている現在の政府開発援助(ODA)の枠踏みは、不適当であると提起します。アフリカとアジアの発展に真に貢献するような、ODA の有効性を大きく高めるための新たな協調の基盤を創設する必要があるでしょう。

22の提言を読もう！ファイルをダウンロード

私たちアフリカ-アジアの市民社会組織の代表は、以下を踏まえた開発イニシアティブに全力で
取り組み、それを支援することを誓約します：
1. 人々を開発の中心でありオーナーであると認識すること。
2. 市民社会団体を開発の補完的なパートナーと認識すること。
3. 市民社会団体を信用できるパートナーと認識すること。
4. 市民版アフリカ委員会(C-CfA)を含めた市民社会組織のため、柔軟性があり且つ十分なリソースを利　用できるようにすること。

さらに、私たちは以下を約束します。
1. アフリカ及びアジアの多様な組織間の有意義且つ有益な連携に努めます。
2. 私たちの市民社会の間で、市民社会と共に「グッド・プラクティス（Good Practice）」を広めます。
3. ラテンアメリカの市民社会組織にもつながっていきます。

Joint Solidarity Statement by Asian and African CSO’s to our Governments,
Development Partners and the International Community, September 18th, 2007

We, representatives of African and Asian Civil Society Organisations (CSO’s) having
met in Nairobi, Kenya from the 17-18th September 2007 to discuss development
cooperation and, in the spirit of international solidarity have issued this joint statement
to reflect our common consensus, aspirations and goals.

Click here to read the 22 specific recommendations of the Joint Statement

In light of the above, we, the representatives of civil society organisations from Asia and
Africa pledge our total commitment and support to development initiatives that would:
1. Recognise people as centre and owners of development
2. Recognise civil society organisations as complementary partners to development.
3. Recognise civil society organisations as credible partners.
4. Make flexible and adequate resources available to civil society organisations
including the Civic Commission for Africa (C-CfA)
Further, we commit ourselves to:
1. Engage our various organisations in Asia and Africa in meaningful and fruitful
networking activities
2. Promote good practice among and between our civil societies.
3. Reach out to Latin American civil society organisations

“Voices of African Civil Society” towards 2008
1. INTRODUCTION

African Civil Society Communiqué to Japan International Cooperation Agency (JICA) and Japanese Civil Society, Government of Japan and the G8, Done at Silver Springs Hotel, Nairobi Kenya,September 17 and 18, 2007

We the undersigned organisations from all regions of Africa appreciate the Africa-Asia NGO
network workshop which aims to;
• Support the creation of an African-Asian NGO network
• Strengthen advocacy efforts of African Civil Society towards TICAD IV and promote TICAD IV
• Build and strengthen an African NGO-JICA network for future formulation of partnership
projects in the African region

Given the diversity of our group and constituencies we serve, there is a consensus that the current situation in state and pace of development is undesirable and to that end, we are presenting suggestions to our governments, TICAD, the Government of Japan and the G8. This paperoutlines our collective views, perspectives and recommendations aimed at enhancing African
development.

Click here to read more of C-CfA Voices of African Civil Society