 |  |
定期協議会 第5回
第五回TICAD外務省・NGO定期協議会 議事録
（ＴＮｎｅｔ事務局作成）
○日時：2007年12月21日（金） 14:30～16:30
○場所：外務省 760 国際会議室
○参加者/参加団体： 40名
参加団体/参加者：
A.外務省:
目賀田 周一郎 アフリカ審議官
別所 浩郎 国際協力局局長
前田 徹 国際協力局 総合計画課長
岡田 誠司 中東アフリカ局 アフリカ審議官補佐
鈴鹿 光次 国際協力局 民間援助連携室首席事務官
臼井 将人 国際協力局 国別開発協力第二課首席事務官
服部 孝典 国際協力局 総合計画課
栗林 康孝 中東アフリカ局 アフリカ第二課
B.TICAD IV･NGOネットワーク(TNnet）加盟団体：
（特活）アフリカ地域開発市民の会(CanDo)
（特活）アフリカ日本協議会
アフリカ理解プロジェクト
（特活）アフリック・アフリカ
（特活）サパ＝西アフリカの人達を支援する会
（特活）TICAD市民社会フォーラム
（特活）難民を助ける会
（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）
(財）日本フォスター・プラン協会（プラン・ジャパン）
日本リザルツ
（特活）ハンガー・フリー・ワールド
（特活）ピース ウィンズ・ジャパン
（特活）ほっとけない世界のまずしさ
（特活）横浜NGO連絡会
（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン
C.オブザーバー参加NGO：
THE DAPAD FOUNDATION
D.オブザーバー国際機関･在横浜関係機関：
江島 真也 国際協力銀行 開発第4部 部長
佐藤 悠一郎 国際協力銀行 開発第4部 第3班
山田 佳代 国連開発計画 東京事務所 プログラム・アシスタント
八木沢 直治 財団法人 横浜市国際交流協会 事業課長
飯山 亮平 財団法人 横浜市国際交流協会
TICAD IV関連イベント担当
江藤 美樹 国連難民高等弁務官 駐日事務所
広報アシスタント
E.司会： 廣野 良吉 成蹊大学名誉教授
【プログラム 司会： 廣野良吉（成蹊大学名誉教授/中間法人環境パートナーシップ会議代表理事）】
（１）開催挨拶 （4分）
大林稔（（特活）TICAD市民社会フォーラム代表） （2分）
目賀田周一郎（外務省アフリカ審議官） （2分）
（２）チュニジア地域準備会合報告 （30分）
チュニジア地域準備会合報告
岡田誠司（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐） （10分）
冨田沓子（TNnet運営委員/（特活）ハンガー・フリー・ワールド） （10分）
質疑応答 （10分）
（３）10月27日 国際シンポジウムの振り返りと意見交換 （35分）
シンポジウムで発表した市民社会側からの声 （15分）
投資と経済成長 高木晶弘（TNnet運営委員/（特活）ほっとけない世界のまずしさ）
人間の安全保障 冨田沓子（TNnet運営委員/（特活）ハンガー・フリー・ワールド）
環境保全・気候変動 廣野良吉（中間法人 環境パートナーシップ会議）
外務省からの感想 目賀田周一郎（アフリカ審議官） （10分）
意見交換 （10分）
（４）地域準備会合を終えて （25分）
感想 別所浩郎（外務省国際協力局長） （10分）
（＊10月27日シンポジウム感想含む）
地域準備会合を終え3月ガボン閣僚会合に向けての意見交換 （15分）
（５）TICAD IV及びG8サミットの協議に向けて （24分）
報告 目賀田周一郎（外務省アフリカ審議官）
2008年4月開催のAPF（African Partnership Forum） （5分）
11月25日に発表された「国際保健協力と日本外交」 （5分）
TCAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会 (4分)
意見交換 （10分）
（６）閉会挨拶 （2分）
目賀田周一郎 （外務省アフリカ審議官） （1分）
大林稔 （（特活）TICAD市民社会フォーラム代表） （1分）
配布資料：
①参加者リスト
②本日の式次第
③TICAD Ⅳへ向けたアフリカ及び日本の市民社会の声（TNnet資料）
④人間の安全保障に関するアフリカ・日本市民社会の声（TNnet資料）
⑤「2008年ＴＩＣＡＤに向けたアフリカ・日本市民社会の声」 （プレゼンテーション資料）（TNnet資料）
（１）開催挨拶
【大林稔 （特活）TICAD市民社会フォーラム代表】
本日の会合の目的は2つ。1つ目は今後どうやって官と民が協力していくか。アフリカ支援を強める、すなわちODAに関して総額を底あげするとともに、対アフリカ援助は増やしてほしい、という点は共通認識だと思うが、この点をどう協力して進めるか知恵を集めたい。2つ目に協議する点としては、これまでこの定期協議会で追求してきたことでもあるが、アフリカの市民社会も含めた日本のODA政策のみならず、対アフリカ政策全般の進展を報告して頂き、どのように強化していくかの方策を共に探っていきたい。実りある会合にしたい。時間の限られた中でTICADとG8サミットに向けて、官民、つまり市民と政府のパートナーシップを強化していくという会合にしたいと思う。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
NGOとの定期協議会はこれで今年最後になる予定である。この一年間、TICAD IVに向けいろいろな準備を進めてきた。かなり輪郭は見えてきたと感じる。ここに今後どうやって肉付けしていくか、まだ乗り越えなければいけない問題は多いものの、今後来年のTICAD IVに向け、具体的な内容をつめていくプロセスにおいて、ご支援やご協力をお願いしたい。
（２）チュニジア地域準備会合報告
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
TICAD IVに向けたメニューはほぼ出来上がり、あとはどう盛り付けるかという段階に入ってきた。チュニジア、ザンビアでの地域準備会合の中で、いろいろ有意義な議論がなされた。これを来年のTICAD IVの成果とすべく、盛り付けの作業が始まったと言えるだろう。
ザンビアでの地域準備会合については以前ご報告した通り。今回のチュニジアのチュニスにおいての地域準備会合では、11月21・22日に北部・中央・西部アフリカの国々が集まり、ザンビアと同じ形式、つまり全体会合、アジェンダごとのセッションという形で議論が執り行われた。アジェンダ等についてはお手元の資料をご参照いただきたい。
まず、1日目の21日は全体セッションが行われた。冒頭ではチュニジア国務長官の「この会合が行われた前日に、同じくチュニジアで行われていた環境に関する国際会議とのタイムリーな結びつきがあり、今回も活発な議論が期待される」、「アフリカのオーナーシップ・パートナーシップを非常に重要視している、そういった意味で、TICAD IVでは率直な議論を期待している」との挨拶があった。TICADは単純なフォーラムでなく、アフリカ開発のための手段となるような国際会議としたい。
チュニジアは南南協力に力を入れており、それについての紹介もあった。外務省小田野展丈TICAD担当大使からは、TICAD IVの3つの重点事項と4つの協力分野について、また具体的成果物としては行動計画が発表される予定であること、が報告された。
チュニジアのアフリカアジア担当局長からの挨拶の中で4つの具体的な提案があった。
1.TICAD共催者、裨益国らを構成委員とする運営委員会づくり
2.アフリカ・日本の情報研究センター、知見を集めたネットワークづくり
3.評価・フォローアップ委員会の立ち上げ
4.行動計画の採択
MDGsがターゲットとする2015年の中間にあたるタイムリーなイニシアチブであり、アフリカ諸国では貧困削減戦略がなかなかうまくいかない中で、この4つの協力分野は、適格なアジェンダづくりだろう。アフリカ連合（以下AU）としては「TICADの運営に積極的に参加していきたい。アフリカでの調整機関としての役割を果たしていきたい。」とのこと。
1日目午後から北部、西部、中部に分かれてのセッションが行われた。
2日目の22日には第2セッションが行われ、チュニジアの閣僚からチュニジアの南南協力についての報告があった。南南協力に力を入れているチュニジアでは、専門家の派遣や研修の実施を等行っており、現在200以上の専門家を派遣している、との状況紹介があった。併せて、日本との参画協議についても積極的で、家族計画、再生エネルギー、都市ごみ等に関しても積極的に協力していくというような姿勢が示された。
その後のフリーディスカッションでは、韓国からアジアを代表しての発言があり、アフリカ開発銀行との協力実施プログラムの紹介がされた。
続く第3セッションでは、前日午後の3つの分科会について、それぞれの議長からの報告がなされた。概要については別途紙にまとめて会合の最後に配布済みなので、お手元にお持ちかと思う。併せて、市民社会で別途行われた議論についても紹介がされた。
以上がチュニジアでの地域準備会合の報告である。
【冨田沓子 TNnet運営委員/（特活）ハンガー・フリー・ワールド】
チュニジアでNGOが参加した市民社会セッションの報告をさせていただく。NGO参加のため尽力してくださった外務省の協力に感謝している。
21日午前は全体会合があり、各地域分化会へ参加した。その議論を踏まえ、午後から市民社会セッションを行った。10月末に発表されたVOICESや、NGOの提言へのこれまでのプロセス、ナイロビでのワークショップ（以下WS）やルサカでの地域準備会合、そこでのインプットへ多くの団体が参加したことを踏まえ、作り直すのではなくそれを膨らますような議論が必要であることを市民社会内で事前に確認した。午前中の参加から、ハーモナイゼーション（協調）、コンクリートアクション（具体的な行動）、フォローアップメカニズムというキーワードが得られた。それに呼応した形で提言をまとめた。
①AUやNEPADなど、すでにアフリカに存在する開発機関との協調の必要性。MDGsをはじめ、国際機関が既にコミットしている計画を見直す。それに見合った形で協調し、具体的なアクションを起こす。
②市民社会を平等でアクティブなパートナーとして認め、TICADや開発プロセスに組み込んで欲しい。
③そのための市民社会のキャパシティ・ビルディング、それをサポートする基金作りの必要性。
④TICAD Watch Processを設立したい。白書の作成などを通じ、TICADのプロセスを一般に広める必要性がある。
2日目の全体会合で、市民社会を代表しギュスターブ・アサーから議論の成果、及びVOICEを発表した。チュニジア外務省局長からも、この市民社会の会議への参加がとても重要であったとの発言を得られた。
【大林稔 （特活）TICAD市民社会フォーラム代表】
お二人から報告頂き、ザンビアとチュニジアでの地域準備会合では市民社会のプロセスへの参加が着々と進んでいることが分かった。その2つの違いはどのようなものだったのか。
【冨田沓子 TNnet運営委員/（特活）ハンガー・フリー・ワールド】
私はザンビアでの地域準備会合には出席していないので、発言を控えさせて頂く。
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
どちらにも参加したが、いずれも最後の全体会合で、議長の承諾のもと、NGOの声が聞けたことは非常にポジティブに総括されている。議論は、市民社会に対してもオープンな形で行われた。オブザーバーとしての参加で発言権はなかったものの、議論については自由に参加できた。実際に、全体会合にも分科会にも市民社会が参加している。そういった意味では、ザンビア・チュニジアともにうまく機能したのではないかと思う。
【大林稔 （特活）TICAD市民社会フォーラム代表】
全体会合ではゲストスピーカーという形で話をさせていただいたということだが、次のガボンでの閣僚会議では一層市民社会の参加拡大をお願いしたい。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
ガボンの閣僚会議については後に回したい。司会ですが私からも一点質問させて欲しい。チュニジアの地域準備会合では情報研究センターの設立を提案しているが、これに関して日本側としてはどう考えているか。
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
趣旨としては知見を共有できるようなシステムをということで、提案としてはいいものだと思う。問題は具体的にどのように進めていくかということである。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
この度、東アジアで研究センターを作ることを福田康夫総理が合意し、東アジアでは進んでいる。アフリカでも実現できたら素晴らしい。
（３）10月27日国際シンポジウムの振り返りと意見交換
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
では次に、式次第第3番目の10月27日国際シンポジウムについての意見交換に移りる。まず、投資と経済成長について高木さんから5分程度でお願いしたい。
【高木晶弘 TNnet運営委員/（特活）ほっとけない世界の貧しさ】
最初に資料の説明をしたい。パワーポイントは全文をフォローしていないため、お手元の資料の「TICAD IVに向けたアフリカ及び日本の市民社会の声」という文章化したものを最初にご覧いただきたい。その後、「投資と経済成長に関して」という部分から、パワーポイントを使って説明していきたい。お手元の「市民社会の声」という文章のところだが、ここは、アフリカ及び日本の市民社会が、東京で話し合って作った文章の基本的な立場である4つの観点を、非常に重要と考えている文章である。1：人間中心、オーナーシップ、国民が問うことになった投資、2：インパクトのための貿易の全般、3：政府と市民社会団体組織（以下、CSO）のキャパシティ強化、4：TICAD プロセスを通じたCSOの平等なパートナーとしての会議。この4つの観点が非常に大事であると言うことを、前提としてご承知いただきたい。全体を通しては、基本的にアフリカ・日本のNGOが作った文章で、ここにあるようなMDGsであるとか、TICADに対する市民社会の連なる関与といったところは同じ主張である。
TICAD IVの3本の柱に沿ってこのシンポジウムが組み立てられていることと、その3本柱が、最初の①成長の加速化、②人間の安全保障、③環境・気候変動であること、そして、これらの柱に沿って3つの発表を発表したことから、本日も3つに分けてそれぞれ市民社会の定義というものを発表したいと思う。
まずは投資促進と経済成長について、パワーポイントをご覧いただきたい。
基本的にアフリカでは多くの国で経済成長が続いている一方で、成長が人々を豊かにする、あるいは貧困解消に役立っているわけではないという厳しい意見や認識が説明されている。アフリカCSO側からは、ジェンダー、収入格差、格差の拡大というものが非常に広がっているというところが非常に強調された。経済成長を考える際に、やはり格差の問題というものを考えないわけにはいかないということが基本的にアフリカの立場としてある。債務が重荷になっている点、ODAが減少し今日難民があり、先進国の利益になっているのではないか。そして、最終的には借款・債務という形で最後にアフリカの負担になっているといった問題がある中で、その様な問題に対して過去のTICADに役割を果たしてこなかったのではないか、と指摘されている。
これらの認識を受けて、以下4つの提言がなされたが、最初は持続可能な経済成長のためにということで、まず対GNI比７％目標という数字をぜひ示して頂きたい。債務の問題、これに引き続きもっと取り組んでいただきたい。借款の割合を減らして無償の割合を増やして欲しい。また、ODAがパリ宣言の精神にのっとったものであるべきで、それから小規模の高い努力に配慮すべきという主張。
次に、貿易に関してであるが、提言「2.公平な貿易」の他に、アフリカ域内貿易を強化するためアフリカ地域経済共同体、あるいはアフリカ連合の成長を促進させることが重要である。特に、国境を越えた人やモノの行き来を容易にすること。それから地元の投資家への投資インセンティブを拡大すること。日本がアフリカの輸出に対して優遇した条件で輸入する。ドーハ・ラウンドでの交渉が煮詰まっているが、そこで議題になっている先進国の補助金の問題やダンピングの問題等に対応して欲しい。それからアフリカにおける起業活動を開発していくという、起業活動開発、特にアフリカ人の資本化育成と起業活動支援が求められている。こういったアフリカ人自らの企業活動を支援していくというのが効率的ではないか。
提言3に移る。地元の女性、あるいは男性の参加を保証し、経済成長による恩恵を確保するために、一つは貧困層のマイクロ・ファイナンスと貯蓄を促進する機関への資金拠出を増やして欲しい。マイクロ・エンタープライズと言えるものであろうが、下の支援の良いものを残して欲しい。二つ目に、貧困層の農村インフラにもっと保障をして頂きたい。三つ目はに、海外送金の問題である。移住と税金に関する規制を緩和し法律化してもらいたい。ご承知の通り、アフリカ・ディアスポラのアフリカへの海外送金はODAに匹敵するので、今後資金を、なるべく人々に行き渡るような制度を整備する必要がある。アフリカ人である以上、ある資金をアフリカに返していくというのは基本の形と言える。さらには、国内・国際政策アジェンダ設定における市民社会の組織の役割を評価して欲しい。
まとめると、人々が生活の中で経済成長という発展を目に見える形で実感するために、どうしたらいいのかを考えなくてはいけない。そのためには、やはりコミュニティというものを評価したい。エンパワーメントはやはり重要である。基本的ニーズをしっかりと供給するものであってもらいたい。社会的及び生活リズムとともに、広範な経済的綱領というものを反映させるべきであって、必ずしも大企業のための何かということではなく、人々のローカルニーズをしっかり反映した形、つまり一人の生活的な面を反映した形であるべきである。人々の生産能力の向上も必要な点である。それから社会的な格差が拡大する中で、弱い立場にある人々を支援するような議論をする良いTICADであって欲しい。以上、基本的に一貫している観点は、やはり草の根の人々のための経済成長こそをTICADで考えていただきたいということである。以上が市民社会としての視点である。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
環境・地球温暖化の問題については私から報告する。
この会合はアフリカの市民社会の意見を反映しようという議論が中心で、日本の市民社会はそれを側面から支援するという形で行われた。
まず、環境について、どのような問題があり、その問題がどういうところに起因しているかを議論した。提言としては、アフリカ政府に対する提言、国際社会への提言、TICADへの提言、G8サミットへの提言に分かれている。アフリカの環境問題とはどのようなものか、既に色々なところで見聞きしているかとは思うが、アフリカの市民社会から見てどうかを再考したい。
農業・漁業・森林・水などの資源の枯渇が重要視・強調されている。また、砂漠化、大気・水・土地の汚染、土壌浸食・劣化、生物多様性の消失、洪水・旱魃を含む自然災害等、地球温暖化に関係する問題について議論した。環境問題がどこに起因するかを考えてみると、国内的・地域的な課題がみられる。特に人口圧力、貧困、武力紛争、気候変動などが挙げられるが、遺伝子組み換え技術を含む不適切な技術について、アフリカの市民社会が強い関心を持っていたことは注目すべきだろう。経済成長への矛盾した政策、汚職の問題や、政府・CSOの不十分なキャパシティも言及されていた。これは市民社会に限らず政府も能力不足である、という指摘である。先進国による天然資源搾取の圧力も強調されていた。欧米・日本に限らず、中国・インドもアフリカで天然資源を収奪していることに対しての批判が、アフリカの市民社会から聞かれた。特に中国とインドに対する批判が多かった。
■アフリカ各国の政府への提言
1. 貧困削減と効果的な家族計画のための政府政策の強化
2. すべての政府政策における環境問題の主流化
3. 環境管理における政府とCSO のキャパシティ強化
4. 環境保全に関する地元・伝統的知識の再発見と採用
5. 遺伝子組み換え作物問題を提起する政策の制定と実施
6. 汚職対策の強化と政府の透明性・負託責任の向上
対国際社会、対先進国だけでなく、自分たちの国の政府に対する提言・要請も重要である。上に挙げたような環境問題の原因に対する支援が政府によってどうあるべきか。政府に対した政策の転換を期待・要請していることが重要である。
■国際社会への提言
1. 貿易と投資における環境問題の主流化と遺伝子組み換え技術問題の提起
2. 貧困削減と環境上持続可能な開発を重視した政府開発援助(ODA)の再設定
3. 最貧国の債務免除とODA における無償部分の増加
最貧国の債務免除、無償援助、ODAの増額も言及されていた。
■TICADへの提言
1. アフリカの政府およびCSO の組織的・資金的・技術的キャパシティの強化
2. アフリカにおける原材料と付加価値製品の生産増加
3. 遺伝子組み換え作物の問題に配慮しつつ、環境資源の活用のための革新的かつ適正な技術やメカニズムの支援増加
4. 貧困層と脆弱なグループのための支援と生態系回復（森林再生、クリーン開発メカニズム）を通じた温室効果ガス排出軽減と適応性向上
5. 世界のすべての国へ働きかけ、TICAD Ⅳへの支援参加を促す
特に重要なのは、貧困層と脆弱な人々の為の支援、生態系の回復を通じた温室効果ガス軽減と適応性向上。これについてはCOP13でも大いに議論されていたが、適応の問題が彼らにとって非常に重要であり、それについてTICADで議論してほしいとのことだった。そしてTICADに世界の全ての国を動員することを期待していた。
■G8サミットへの提言
1. 全てのG8諸国及び他の諸国は、京都議定書に基づいた温室効果ガスの排出軽減目標を達成しなくてはならない、という強いメッセージ。この場合他の国々というのは、京都議定書では義務が課されていないものの、温室効果ガス排出に大きく関わる国、つまり中国やインド等に目標をつくって、それを実現・達成することを訴えていた。
2. 京都議定書を批准していない米国及びオーストラリアは、京都議定書のコミットメントを実施するために他の批准国に倣って早急に批准することが求められていた。ただ、オーストラリアでは状況が変わり、政権交代により早速批准されたが、アメリカに関しては相変わらずで、ここに大きな期待をかけている。
3. 京都議定書を超えた気候変動の緩和と気候変動への適応のための、すべての国を関与させた実現可能な世界的メカニズムの調査。これについてはCOP13でも同じことが提言されているので、まさにアフリカの市民社会の考えている提言と国際社会の提言が一致していると理解してよいだろう。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
では、第3の柱である人間の安全保障についても5分間で報告お願いしたい。
【冨田沓子 TNnet運営委員/（特活）ハンガー・フリー・ワールド】
人間の安全保障は、MDGsの達成や平和・民主化の定着など範囲が広いが、ここでは、経済成長や環境問題などの基盤になるものとして人間の安全保障を議論した。
まず、人間の安全保障を定義した。これは基本的人権、人間の尊厳（Dignity）が合わさって成り立つもので、Basic Human Needsや保健衛生だけではなく人間の尊厳が尊重されてこそ実現するものであると繰り返し強調された。その中で私たちの理解する人間の安全保障とは、基本的な人権ではなく尊厳が重要なポイントであった。人間の安全保障に基づいた支援というのは、権利ベースで実現されなければならない。またジェンダーバランス、マイノリティ・グループと障害者・高齢者・子ども・女性など、全ての人々を尊敬し行われるべきである。
提言内容に関して、TICADに向けた提言としては、人間の尊厳の重要性を踏まえ、その促進のための市民社会の役割を認めてほしい。従って、TICAD共催者には市民社会を対等なパートナーとして認めるよう要請する。市民社会の重要性を理解して頂きたい。
国際社会への提言としては、安全保障を確立する支援は市民参加のもとにあるべきである。計画･立案･実施･モニタリング･評価すべての段階に市民の参加が組み込まれているべき。人々にアカウンタビリティを。市民社会の相談する権利、市民社会の意見を聞いて市民社会の参加を促進するべき。日本・アフリカ政府への提言としては、人間の尊厳に優先順位を与えてほしい。これはニーズがある人々を理解している市民社会を通じて、知ることができる。アフリカ･アジア･日本市民社会ネットワークを支援するプラットフォームを作るべき、ということが話された。持続的なパートナーシップを組んでいく枠組みというのをTICADの中で構築してほしい。ここでアフリカと日本の市民社会だけでなく、アジアとのネットワークを強化すべきという話もされたことは象徴的だった。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
今まで発表の中で様々な提言があったが、これに対し外務省の対応・考えを伺いたい。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
この間のシンポジウムにはパネリストとして参加し、それぞれのTICADの論点への理解を深めて頂いている、との印象を受けた。アフリカの市民社会への理解が深まったということで意義があったと思う。
具体的な提言については、大きな方向性として、総論の段階は過ぎて具体的な方法論を話す段階ではないか。貿易の拡大についてもどうして欲しいかなど、それに対する具体的な思索や提言があれば外務省としても歓迎しており、それについて関係省庁と議論していく準備がある。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
岡田審議官補佐からなにかありましたらお願いしたい。
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
政府としては、いわゆる宣言と行動計画を考えている。そこで、具体的にどのような政策がよいのか、市民社会からの提言を期待している。
【前田徹 外務省 国際協力局 総合計画課長】
経済成長率に対する市民社会からの提言はありがたく、ここまで政府と市民社会の方向性も揃ってきたと見える。一般会計予算内で、持続的経済成長のための無償協力が全体として低下する中、アフリカ向けは増やしている。すでに1600億円のうち600億円は対アフリカ無償協力に当てられている。全体量が増えないとアフリカ向けの資金も増えない。また、公正な貿易を作る努力も大切だが、やはりアフリカで外に出せるものを作るという基盤をつくる、ここから始めなければ成長しない。
市民社会からは政府の活動は不十分と見られるかも知れないが、政府は色々行っている。総体として公平な成長を実現したいので、成長支援にインパクトのあるものばかりではなく社会セクター開発も支援している。成長のための支援だけではなく全体を見て欲しい。全体を見れば、同じ方向を向いて支援をしようとしている。
環境についても適用問題が重要になっている。インドネシアとの間では、具体的な協議を開始している。適応問題なども踏まえ具体的な支援をしていきたい。アフリカと日本の市民社会の調査も大変参考になる。
【小川沙良 日本リザルツ】
具体的な政策提言ということで、今日の議題にも上げられている高村正彦外務大臣のスピーチ（発表者注：「医療の質・安全学会」第2回学術集会国際シンポジウム）でも国際貢献の姿勢が示された国際保健の問題について述べさせて頂きたい。目賀田審議官にも直接面会のお時間を頂いて、ザンビア人結核・エイズ活動家のウィンストン・ズル氏よりご説明頂いたが、国際的な結核への日本政府の一層の取り組みを是非お願いしたい。アフリカでは2005年に結核非常事態宣言が出され、対策の強化が求められているものの、エイズとの二重感染などで未だに被害が非常に大きい。TICAD IV及びG8サミットでの宣言に向けて「ストップ結核ジャパンイニシアティブ」の策定も進められていると聞いており、日本が結核対策において世界のリーダーシップを取る後押しをTICAD IVにおいても是非お願いしたい。
【舩田クラーセンさやか TNnet運営委員/（特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
日本アフリカ交流年のところで議論として出てくると思われるが、外務省の方々には、市民社会が望む方向性を理解していただいた上で、市民社会と共に考えていこうと言っていただき感謝している。この定期協議会の雰囲気も変わりつつあり、第5回目にしてようやくこのような内容に踏み込んだ段階にきたと思える。政府と民間で具体的な中身を話し合う場として、この定期協議会を変貌させたいとTNnet一同願っている。
質問は、前田課長の発言について。アフリカの市民社会の多くは債務免除とODAにおける無償部分の増加について、繰り返し要望している。VOICES6ページの一番下の部分に当たるが、発言の趣旨が不明瞭であったので最後の点について発言を頂きたい。いくつかのVOICESの具体的な提言について、3つほど見解をお聞きしたい。一番重要視してほしいところは、まさに経済成長するアフリカを色々な形で支えたり、零れ落ちものを拾ったりするために、日本政府は色々な手法を行っているとのことであった。やはりアフリカをどのような社会として考えるかが重要。我々アフリカに関わる日本のNGOとアフリカの市民社会が何を言いたいかと言えば、はたして経済成長が貧しい人々を豊かにしているのか、とういうことに尽きる。経済成長が実感を伴ったものして共有されているのか、ということこそ根幹の問い。しかし、市民社会はその点について疑問を持っている。残念ながら、過去の歴史においてはアフリカの経済成長が貧しい人びとの生活向上に十分役立っていなかった。VOICES3ページ目の提言の一番下にもあるとおり、また環境や人間の安全保障部分でも出てくる言葉として、やはり汚職とかガバナンスの問題が大きい。これらの課題をどのように一致団結して解消していくかという点について、過去において債務を帳消しにせざるを得なかったという点を含め、外務省の皆様はどのようにお考えか。
日本の企業がアフリカの経済成長のために出ていくべき、と最近よく言われるが、本当に重要なのはアフリカの人々自身の経済活動を発達させていくこと、とアフリカ市民社会は考えている。これは、提言の公正な貿易の部分に当たるが、アフリカ人の手による自前の起業活動促進についてどのような支援を考えているか。
また、環境の部分のVOICES7ページにあるTICADへの提案というところに、「貧困層と全体の努力と生態系確保」とあるが、このあたりで何か具体的なプロジェクトを考えているのか。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
この具体的な3つの点について、発言をお願いしたい。
【前田徹 外務省 国際協力局 総合計画課長】
1つ目の債務削減と無償援助について。無償を増やして欲しいと言われるが、これについては増やしたいが残念ながら日本国民全体の声になっていないと言わざるを得ない。日本のODAに対する国民の支持を得られていないため。引き続き考慮したい。その中で、債務削減はジレンマを感じる点で、当面のアフリカの支援量を増やそうとすると、円借款になるが、債務削減すると新規の借款が供与できないという二律背反の悩みがある。
2番目の、経済成長が隅々まで行き渡らないという点は、アジアなら経験があるが、アフリカはあまり経験がないので、なぜそうなっているのか詳細はわからない。ガバナンスの問題について、私たちが政府として出来ることは、相手国政府との対話の中で、ガバナンス等について議論していくことで支援していきたい。そういった国の支援は、そういう手当てをしつつ支援をしていきたい。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
経済成長ばかり取り上げて、それがほんとに貧困削減につながるのかという指摘はその通りだと思う。しかし、成長しなければ、MDGs指針達成は難しい。成長は前提条件、必要条件であって、次にどのように貧困削減につなげるかという課題がある。それはトップダウンというかガバナンスの問題で、アフリカ自体も認識しており、その点は非常に進歩しているという理解がある。
ボトムアップという点では、人間の安全保障がある。この双方が相まって経済成長につながる。そもそも2％や3％の経済成長では、貧困削減につながらない。5％や6％の成長で貧困削減につながる。ここからが正念場であると認識。もう1つが、日本企業の投資協力よりも、現地の企業が発展して、公正な貿易ができればよいということだが、もちろん、投資の進歩不安や国内外の投資を考える時代になったが、国内の投資で発展するに越したことはないのにそれが出来ないというのが問題の発端。外国投資のメリットは日本としても重要。
貿易についても、日本は少なくとも36カ国のLDCへの援助の実績がある。これ以上の拡大は出来ないという状態。関税などについて、何か問題になる品物があるかと聞いても、具体的な問題はなかなか出てこない。そこで何が問題かと言えば、検品基準が高すぎること、進出が厳しいこと等である。
具体性のある提言を歓迎する。「公正な貿易」の個所で「日本の投資を拡大し」とあるが、もう少し具体的な提案を頂きたいと思っている。
【舩田クラーセンさやか TNnet運営委員/（特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
追加ではなく、訂正する。私の発言は、経済成長か貧困削減・福祉かという背反するような話ではないという点を確認したい。NGOが主張しているのは、経済成長の果実が、草の根の本当に必要な人たちに実感されるような経済成長であって然るべきであり、上からの経済成長が、土地、水、資源の取り合いなどの問題や環境悪化などにつながって、結果的に草の根の人々の生活がさらに貧しくなるのでは問題であるという点である。そこで、ガバナンスを重視し、良くしていくには、政府が努力するだけでなく、市民社会が参加しなければならない。ただ象徴的に参加することを要求するのではなくて、TICADプロセスに市民社会を入れるべきである、ということがVOICES全体を貫いている主張である、という点を明確にさせていただきたい。
（４）地域準備会合を終えて
【別所浩郎 外務省 国際協力局長】
本日は予算の時期で復活折衝のため遅れてしまい申し訳ない。
私の出たのは10月末のザンビアでの地域準備会合。チュニジアについては報告があったかと思うので、重複するところがあったら申し訳ない。
ザンビアでの地域準備会合前後の動きをまず説明したいと思う。ザンビアへ行く前、10月19日に在京アフリカ外交団とのかなり煮詰まった意見交換を行った。それから、国際協力局とNGOとの意見交換を実施し、そして10月27日のTNnet主催の国際シンポジウムに参加して皆さんの主張をお聞きし、その後ザンビア、と10日間ほどの間に密度の高い準備を行った。それを踏まえザンビアに行くことができた。ザンビア政府は非常に熱心に取り組んでくださった。前向きな姿勢を心から感じた。アフリカ諸国は第1回目の地域準備会合で、やや不安も抱えての会合だったと思う。しかし、東京の在京外交団の働きかけで盛り上がり、政府と外交団とのやり取りを踏まえ、ある程度進んだところから始められたことが良かったのだと思われる。
基本的にTICAD地域準備会合では、会合としては市民社会の方々とは別になってしまったが、最後の全体会議でNGOの議論・提言が紹介された。NGOの議論と私どもの議論はそれなりに噛み合っていたのではないかと個人的には考えている。東京で参加させていただいたシンポジウムの結果なども伺い、そう感じた。
さらに、アフリカ諸国に限らず、アジアの国々も南南協力をしていきたい、日本とも参画したい、と手を挙げて主張してくれたことを非常に嬉しく思う。
以上、申し上げたのはポジティブな面だが、難しい面としては、やはりアフリカは広く多様で、文化面・経済面を見ても発展の方向、段階は様々であること。TICADという場の中で、全員が前進できるよう議論するというのは非常に難しいと感じた。
個別の二国間援助はやっているものの、アフリカ全体を見た時に、面的広がりをどのように手伝えるか。私どもが成長促進、気候変動、MDGsと大きく3つの話をする時、MDGsの話では、コミュニティ開発を、ということでは皆同意できるが、面的広がりを持たせたときに困難となってくる。一部の国からはHIV/AIDSが最優先という切実な声を現場で感じる。これは政府から聞いた話であって、フィールドではまた異なるかもしれないが、少なくとも政府はそういった意見だった。この文脈で、政府が関与しているという意味で、野口英世賞を設けた。これは、保健システムを作っていくために人材育成や研究の重要性を認識し、その点でアフリカに貢献した人に与える賞。これが象徴的な意味を持つことを期待している。これをやってほしい、という声は東京にいてはわかりづらく、アフリカで行う地域準備会合のメリットだと思う。
一人当たりのGNP、レベルは様々。LDCに特別待遇、それを広げるべきとの声がある。しかし、LDCから考えれば、今後ＬＤＣでは無くてLDC以外の国々との貿易が増えることになるかもしれない。これがアフリカ全体、また特定のグループを考えるときの困難。自分たちが良かれと思って特に貧しい国に力を入れても、そうは受け取られないこともある。無償を取れなくなってきた国々も、自分たちだって大変だ、と主張したいかもしれない。そういった国の声を吸い上げることも難しいと実感した。
非常に難しい点が多いが、それを感じられたことが私にとってのザンビアでの成果である。一緒に考えていきたいと思う。これからガボンでの閣僚会議に向けて、今まで作ってきたアイデアをどうやって集大成として形にするか、3月の時点で首脳レベルに上げてどういうものを作るのか、あと2ヶ月余りなので大変な作業となるはずである。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
意見交換を15分とる。これからガボンに向けて、ということで、NGOの皆さんの関心テーマなので皆さんから何かコメントや質問があればお願いしたい。
【大林稔 （特活）TICAD市民社会フォーラム代表】
アフリカの多様性の話が出たが、私も全く同感。大陸としての一般的な大きな話をすると同時に、具体的な話もしなければいけない。我々の付き合っているNGOの中でも、国単位で話をしたいという動きもでてきている。国レベルのものも含めてTICADはいいイニシアチブと考える。残念ながら現地ではTICADは認知度が低い。政府内でも一部の役所しか知らないという現状があるので、もっと周りを巻き込んでいくべきかと思う。
【舩田クラーセンさやか TNnet運営委員/（特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
アフリカ審議官をはじめ、国際協力局長、そしてその他の方々の定期協議会への参加に感謝したい。初めはNGOをTICADにどの程度絡めるかという点で、双方手探りなところもあったと思う。なかなか市民参加についての理解が得られていないという感じも受けた。市民社会側の準備も不足していたかと思う。今の段階で我々が思うのは、ここまできたという成果。市民社会の代表を会議に出させて欲しい、その総括を全体会合で披露して欲しい、とお願いし、議長や会場の皆様に好意的に受け止めていただき、状況の変化を感じる。また、我々の要望書の内容をかなりの部分で実現して頂き、お礼を申し上げたい。特に、チュニジアでの地域準備会合に関しては、市民社会の参加の重要性を外務省や国際機関の方が主張してくださったおかげで参加ができた、と理解している。
ただ、我々は、TICADにオブザーバーの資格やサイド・イベント主催者としてではなく、正式に参加したい。3月までまだ少し時間がある。アフリカのNGO団体に関しても、予算の厳しい中申し訳ないが、5団体と言わず10団体ほどの費用支援の参加を認めて頂きたいと思う。日本NGOの数も枠を増やして頂けたらと希望している。差し当たりガボンでの閣僚会議に向けて、市民社会の参加を拡大して頂きたいと思う。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
2回の準備会合におけるアレンジメント評価をして頂けたので、それに倣った形で閣僚会議もしたいと考えている。次は全アフリカ対応で、本会議ではかなり運営も難しいとは思う。NGOの方々の意見を聞く機会は設けたいと思っている。NGOの参加団体数に関しては、予算面に関わるので、確認してみる。
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
NGOの参加団体数についてであるが、ご承知の様に限られた予算内でやっている。前回のチュニジアに関しても、市民社会からの要望に応じて融通を利かせたつもりである。予算に関しては色々な手続きが必要で、かなり困難である。閣僚会議でNGOの参加団体数を倍にする、などは難しい。基本的には前回と同じやり方で進めたいと思う。ザンビア、チュニジアの地域準備会合とは異なり、ガボンは閣僚会議であり、全アフリカの参加がある。参加国の発言を確保するだけでも大変な作業。ただ、市民社会のセッション報告をする時間は同様に確保したいと思っている。
【小川沙良 日本リザルツ】
先程別所国際協力局長がおっしゃっていた「HIV／エイズに関しての要望があった」、とのことだが、具体的にどの国から挙がった要望か。
【別所浩郎 外務省国際協力局長】
1ヵ国だけではなかった。記憶が確かではないのではっきりとは申し上げられないが、スワジランドなどであった。（注：実際は次の発言でその場で記録をチェックして追加した。）
【斉藤龍一郎 TNnet運営委員/（特活）日本アフリカ協議会】
TICADへの関心がNGO内では高まっていると感じている。アフリカNGOからの要望も受けていると聞いている。地域準備会合の中で、DPI（障害者インターナショナル）の代表が、ザンビアでの地域準備会合に参加し、チュニジアにも参加した。「アフリカ障害者の10年」ということで、やはりTICADの場でプレゼンスを発揮したいという。NGOのメンバーとして車いすで参加したが、ルサカでは事前に伝わっていなかったためか階段もあり不便だったのが、チュニジアの地域準備会合では変わった。参加する人がいれば変わる、という良い例だと思う。保健分野での協力に関しては、高村正彦外務大臣のスピーチにもあった。希望を可能な限り受け入れていただくというお願い。持ち帰って検討していただきたい。
【岩井雪乃 （特活）アフリック・アフリカ代表理事】
別所国際協力局長の発言の中に、アフリカにも多様性があり各国の要望の違いをどう取り上げるかが難しい課題である、とあったが、これから横浜宣言を採択する上で、日本としてはどう対処していくのかといった展望を伺いたい。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
横浜宣言というのは、まさに今アフリカ諸国及びドナーのパートナーがどういう問題に集中し、どういったアプローチをとるのかといった具体的な方法論を共有しよう、という主旨の宣言である。今後、5年10年を踏まえ一緒に努力していく、その内容をコンセプトとして提示している3つの重点事項・4つの協力分野の中身に関して、諸国の意見を聞きながら協議したい。当然TICAD IVで採択する、という位置づけなので、アフリカ各国の同意を得なければいけない。納得のいくところまで持っていくために、意見を聞かなければいけない。
【別所浩郎 外務省国際協力局長】
横浜宣言というのは、アフリカ全体に対して日本がどう対応するかというもの。もちろん現状は、それぞれの国に対して、それぞれの対応をするというのが基本である。手法を考えても、アフリカでは円借款が有効な国が限られている。インフラの円借款だけでなく、状況に応じた対策を取っていく。ただ、国境を越えた瞬間ぱたっと話が途絶えてしまいつながらない、というのでは困る。人々や経済は連動しているという意味で、国をまたぐ話を可能な限りしていきたい。道路をつなげる時もそうである。
（５）TICAD IV及びG8サミットの協議に向けて
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
では、他に無ければ、3月にガボンで実施されるTICAD閣僚会議に向けての意見交換を終了する。先の議論で強調されていたNGOの参加数の増加という点について、難しい点もあるかと思うが、是非その方向で進めて欲しい。予算化というプロセスは簡単ではないが、小生の経験では、外務省の海外広報の予算を活用すると言うことが可能なはず。外務省内での使い方を考えれば捻出方法はあるのではないか。次のTICAD IV、G8サミットの協議に向けてという議題に移る。では、目賀田審議官の方から全体24分の中の約5分間で発言いただきたい。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
議題は、11月25日に発表された国際健康保健協力の問題。11月25日の国際保健協力に関する日本のイニシアチブについて、高村正彦外務大臣の政策であるが、TICAD IV、G8サミットという大きなイベントとして、国際保健分野をクローズアップしていこうというもの。国際社会が共有するような、行動を指針するようなリーダーシップをとっていこうという目標がある。財界、市民社会など全体の参加を呼びかけたい。
内容としては、特定の保健対策にとどまらず、人間の安全保障という観点から、個人の地域社会の能力の評価といった観点を持ち、根源の解決と言う点で、包括性を持ったものにする方針。日本人の健康維持の基盤となった母子健康手帳と相まって、飛躍的に改善したというこれまでの経験や、保健所などの健康管理の手法など、具体的な中身についての発表する方向である。G8サミットの枠なので、具体的な方向性を提示するという方向で進んでいく。言わば、その前段というか、一つの段階である。そこで、アフリカにおける健康保険分野においても、同じような方向からハイライトしようという状態。以上が国際保健協力に関する報告。
次に、11月にアルジェリアでAfrican Partnership Forum（以下、APF）の会合があった。APFというのは、年に2回の会合があり、その出席メンバーはG8諸国と主要対アフリカ援助国、アフリカもNEPADの運営委員会のメンバー、これにアフリカ連合（AU）や国際機関が参加するという形で、約100～150人の参加がある。来年は日本がG8サミットの議長国に当たるので、4月に開催する予定。APFはサミットがアフリカを協議するという場。つまり、アフリカとG8諸国の対話の場である。
アフリカ側の認識としては、APFはNEPADを担当している首脳が出てくるもの。TICADの担当はアジア担当が出てくるので、別の担当が話をしている。アフリカにすれば、日本だけでなくG8諸国全体が相手であるという認識が強い。前回のアルジェリアでの会合もそういう側面があるので、アフリカとG8諸国が対等に、一つ一つ合意しながら準備を進めていかなければならない。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
別所国際協力局長が他のご用事で退席されるので、最後に何か一言。
【別所浩郎 外務省国際協力局長】
今年は日本がG8サミットの議長国となり、これから約半年という時間がある。7月のサミットの日だけのつきあいではない。私たちに是非アフリカの意見を欲しい。それをサミットに生かしていこうという姿勢である。ぜひ今後もお願いしたい。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
前々回のAPFがドイツであり、その時から市民社会の代表が発表する場が設けられ、前回のアルジェリアではNEPAD市民社会支援団体が提言のようなものを発言した。それは、先進国の市民社会の代表の会議、アフリカの市民社会の代表の会議、その代表者の会議を順に開催するというプロセスを採ったと聞いている。来年の4月に予定しているAPFで、市民社会の参加を強化したいと考えている。サミット関係のNGO、NEPAD、アフリカのNGOと相談しながら進めていかなければならない。
アルジェリアでのAPFで、アフリカの開発におけるガバナンスが重要視されている。APFへの提案として、AP＆M（African Partnership and Mechanism）というものの中で、先進国としてもそれを支援していくというのが主要なテーマであった。APFに関する文書などはOECDのホームページで閲覧できる。
日本アフリカ交流年推進協議会というものがあり、日本の民間企業に対して、もっとやって欲しいという強い要望があり、第3回目のアフリカ大使の会合で、日本との貿易投資関係にTICADがあまり効果を発揮していないという結論が出ている。政府上層部からも、ビジネス界との協議が重要視されているので、日本アフリカ交流年推進協議会とはいえ、実際はビジネス界に対して、政府として関心を持ってアフリカとのビジネスを考えて欲しいということを述べていきたい。また、ビジネス界から政府に対してどのような支援や活動が期待されているのかを聞いていきたい。さらに進んで、企業の社会貢献という観点から、ビジネス界との連携の道は無いのかを模索している。
12月7日が第1回の会合であったが、ビジネスはTICADにシビアな観点が多い。1つは、アフリカ53カ国が全て平等にはいかないというコメントがあった。我々はどういった投資が役立つのかを考えており、また民間の投資活動の役割というものも使えるのであれば、企業とも連携できるようにしたい。アフリカへの関心は多いわけではないが、アフリカで利益を上げている企業はある。そのような企業だけでなく、今回の会合では半数の参加者はアフリカと関連がない会社であったので、今後はそのような企業にもTICAD前に2回程会合を開いて、多く参加してもらいたい。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
最後の部分は、TICAD・日本・アフリカ・ビジネス協力といった内容であるといえる。では、コメントなどあれば。
【新澤良明 （特活）サパ＝西アフリカの人達を支援する会】
3つ目のビジネス界との会合の話で、アフリカの貧困解消を目指す団体としては、地域の開発については、市民グループ、政府、企業、大学の参画が必要と考えている。企業には興味を持って参加してもらう必要があり、アフリカで日本の企業として活動するというのが望ましい。そして現地の企業を活性化し、経済成長することが望ましい。NGOとしても協力しながらやっていきたい。今回の企業との協議においては、TICADに絞って議論されているかもしれないが、どういった話がなされているのか、方針が出されているのかなど、企業秘密は置いておいても、公開できる内容があるのではないか。TICADの宣言だけでなく、その後の自主行動に移ることが出来るようにして頂き、また市民社会も協力したいので、具体的な情報公開ができないか。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
詳しい情報などは非公表ということを前提に、発言の自由を確保してあり、最終的な結果は報告しているので、これ以上は難しい。
【大林稔 （特活）TICAD市民社会フォーラム代表】
日本のビジネス界は伝統的にアフリカに関心が薄かったので、関心が高まるのはありがたい。他方、パートナーとして、日本のODAは伝統的に財界とパートナーとして繋がりが強く、市民は傍観者で、悪いことがあると批判をするというという形が出来上がっているので、アフリカについては市民も一緒にやりたいと、繰り返しこの協議会で述べている。具体的なことをやろうという提案があれば受けたいという話もあったが、官民の民は市民を含むので、市民との協議も同じような関係でやっていっていい段階ではないかと考える。これまで、定期協議会を行ってきて信頼関係もできてきているので、情報交換して放置するのでは市民としての役割として不十分と思われる。
これは新聞記事で、外務省のプレスリリースからの抜粋と思われるが、官民協議会のTORについて「アフリカ諸国との貿易投資拡大のための環境整備やODAのあり方などに関して民間企業の視点を取り入れる必要があると判断。同年5月までに提言をまとめ、TICAD IVでの共同宣言に結び付けたい方針」とあった。大変結構なことで、これを少し変えて、「アフリカ諸国との民主レベルでの協力拡大のための環境整備やODAのあり方などに関して、市民社会の視点を取り入れる必要があると判断」していただいて、「同年5月までに提言をまとめ、TICADでの共同宣言に結び付けたい方針」というところに当たる部分が、今後のこの定期協議会の内容としてふさわしいのではないか。なかなかいいところまで行っているが、靴の上から足をかいているような感じで、一緒にアイデアを出して何が出来るのかという段階になかなか進まない。一般的に参加を議論するという段階はもう終わっていると思うので、市民社会としてはこのようなアイデアがあるがどうだろうか、それを技術的にどうできるか、その採用・不採用などを議論できるか、という風に、この定期協議会を変えていけないか。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
例えば今後、「日本のNGOがアフリカにおける活動を3年間で倍増する、ただし資金は自己調達という目標をもって環境整備をする」というような具体的な目標を持って、具体的な提言をしていただきたい。政府としても、日本のNGOがここまでやるというのを見ることができるようなものを提言などしていただきたい。
【高木晶弘 TNnet運営委員/（特活）ほっとけない世界のまずしさ】
APFについて質問。こちらとしてもAPFに力を入れたいが、そのためにAPFのアジェンダがどういったものか分かればと思う。そうすれば、こちらとしても、考えていくことが出来る。春のAPFは洞爺湖サミットとも関わっているので、今の段階で発言しにくい部分があるかと思うが、教えられる範囲でいいのでお聞きしたい。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
アジェンダを決めるのもアフリカ側と討議しなければならない。アフリカ側が態度を決めていないので、まだアジェンダは決まっていない。そもそも、APFはサミットにインプットする場であり、我々はTICADの成果をサミットにつなげたいと考えているため、結局その相乗効果を期待するのがよいと考える。APFで、TICADの方向性と同じで補完関係がある議題設定が出来れば理想的。大きな会合で双方20カ国以上出てくる上、時間も限られているおり、効果的な議事のため、焦点を絞らないといけない。どのように焦点を絞るかが鍵になっている。1つは、ジェンダーの問題、女性の役割は1つのテーマになるであろう。多くの参加者が興味を持つ議題である。
【白須紀子 TNnet運営委員/日本リザルツ】
目賀田審議官を始め、外務省の皆様には、定期協議会の度に、厳しい条件の中で市民の声を、誠実にそして着実に聞いていただいていると認識している。11月25日の高村大臣の国際保健協力についてのスピーチに関して、発言させていただきたい。何度も言われていることだが、一番重要な尊い命に関することは、繰り返し議題に挙げていかなければならない。というのも、感染病による死亡者が、生産的年齢層に打撃を与えており、経済を豊かに発展させるという点では、大きな阻害要因になっているのは今も変わらない。日本と世界の、「健康の外交」は、医療の問題だけではなく日本の立場をアピールする日本の外交資源だと言える。そこで、この「健康の外交」を、日本の貴重な外交として議論していただきたい。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
これはあくまで、ご意見ということで特に回答は求めない。他には。
【舩田クラーセンさやか TNnet運営委員/（特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
前回の第4回目の定期協議会で、地域準備会合の議事録の存在についてお聞きしたが、ないということであった。先程、別所国際協力局長が議事録のようなものを見ていらっしゃったように見える。アフリカの声を聞くという趣旨で、これまで2回の地域準備会合が行われてきたが、議長サマリーなるものは作成しないというように聞いている。我々にとっても、中でどのような議論がどのような国からなされているのか分かると非常に参考になる。別所国際協力局長がおっしゃっていたように、日本の外交団が言うことと、現地で政府が言うこととの発言が違うということもしばし起こり、同じ土俵で建設的な提言をするため、我々も学ばければならない。外務省の記録を是非見せていただきたいが、いかがか。先程の日本アフリカ交流年のことも含め、そのような情報を共有していただけないか。
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
検討する。
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
今の記録と言うのは、我々が作成したもの。議長サマリーは取っていない。今回のセッションは全体会合、分科会合共に市民社会にオープンになっている。それはアフリカの市民社会も同様。アジアからの市民社会も同様。そのため、参加者が自分の責任で記録を取っている。我々も、自分たちの責任で記録を取っている。例え、他の共催者等から要請があったとしても、その記録はあくまで外務省内部のものであり提供することはしないであろう。
【舩田クラーセンさやか TNnet運営委員/（特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
では日本語で書かれた記録は特に共催団体と共有していないということか。
【岡田誠司 外務省中東アフリカ局アフリカ審議官補佐】
繰り返しになるが、それは参加者の責任で記録していただくことになっている。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
日本NGOも参加しているはずだが、地域準備会合に参加した団体は記録を取っていなかったのか。
【舩田クラーセンさやか TNnet運営委員/（特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
記録はあるが、全てではない。市民社会セッションが同時に行われていたので不十分な点がある。別所国際協力局長の持っていたものは、もっと詳しいものだと察するので、参考になるはずではないかと考える。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
NGOが細かな記録をとっていなかったということか。
【舩田クラーセンさやか （特活）TICAD市民社会フォーラム副代表】
ザンビアでの地域準備会合についてはその通り。サマリーが出ると考えていた。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
NGO側はもっとしっかり議事録を取っておくべきだった。他に無いようであれば、時間もオーバーしているので、最後の閉会の挨拶に移りたい。閉会挨拶を、外務省の目賀田審議官と大林代表からお願いしたい。
（６）閉会挨拶
【目賀田周一郎 外務省アフリカ審議官】
この2007年、広くご支援いただき、感謝する。今後とも宜しくお願いしたい。今後も意見交換の場を市民社会の方々と持つことができれば、参考にさせていただきたいと思っている。
【大林稔 （特活）TICAD市民社会フォーラム代表】
ありがとうございます。今日は大変実りある会議になった。アフリカに関しては、市民社会と政府のパートナーシップがようやくここまで来たということが言える。次回の定期協議会は、さらにグレードアップしていき、我々も事前に準備して、具体的な提案を出来るようにしたい。そうなればTICADへの関心も、日本の市民社会の間でさらに広がっていくのではないか。今後も新しい展開を期待している。ザンビアでの地域準備会合、チュニジアでの地域準備会合に続き、ガボンでの閣僚会議も一層の参加の拡大が期待できるということで、大変心強く感じている。先程の公開の問題だが、そもそもオープンであるべきであり、実は、TICADもオープンなフォーラムなので、インターネットで中継して欲しいというのが個人的な提案。是非、公開性、透明性をもって行うことで、世界の開発に貢献できるTICADになり、アフリカの人びとへの透明性を確保できるようにしていただきたい。
【司会 廣野良吉 成蹊大学名誉教授】
今後、このような定期協議会もグレードアップしていただきたい。本日は長時間ご参加いただき、感謝する。