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趣意書
アフリカの人々は、さまざまな困難と闘いながら、貧困問題の解決と人間的発展のために努力しています。近年の経済成長と社会指標の改善からは、これらの人々の努力が実る環境が整いつつあることが分かりますが、まだ多くの課題が解決されていないことは周知のとおりです。
私たちは、こうした時期に日本が2008年に第４回アフリカ開発会議（TICADIV）を開催することを歓迎すると同時に、2008年のG8主催国として、日本が国際社会に対して、アフリカ支援の取り組みの一層の強化を働きかけることを期待しています。同時に私たちは、TICADIVを、アフリカ政策の改革の第一歩とすることを希望しています。この改革は、以下の三点を基礎にするべきと考えています。
１．アフリカが真のオーナーとなるTICADへ
現在のTICADの枠組みには、アフリカの政府や市民社会を代表する共催団体が存在しておりません。アフリカの代表性が確保される運営方式に改めるべきだと考えます。TICADⅣの開催に際しては、主催者である日本政府に加えて、アフリカの政府や、市民社会の代表が共催者として名を連ねる形とすべきです。
２．市民参加のTICADへ
アフリカの市民社会はアフリカ開発の対等なステークホルダーです。また、日本の市民社会は、アフリカの市民社会と連携して積極的にアフリカ開発に取り組んできました。アフリカの市民社会を、TICAD共催者に加えるべきと考えます。また、アフリカと日本の市民社会を開発の平等なステークホルダーと認め、オブザーバーとしてではなく正式なメンバーとして参加を受け入れるべきです。
３．人々（people）を向いたTICADへ
TICADIVを、アフリカ政策に関する日本とアフリカの人々へのアカウンタビリティを果たす場とすべきです。私たちは、TICADにおいて、日本の対アフリカ ODAの成果と教訓を明らかにし、ODAを今後どのように活用するか、公開での議論を保障すべきと考えます。
私たち日本のNGOは、以上の問題意識に基づき、TICADIVに向けて、日本国内で、アフリカへの理解の促進とアフリカ問題への積極的な取り組みへの機運を盛り上げる一方、アフリカおよび日本の市民の声がTICADプロセスに活かされるように願い、「TICADIV・NGOネットワーク（TNnet）」を設立いたします。
2007年4月5日